2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,451 △4.7 32 0.7 39 18.0 18 31.6
2019年３月期第１四半期 3,623 12.9 32 △66.2 33 △65.8 14 △78.7
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 5百万円 （△63.4％）
2019年３月期第１四半期 15百万円 （△80.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 19.05 －
2019年３月期第１四半期 14.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 12,921 4,469 34.6
2019年３月期 13,971 4,522 32.4
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 4,469百万円 2019年３月期 4,522百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,000 0.2 90 26.7 90 21.1 50 56.5 50.82
通期 15,700 △6.9 510 △5.6 500 △7.8 310 △10.0 315.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 1,158,000株 2019年３月期 1,158,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 174,196株 2019年３月期 174,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 983,804株 2019年３月期１Ｑ 983,804株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果による雇用環境の改善を背景に
個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調は継続されているものの、輸出や生産に弱含みの傾向が散見さ
れ、また、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多く、国内景気の先行きは不透明
さが残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政
府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事
業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や
道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、
国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた
「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不
足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は34億５千１百万円（前年同四半期比
4.7％減）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は３千９百万円（前年同四半期比
18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千８百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国
直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事はこれから本格化する状況にあります。
また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小し
ているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事
発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリー
ト二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
この結果、売上高は25億６千３百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は１億９千４百万円（前年同四半
期比45.7％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政
府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化
の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限さ
れる状況を受け、プレキャスト化への動きは活発化することが予想されます。
このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲ
し、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した
受注活動に注力しております。
この結果、売上高は８億２千７百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は７千万円（前年同四半期比1.6％
増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合
志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の
取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、本
年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めております。
この結果、受注は順調に推移したものの、完成物件の引渡しが少なかったため、売上高は６千万円（前年同四半
期比64.7％減）、営業損益は３千５百万円の損失（前年同四半期は１千万円の損失）となりました。
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㈱ヤマックス（5285） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少の129億２千１百万円となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が７億１千５百万円、現金及び預金が４億８千１百万円減少したことによるもので
あります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円減少の84億５千２百万円となりました。これは
主に、支払手形及び買掛金が８億２千５百万円、長期借入金が１億５千２百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少の44億６千９百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益が１千８百万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が５千９
百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間までの業績は予定どおりに推移しており、連結業績予想につきましては、2019年５月
10日付の「2019年３月期 決算短信」にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変
更はありません。また、個別業績予想につきましても、2019年６月26日付の「連結子会社からの配当金及び2020年
３月期個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の個別業績予想
に変更はありません。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,115,197 633,399
受取手形及び売掛金 4,184,089 3,468,996
商品及び製品 1,665,053 1,780,325
未成工事支出金 46,318 130,281
原材料及び貯蔵品 245,147 262,222
その他 234,513 182,861
貸倒引当金 △2,428 △1,992
流動資産合計 7,487,890 6,456,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,084,063 1,063,834
土地 3,461,358 3,461,358
その他（純額） 1,148,080 1,161,551
有形固定資産合計 5,693,502 5,686,743
無形固定資産 136,198 133,500
投資その他の資産
投資有価証券 257,747 237,366
その他 459,758 471,235
貸倒引当金 △63,573 △63,226
投資その他の資産合計 653,932 645,375
固定資産合計 6,483,632 6,465,619
資産合計 13,971,523 12,921,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,750,374 3,925,346
短期借入金 1,553,818 1,544,281
未払法人税等 60,434 44,140
賞与引当金 107,264 183,173
役員賞与引当金 12,250 12,250
その他 765,334 677,063
流動負債合計 7,249,476 6,386,254
固定負債
長期借入金 1,493,471 1,340,546
役員退職慰労引当金 197,283 －
退職給付に係る負債 405,243 407,680
その他 103,273 317,892
固定負債合計 2,199,271 2,066,119
負債合計 9,448,747 8,452,374
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 708,558 708,558
利益剰余金 2,332,412 2,292,127
自己株式 △261,061 △261,061
株主資本合計 4,531,949 4,491,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,243 27,735
退職給付に係る調整累計額 △53,417 △50,060
その他の包括利益累計額合計 △9,173 △22,324
純資産合計 4,522,775 4,469,339
負債純資産合計 13,971,523 12,921,714
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,623,692 3,451,972
売上原価 2,891,488 2,669,726
売上総利益 732,203 782,245
販売費及び一般管理費 699,668 749,486
営業利益 32,534 32,758
営業外収益
受取利息 48 56
受取配当金 3,309 3,697
受取賃貸料 5,763 6,131
貸倒引当金戻入額 716 784
その他 2,115 5,353
営業外収益合計 11,953 16,024
営業外費用
支払利息 7,616 6,295
手形売却損 1,174 1,143
その他 2,500 2,187
営業外費用合計 11,292 9,627
経常利益 33,196 39,155
税金等調整前四半期純利益 33,196 39,155
法人税、住民税及び事業税 12,362 32,413
法人税等調整額 6,591 △12,000
法人税等合計 18,954 20,412
四半期純利益 14,241 18,743
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,241 18,743
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 14,241 18,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,605 △16,508
退職給付に係る調整額 3,635 3,356
その他の包括利益合計 1,030 △13,151
四半期包括利益 15,272 5,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,272 5,592
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26
日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期
間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額227,170千円のうち、12,575千円を流動負債の「そ
の他」に、214,595千円を固定負債の「その他」にそれぞれ振替計上しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
2,541,440 910,832 3,452,272 171,419 3,623,692 － 3,623,692
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 679 708 － 708 △708 －
又は振替高
計 2,541,468 911,512 3,452,981 171,419 3,624,400 △708 3,623,692
セグメント利益
133,451 69,783 203,234 △10,752 192,482 △159,947 32,534
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△159,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
2,563,483 827,942 3,391,426 60,545 3,451,972 － 3,451,972
売上高
セグメント間
の内部売上高 331 620 952 － 952 △952 －
又は振替高
計 2,563,814 828,563 3,392,378 60,545 3,452,924 △952 3,451,972
セグメント利益
194,469 70,901 265,370 △35,244 230,125 △197,367 32,758
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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