5285 Ｊ－ヤマックス 2021-11-05 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,947 － 302 － 303 － 181 －
2021年３月期第２四半期 8,191 14.5 203 15.0 200 11.1 128 17.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 216百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 152百万円 （59.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 37.84 －
2021年３月期第２四半期 26.22 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,087 5,163 39.2
2021年３月期 13,973 5,027 36.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 5,133百万円 2021年３月期 5,027百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 －
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 20.00 20.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期の年間配
当金合計は「－」として記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 － 700 － 700 － 460 － 95.86
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、業績予想の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、
対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,790,000株 2021年３月期 5,790,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 987,050株 2021年３月期 991,250株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,800,403株 2021年３月期２Ｑ 4,918,846株
（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ145,800株、2021年
３月期150,000株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己
株式に当該株式を含めております。なお、2022年３月期２Ｑ及び2021年３月期における当該株式の期中
平均株式数は、148,348株及び150,000株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式
数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく
減少しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第２四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴
う景気の低迷など厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や新規感染者数の減少
傾向などにより経済活動への期待が高まるものの、感染再拡大の懸念を払拭するには至らず、依然として景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する
地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の
公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か
年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化
対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁
等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた
具体策への情報収集に注力しております。また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災
害の復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられ
た責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止対策などにより営
業活動の一部に制約を受けているものの、当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は69億４千７百万円（前年同四半期は
81億９千１百万円）、営業利益は３億２百万円（前年同四半期は２億３百万円）、経常利益は３億３百万円（前年
同四半期は２億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千１百万円（前年同四半期は１億２千８百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害
や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わらず、防
災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況の中、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害にて被災した地域の復
旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の
方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプ
レキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的か
つ意欲的な営業活動の推進に努めております。
この結果、売上高は55億５千５百万円（前年同四半期は63億８千５百万円）、営業利益は５億５千５百万円（前
年同四半期は３億９千７百万円）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会
活動の抑制により、既受注物件の着工先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となって
おります。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、
工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取
り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建
築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めておりま
す。
この結果、売上高は10億６千４百万円（前年同四半期は15億７千７百万円）、営業利益は１億１千１百万円（前
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
年同四半期は１億７千４百万円）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来から集客拠点として活用している総合住宅展示場に加え、生活のイメージ
がつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マ
チカドモデルハウス」の展開を始めました。また、ＳＮＳ等を利用して情報を発信することで顧客との接遇の機会
を増大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧
客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は３億２千７百万円（前年同四半期は２億２千８百万円）、営業損益は１千７百万円の損失
（前年同四半期は３千５百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少の130億８千７百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が８億４千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円減少の79億２千３百万円となりました。これは
主に、支払手形及び買掛金が７億３千万円、未払法人税等が１億３百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加の51億６千３百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が１億円、非支配株主持分が３千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月７日付の「2021年３月期 決算短信」にて公表
いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示す
ることといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,723,783 883,343
受取手形及び売掛金 3,765,028 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,291,157
商品及び製品 1,717,747 1,894,610
未成工事支出金 21,301 83,244
原材料及び貯蔵品 251,576 352,105
その他 99,683 157,575
貸倒引当金 △934 △656
流動資産合計 7,578,185 6,661,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,049,406 1,061,718
土地 3,478,545 3,434,573
その他（純額） 1,061,070 1,154,737
有形固定資産合計 5,589,022 5,651,029
無形固定資産 129,911 130,400
投資その他の資産
投資有価証券 239,331 231,573
その他 501,783 478,139
貸倒引当金 △64,664 △64,626
投資その他の資産合計 676,450 645,085
固定資産合計 6,395,384 6,426,516
資産合計 13,973,570 13,087,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,957,962 4,227,183
短期借入金 1,522,198 1,440,116
未払法人税等 169,531 65,596
賞与引当金 212,809 172,484
役員賞与引当金 17,300 －
その他 688,695 700,129
流動負債合計 7,568,496 6,605,509
固定負債
長期借入金 607,470 569,051
役員株式給付引当金 26,026 31,184
退職給付に係る負債 432,992 415,332
その他 310,631 302,895
固定負債合計 1,377,119 1,318,464
負債合計 8,945,616 7,923,973
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 719,368 719,368
利益剰余金 2,881,972 2,982,021
自己株式 △327,688 △326,126
株主資本合計 5,025,692 5,127,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,650 67,545
退職給付に係る調整累計額 △68,990 △61,525
その他の包括利益累計額合計 4,660 6,019
非支配株主持分 △2,399 30,599
純資産合計 5,027,953 5,163,923
負債純資産合計 13,973,570 13,087,896
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,191,289 6,947,448
売上原価 6,534,419 5,268,885
売上総利益 1,656,870 1,678,562
販売費及び一般管理費 1,453,846 1,376,007
営業利益 203,023 302,554
営業外収益
受取利息 68 60
受取配当金 4,501 4,078
受取賃貸料 10,691 11,232
受取保険金 287 1,005
貸倒引当金戻入額 872 317
その他 2,484 5,462
営業外収益合計 18,906 22,155
営業外費用
支払利息 9,395 7,868
手形売却損 2,972 2,315
固定資産除却損 － 6,818
その他 8,667 3,889
営業外費用合計 21,036 20,890
経常利益 200,894 303,819
税金等調整前四半期純利益 200,894 303,819
法人税、住民税及び事業税 80,223 66,315
法人税等調整額 △7,663 22,848
法人税等合計 72,559 89,163
四半期純利益 128,334 214,655
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△621 32,999
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,956 181,656
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 128,334 214,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,507 △6,105
退職給付に係る調整額 8,142 7,464
その他の包括利益合計 24,649 1,359
四半期包括利益 152,984 216,015
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益 △621 32,999
親会社株主に係る四半期包括利益 153,606 183,016
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 200,894 303,819
減価償却費 171,790 173,732
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,564 2,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） △872 △317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,251 △6,924
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,436 6,720
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,204 △40,325
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,900 △17,300
受取利息及び受取配当金 △4,570 △4,139
支払利息 9,395 7,868
売上債権の増減額（△は増加） 604,121 674,368
棚卸資産の増減額（△は増加） △344,130 △482,248
仕入債務の増減額（△は減少） △708,561 △730,779
その他 △70,599 △203,961
小計 △112,478 △316,738
利息及び配当金の受取額 4,129 3,715
利息の支払額 △9,350 △7,812
法人税等の支払額 △118,583 △148,959
営業活動によるキャッシュ・フロー △236,283 △469,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 72,000 67,000
有形固定資産の取得による支出 △148,519 △186,609
有形固定資産の売却による収入 281 49,590
投資有価証券の取得による支出 △21,538 △678
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
205,357 －
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △901 △514
その他 8,227 △3,421
投資活動によるキャッシュ・フロー 114,907 △74,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △317,888 △320,501
自己株式の取得による支出 △136 －
配当金の支払額 △60,828 △98,975
その他 △17,221 △9,535
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,074 △229,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △317,450 △773,440
現金及び現金同等物の期首残高 1,224,978 1,591,783
現金及び現金同等物の四半期末残高 907,528 818,343
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義
務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は415,245千円減少し、売上原価は477,318千円減少し、販売費
及び一般管理費は27,321千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,751千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
売上高 6,385,770 1,577,157 7,962,927 228,362 8,191,289 － 8,191,289
セグメント間
の内部売上高 － 1,206 1,206 － 1,206 △1,206 －
又は振替高
計 6,385,770 1,578,363 7,964,133 228,362 8,192,495 △1,206 8,191,289
セグメント利益
又は損失（△） 397,336 174,789 572,125 △35,131 536,993 △333,969 203,023
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△333,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
売上高 5,555,514 1,064,650 6,620,164 327,283 6,947,448 － 6,947,448
セグメント間
の内部売上高 71 1,069 1,141 － 1,141 △1,141 －
又は振替高
計 5,555,585 1,065,719 6,621,305 327,283 6,948,589 △1,141 6,947,448
セグメント利益
又は損失（△） 555,457 111,243 666,701 △17,789 648,911 △346,357 302,554
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△346,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売上
高は631,785千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ216,540千円及
び34,751千円増加しております。
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