2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 16,871 10.3 540 10.9 542 10.6 344 △6.3
2018年３月期 15,295 3.2 487 △9.4 490 △5.8 367 76.7
（注）包括利益 2019年３月期 312百万円 （△23.2％） 2018年３月期 406百万円 （69.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 350.16 － 7.8 3.9 3.2
2018年３月期 373.77 － 9.0 3.7 3.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり当期純利益につ
きましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,971 4,522 32.4 4,597.23
2018年３月期 13,532 4,259 31.5 4,329.81
（参考）自己資本 2019年３月期 4,522百万円 2018年３月期 4,259百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産につきま
しては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,185 △308 △529 1,038
2018年３月期 741 △53 △522 690
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 50.00 － 49 13.4 2.1
2019年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 59 17.1 1.3
2020年３月期（予想） － 0.00 － 60.00 60.00 19.0
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2018年３月期の１株当たり
期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載してお
ります。なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は50円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,000 0.2 90 26.7 90 21.1 50 56.5 50.82
通期 15,700 △6.9 510 △5.6 500 △7.8 310 △10.0 315.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,158,000株 2018年３月期 1,158,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 174,196株 2018年３月期 174,196株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 983,804株 2018年３月期 983,822株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発行済株式数、
期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,659 17.0 484 130.6 486 131.1 309 74.7
2018年３月期 11,673 △0.8 210 64.7 210 84.9 177 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 315.04 －
2018年３月期 180.38 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり当期純利益につ
きましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,419 3,466 30.4 3,523.70
2018年３月期 10,936 3,242 29.6 3,296.05
（参考）自己資本 2019年３月期 3,466百万円 2018年３月期 3,242百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産につきま
しては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,900 5.1 60 △6.5 30 4.9 30.49
通期 13,200 △3.4 340 △30.2 210 △32.2 213.46
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな
回復基調にあるものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な国際情勢など景気に影響を与える懸念材
料もあり、国内景気の先行きは不透明さが残る状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の2018年度予算に示
されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国
民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本
大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すこととなりました。また、激甚災害に指定された平成28年熊
本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も本格的な取り組みへと転
じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復
興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた
動きも散見されました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向へ
の注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短
縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基
づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復
興への動向にも注視し、故郷熊本および東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たす
べく当社グループの総力を結集させ全力で対処いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は168億７千１百万円（前年同期比10.3％増）となり、
営業利益は５億４千万円（同10.9％増）、経常利益は５億４千２百万円（同10.6％増）となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産売却益の反動減もあり３億４千４百万円（同6.3％減）と
なりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影響により激
甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事業投資予算
が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの、平成28年熊本地震により被
災した熊本県では、人手不足などにより遅延傾向にあった災害復旧工事も本格的な取り組みへと転じております。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な取り組みへと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工
事への対応を最優先するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも注力いたしました。一方、東北地区におき
ましては、復興・創生期間も３年目を迎えて復興事業費は縮小したものの、未整備地域に対するコンクリート二次
製品の供給体制を維持するとともに、新たな需要への動きにも即応できる体制づくりに注力いたしました。
この結果、売上高は122億３千８百万円（前年同期比4.9％増）と伸長したものの、売上品目構成比や運賃コスト
増などの影響もあり営業利益は８億２千万円（同6.2％減）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、前年度に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に
伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できる
コンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有するコンクリート二次製品の需要も継続的に伸長いたしました。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近
づくにつれ集中してくることが予想される工事の進捗に合わせてコンクリート二次製品が供給できるよう最善の対
応に努めました。
この結果、売上高は35億６千６百万円(前年同期比35.7％増)、営業利益は３億４千１百万円（同63.2％増）とな
りました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と2018年３月
に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウ
スを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、規格住宅などのローコスト住宅を含めた幅
広いラインナップをもって自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。
この結果、売上高は10億６千６百万円（前年同期比6.0％増）となったものの、資材価格の高騰などにより、営
業利益は１千６百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
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㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加の139億７千１百万円となり
ました。これは主に、売上債権の回収や計上などにより、現金及び預金が３億４千７百万円、受取手形及び売掛金が
３億６千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円増加の94億４千８百万円となりました。これは主に、
金融機関への返済により長期借入金が４億４千９百万円減少したものの、仕入債務の計上などにより支払手形及び買
掛金が５億７千５百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加の45億２千２百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２億９千５百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や売上
債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や
仕入債務の増加などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加し、当連結会計年
度末には10億３千８百万円（前年同期末は６億９千万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億８千５百万円（前年同期は７億４千１百万円の収入）となりました。これは
主に、売上債権の増加が３億５千６百万円あった一方で、仕入債務の増加が５億７千５百万円あったことや税金等
調整前当期純利益が５億４千２百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億８百万円（前年同期は５千３百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が２億７千８百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２千９百万円（前年同期は５億２千２百万円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入の返済による支出が６億９千８百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに、
経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方の実現には、公共事業投資予算の安定的・持続的な確保が必要不可欠
であるとの国の方針に基づき、2019年度の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定されました。当予算の核を成
すものは、前年度を踏襲する社会資本の整備や被災地の復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震や気候変動の影響
により激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災・老
朽化対策などであると受け止めております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化
に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。ま
た、復旧・復興工事の佳境を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ、コンクリー
ト二次製品を安定的かつ速やかに供給することが与えられた責務であると認識しております。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向け
て、コンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ねてま
いります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発
した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、人手不足や工期短縮への対応に有利なコンクリート二次製品の需要の伸
長を背景に、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努め、納入実績作りに注力してまいります。また、
今後需要が見込まれる熊本県の復興公営住宅や関東地区におけるマンションの建て替え案件などを受注目標とすると
ともに、製造工場における製造量の平準化を視野にロスのない営業活動にも努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合志
総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取
得・開発をさらに拡大し、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、本年10月に予定さ
れている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、東京オリンピック需要の反動などもあり、売上高157億円、営業利益５億
１千万円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億１千万円を見込んでおります。
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㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持する
ことを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、業績の動向、財政状態ならびに今後の事業展開等
を総合的に勘案し決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円（配当性向17.1％）を予定しておりま
す。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争
力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を
考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,836 1,115,197
受取手形及び売掛金 3,816,344 4,184,089
商品及び製品 1,768,380 1,665,053
未成工事支出金 75,195 46,318
原材料及び貯蔵品 242,105 245,147
その他 182,937 234,513
貸倒引当金 △2,752 △2,428
流動資産合計 6,850,047 7,487,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,287,248 5,290,085
減価償却累計額 △4,126,240 △4,206,022
建物及び構築物（純額） 1,161,008 1,084,063
機械装置及び運搬具 5,110,941 5,086,787
減価償却累計額 △4,314,109 △4,278,848
機械装置及び運搬具（純額） 796,832 807,939
工具、器具及び備品 2,753,683 2,800,205
減価償却累計額 △2,507,236 △2,564,587
工具、器具及び備品（純額） 246,447 235,618
土地 3,461,358 3,461,358
その他 137,472 160,432
減価償却累計額 △71,043 △55,909
その他（純額） 66,428 104,523
有形固定資産合計 5,732,074 5,693,502
無形固定資産 134,104 136,198
投資その他の資産
投資有価証券 283,669 257,747
繰延税金資産 288,526 183,611
その他 578,228 276,146
貸倒引当金 △334,153 △63,573
投資その他の資産合計 816,270 653,932
固定資産合計 6,682,450 6,483,632
資産合計 13,532,498 13,971,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,174,790 4,750,374
短期借入金 1,602,698 1,553,818
未払法人税等 72,854 60,434
賞与引当金 110,936 107,264
役員賞与引当金 － 12,250
その他 698,408 765,334
流動負債合計 6,659,688 7,249,476
固定負債
長期借入金 1,943,174 1,493,471
繰延税金負債 22,992 31,480
役員退職慰労引当金 170,533 197,283
退職給付に係る負債 422,328 405,243
その他 54,094 71,793
固定負債合計 2,613,123 2,199,271
負債合計 9,272,811 9,448,747
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 708,558 708,558
利益剰余金 2,037,117 2,332,412
自己株式 △261,061 △261,061
株主資本合計 4,236,654 4,531,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81,020 44,243
退職給付に係る調整累計額 △57,988 △53,417
その他の包括利益累計額合計 23,032 △9,173
純資産合計 4,259,686 4,522,775
負債純資産合計 13,532,498 13,971,523
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,295,995 16,871,266
売上原価 12,128,948 13,479,494
売上総利益 3,167,047 3,391,771
販売費及び一般管理費 2,679,831 2,851,392
営業利益 487,216 540,379
営業外収益
受取利息 741 664
受取配当金 6,486 7,982
受取賃貸料 24,477 23,459
受取保険金 7,415 3,085
貸倒引当金戻入額 23,283 1,006
その他 7,078 11,655
営業外収益合計 69,482 47,853
営業外費用
支払利息 38,525 28,853
手形売却損 4,623 5,624
固定資産除売却損 12,422 1,590
その他 10,807 9,989
営業外費用合計 66,379 46,057
経常利益 490,319 542,174
特別利益
固定資産売却益 82,458 －
特別利益合計 82,458 －
税金等調整前当期純利益 572,778 542,174
法人税、住民税及び事業税 135,068 74,150
法人税等調整額 69,988 123,539
法人税等合計 205,056 197,689
当期純利益 367,721 344,485
親会社株主に帰属する当期純利益 367,721 344,485
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 367,721 344,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,420 △36,776
退職給付に係る調整額 13,305 4,571
その他の包括利益合計 38,725 △32,205
包括利益 406,447 312,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 406,447 312,279
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,752,040 708,558 1,718,589 △260,827 3,918,361
当期変動額
剰余金の配当 △49,194 △49,194
親会社株主に帰属する
367,721 367,721
当期純利益
自己株式の取得 △234 △234
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,527 △234 318,292
当期末残高 1,752,040 708,558 2,037,117 △261,061 4,236,654
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 55,600 △71,293 △15,693 3,902,668
当期変動額
剰余金の配当 △49,194
親会社株主に帰属する
367,721
当期純利益
自己株式の取得 △234
株主資本以外の項目の
25,420 13,305 38,725 38,725
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,420 13,305 38,725 357,018
当期末残高 81,020 △57,988 23,032 4,259,686
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,752,040 708,558 2,037,117 △261,061 4,236,654
当期変動額
剰余金の配当 △49,190 △49,190
親会社株主に帰属する
344,485 344,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 295,295 － 295,295
当期末残高 1,752,040 708,558 2,332,412 △261,061 4,531,949
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 81,020 △57,988 23,032 4,259,686
当期変動額
剰余金の配当 △49,190
親会社株主に帰属する
344,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
△36,776 4,571 △32,205 △32,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36,776 4,571 △32,205 263,089
当期末残高 44,243 △53,417 △9,173 4,522,775
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 572,778 542,174
減価償却費 385,952 360,304
有形固定資産除売却損益（△は益） △71,465 △2,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,475 △3,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84 △10,511
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,625 26,750
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,313 △3,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 12,250
受取利息及び受取配当金 △7,227 △8,646
支払利息 38,525 28,853
売上債権の増減額（△は増加） △378,572 △356,014
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,823 129,162
仕入債務の増減額（△は減少） 437,519 575,584
その他 36,259 36,248
小計 1,028,141 1,326,958
利息及び配当金の受取額 5,951 7,250
利息の支払額 △36,866 △28,183
法人税等の支払額 △220,480 △120,602
災害損失の支払額 △35,278 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 741,467 1,185,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341,015 △278,345
有形固定資産の売却による収入 279,570 4,806
投資有価証券の取得による支出 △1,266 △22,995
貸付けによる支出 △7,400 △3,420
貸付金の回収による収入 11,588 2,121
敷金及び保証金の差入による支出 △272 △1,161
その他 5,665 △9,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,129 △308,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200,000 －
長期借入れによる収入 1,200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △473,090 △698,583
自己株式の取得による支出 △234 －
配当金の支払額 △49,194 △49,190
その他 505 18,046
財務活動によるキャッシュ・フロー △522,013 △529,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,325 347,361
現金及び現金同等物の期首残高 524,510 690,836
現金及び現金同等物の期末残高 690,836 1,038,197
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,156千円減少し
ております。また、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加するところ、同一納税主体の繰延税金資
産と繰延税金負債を相殺して表示したことにより、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は134,630千円の増
加となり、「固定負債」の「繰延税金負債」が12,525千円減少しております。これにより、総資産が変更前と比べ
て12,525千円減少しております。
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㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・
サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する
商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
土木用セメ 建築用セメ （注）１ （注）２
計 （注）３
ント製品 ント製品
売上高
外部顧客への売上高 11,661,895 2,628,455 14,290,350 1,005,644 15,295,995 － 15,295,995
セグメント間の内部売
411 3,431 3,843 56 3,899 △3,899 －
上高又は振替高
計 11,662,307 2,631,887 14,294,194 1,005,700 15,299,895 △3,899 15,295,995
セグメント利益 874,377 209,331 1,083,708 18,089 1,101,797 △614,581 487,216
セグメント資産 7,663,328 3,321,128 10,984,456 285,358 11,269,814 2,262,683 13,532,498
その他の項目
減価償却費 231,434 108,769 340,203 11,430 351,634 34,318 385,952
有形固定資産及び無形
235,238 64,089 299,327 41,418 340,746 21,348 362,095
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△614,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,262,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
土木用セメ 建築用セメ （注）１ （注）２
計 （注）３
ント製品 ント製品
売上高
外部顧客への売上高 12,238,898 3,566,053 15,804,952 1,066,314 16,871,266 － 16,871,266
セグメント間の内部売
161 2,905 3,067 － 3,067 △3,067 －
上高又は振替高
計 12,239,060 3,568,959 15,808,020 1,066,314 16,874,334 △3,067 16,871,266
セグメント利益 820,122 341,711 1,161,833 16,431 1,178,264 △637,885 540,379
セグメント資産 7,722,290 3,590,386 11,312,676 193,450 11,506,127 2,465,396 13,971,523
その他の項目
減価償却費 212,733 104,568 317,301 10,850 328,151 32,152 360,304
有形固定資産及び無形
201,404 92,410 293,815 1,680 295,495 18,187 313,682
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△637,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,465,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ヤマックス（5285） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,329.81円 4,597.23円
１株当たり当期純利益金額 373.77円 350.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
367,721 344,485
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
367,721 344,485
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 983 983
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期中平均株式数につきましては、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（社外） 津留 清
・新任監査役候補
常勤監査役 坂井 裕
監査役（社外） 松山 隆文
・退任予定取締役
取締役（社外） 田辺 洋治（任期満了により）
・退任予定監査役
常勤監査役 松本 秀光（任期満了により）
監査役（社外） 松井 敏（任期満了により）
③就任および退任予定日
2019年６月26日
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