5285 Ｊ－ヤマックス 2019-02-08 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 11,911 9.4 286 △19.2 288 △19.3 172 △38.5
30年３月期第３四半期 10,888 10.5 354 697.7 357 875.3 280 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 139百万円 （△56.3％） 30年３月期第３四半期 319百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 175.10 －
30年３月期第３四半期 284.82 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益
につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 13,425 4,350 32.4
30年３月期 13,532 4,259 31.5
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 4,350百万円 30年３月期 4,259百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、平成30年３月期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値としております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 50.00 －
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。なお、株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は50円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 4.6 520 6.7 500 2.0 320 △13.0 325.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 1,158,000株 30年３月期 1,158,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 174,196株 30年３月期 174,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 983,804株 30年３月期３Ｑ 983,828株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発行済株式
数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ヤマックス（5285） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善
など緩やかな回復基調にて推移しているものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な欧州情勢など
今後の世界経済に与える影響が懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算
に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加
え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震
や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。また、激甚災害に指
定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も本
格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興
期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ
整備など地域再生に向けた動きも見えてきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向
への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工
期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計
画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被
災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供
給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は119億１千１百万円（前年同四半期
比9.4％増）と伸長したものの、売上品目構成比や業績予想に織り込み済みの運賃コスト増などの影響により営業
利益は２億８千６百万円（前年同四半期比19.2％減）、経常利益は２億８千８百万円（前年同四半期比19.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千２百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影
響により激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事
業投資予算が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの、平成28年熊本地
震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延傾向にあった災害復旧工事も本格的な取り組みへと転じて
おります。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な取り組みへと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工
事への対応を最優先するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも注力しております。一方、東北地区におき
ましては、復興・創生期間も３年目を迎えて復興事業費は縮小したものの、未整備地域に対するコンクリート二次
製品の供給体制を維持するとともに、新たな需要への動きにも即応できるよう体制を整えております。
この結果、売上高は85億７千７百万円（前年同四半期比2.9％増）と伸長したものの、売上品目構成比や運賃コ
スト増などの影響もあり営業利益は５億１百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、前期に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住
宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対
応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長
しております。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近
づくにつれ集中してくることが予想される工事の進捗に合わせてコンクリート二次製品が供給できるよう最善の対
応に努めております。
この結果、売上高は26億５千８百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は２億６千８百万円（前年同四半
期比39.8％増）となりました。
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㈱ヤマックス（5285） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住も展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と平成30年３
月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」へ出展している２棟のモデルハ
ウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、規格住宅などのローコスト住宅もライン
ナップに幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は６億７千５百万円（前年同四半期比1.1％増）となったものの、利益率の低い販売土地の売
上が先行したことや資材価格の高騰などにより、営業損益は２千３百万円の損失（前年同四半期は１千１百万円の
損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少の134
億２千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億３千４百万円減少したことによるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円減少の90億７千５百万円となりました。これは
主に、長期借入金が３億６百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９千万円増加の43億５千万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益が１億７千２百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では平成30年５月11日付の「平成30年３月期 決算短信」にて公表いた
しました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示するこ
とといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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㈱ヤマックス（5285） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,836 879,929
受取手形及び売掛金 3,816,344 3,581,825
商品及び製品 1,768,380 1,920,139
未成工事支出金 75,195 130,858
原材料及び貯蔵品 242,105 232,460
その他 182,937 187,286
貸倒引当金 △2,752 △2,472
流動資産合計 6,850,047 6,930,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,161,008 1,099,178
土地 3,461,358 3,461,358
その他（純額） 1,109,707 1,138,238
有形固定資産合計 5,732,074 5,698,775
無形固定資産 134,104 131,419
投資その他の資産
その他 1,150,424 730,826
貸倒引当金 △334,153 △65,268
投資その他の資産合計 816,270 665,557
固定資産合計 6,682,450 6,495,752
資産合計 13,532,498 13,425,781
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,174,790 4,392,898
短期借入金 1,602,698 1,586,800
未払法人税等 72,854 53
賞与引当金 110,936 56,403
その他 698,408 705,388
流動負債合計 6,659,688 6,741,543
固定負債
長期借入金 1,943,174 1,636,831
役員退職慰労引当金 170,533 190,595
退職給付に係る負債 422,328 396,681
その他 77,087 109,853
固定負債合計 2,613,123 2,333,961
負債合計 9,272,811 9,075,504
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 708,558 708,558
利益剰余金 2,037,117 2,160,195
自己株式 △261,061 △261,061
株主資本合計 4,236,654 4,359,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81,020 37,625
退職給付に係る調整累計額 △57,988 △47,081
その他の包括利益累計額合計 23,032 △9,455
純資産合計 4,259,686 4,350,276
負債純資産合計 13,532,498 13,425,781
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,888,361 11,911,735
売上原価 8,530,954 9,509,494
売上総利益 2,357,406 2,402,241
販売費及び一般管理費 2,002,980 2,115,690
営業利益 354,425 286,550
営業外収益
受取利息 214 139
受取配当金 5,215 6,356
受取賃貸料 18,434 17,601
貸倒引当金戻入額 10,582 607
受取保険金 7,415 3,035
その他 5,318 7,995
営業外収益合計 47,181 35,736
営業外費用
支払利息 29,554 22,157
手形売却損 3,135 4,236
その他 11,422 7,348
営業外費用合計 44,112 33,742
経常利益 357,493 288,543
特別利益
固定資産売却益 82,458 －
特別利益合計 82,458 －
税金等調整前四半期純利益 439,952 288,543
法人税、住民税及び事業税 87,686 6,644
法人税等調整額 72,053 109,631
法人税等合計 159,740 116,275
四半期純利益 280,212 172,268
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,212 172,268
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 280,212 172,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,829 △43,394
退職給付に係る調整額 13,618 10,906
その他の包括利益合計 39,448 △32,487
四半期包括利益 319,660 139,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319,660 139,780
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
8,338,430 1,882,065 10,220,495 667,865 10,888,361 － 10,888,361
売上高
セグメント間
の内部売上高 411 2,741 3,153 56 3,209 △3,209 －
又は振替高
計 8,338,842 1,884,807 10,223,649 667,921 10,891,570 △3,209 10,888,361
セグメント利益
620,724 192,446 813,171 △11,671 801,499 △447,074 354,425
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△447,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
8,577,872 2,658,344 11,236,216 675,518 11,911,735 － 11,911,735
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 2,070 2,098 － 2,098 △2,098 －
又は振替高
計 8,577,901 2,660,414 11,238,315 675,518 11,913,834 △2,098 11,911,735
セグメント利益
501,649 268,982 770,632 △23,141 747,490 △460,940 286,550
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△460,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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