5285 Ｊ－ヤマックス 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,351 － 120 － 121 － 81 －
2021年３月期第１四半期 4,108 19.0 145 344.0 147 277.8 101 439.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 72百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 120百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 17.03 －
2021年３月期第１四半期 20.57 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,172 5,018 38.1
2021年３月期 13,973 5,027 36.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,018百万円 2021年３月期 5,027百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 －
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期の年間配
当金合計は「－」として記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,500 － 120 － 120 － 70 － 14.59
通期 18,000 － 700 － 700 － 460 － 95.86
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、業績予想の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、
対前年及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,790,000株 2021年３月期 5,790,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 991,250株 2021年３月期 991,250株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,798,750株 2021年３月期１Ｑ 4,918,943株
（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ150,000株、2021年
３月期150,000株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己
株式に当該株式を含めております。なお、2022年３月期１Ｑ及び2021年３月期における当該株式の期中
平均株式数は、それぞれ150,000株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式
数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減
少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第１四半
期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により経済活動が大
きく制限される中、ワクチン接種による効果への期待が高まるものの、変異株の出現や再拡大の兆しなど新型コロ
ナウイルス感染症の終息時期が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する
地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の
公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か
年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化
対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁
等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた
具体策への情報収集に注力しております。また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災
害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えら
れた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33億５千１百万円（前年同四半期は
41億８百万円）、営業利益は１億２千万円（前年同四半期は１億４千５百万円）、経常利益は１億２千１百万円
（前年同四半期は１億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千１百万円（前年同四半期は１億
１百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害
や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わらず、防
災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況の中、2020年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要
とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも
対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開
発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めております。
この結果、売上高は27億７千２百万円（前年同四半期は32億４千３百万円）、営業利益は２億６千４百万円（前
年同四半期は２億４千３百万円）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会
活動の抑制により、工事物件の発注時期の見直しなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況とな
っております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、
工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取
り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建
築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めておりま
す。
この結果、売上高は４億９千９百万円（前年同四半期は７億７千２百万円）、営業利益は５千７百万円（前年同
四半期は９千３百万円）となりました。
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第１四半期決算短信
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての住宅展示場の利用に加え、ＳＮＳ等を利用した集客体
制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させ、また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大させるとともに、
住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジする
など、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は７千８百万円（前年同四半期は９千２百万円）、営業損益は２千１百万円の損失（前年同四
半期は２千３百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少の131億６千９百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が９億６百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少の81億４千３百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が６億４千６百万円、未払法人税等が１億８百万円、長期借入金が１億１百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の50億２千５百万円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が１千５百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月７日付の「2021年３月期 決算短信」にて公表
いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示す
ることといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,723,783 817,172
受取手形及び売掛金 3,765,028 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,608,280
商品及び製品 1,717,747 1,837,459
未成工事支出金 21,301 100,697
原材料及び貯蔵品 251,576 263,805
その他 99,683 121,551
貸倒引当金 △934 △799
流動資産合計 7,578,185 6,748,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,049,406 1,068,839
土地 3,478,545 3,434,573
その他（純額） 1,061,070 1,114,773
有形固定資産合計 5,589,022 5,618,185
無形固定資産 129,911 132,394
投資その他の資産
投資有価証券 239,331 216,974
その他 501,783 521,897
貸倒引当金 △64,664 △65,023
投資その他の資産合計 676,450 673,849
固定資産合計 6,395,384 6,424,429
資産合計 13,973,570 13,172,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,957,962 4,311,598
短期借入金 1,522,198 1,462,429
未払法人税等 169,531 60,999
賞与引当金 212,809 293,275
役員賞与引当金 17,300 17,300
その他 688,695 743,472
流動負債合計 7,568,496 6,889,074
固定負債
長期借入金 607,470 506,165
役員株式給付引当金 26,026 29,744
退職給付に係る負債 432,992 415,865
その他 310,631 313,057
固定負債合計 1,377,119 1,264,832
負債合計 8,945,616 8,153,907
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 719,368 719,368
利益剰余金 2,881,972 2,882,064
自己株式 △327,688 △327,688
株主資本合計 5,025,692 5,025,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,650 57,696
退職給付に係る調整累計額 △68,990 △65,257
その他の包括利益累計額合計 4,660 △7,561
非支配株主持分 △2,399 466
純資産合計 5,027,953 5,018,689
負債純資産合計 13,973,570 13,172,596
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,108,552 3,351,385
売上原価 3,216,354 2,558,482
売上総利益 892,198 792,902
販売費及び一般管理費 746,740 672,055
営業利益 145,457 120,847
営業外収益
受取利息 39 29
受取配当金 3,023 2,516
受取賃貸料 5,937 5,496
受取保険金 － 106
貸倒引当金戻入額 326 45
固定資産売却益 － 4,069
その他 829 789
営業外収益合計 10,157 13,053
営業外費用
支払利息 4,610 3,750
手形売却損 1,132 554
固定資産除売却損 197 5,945
その他 1,729 2,642
営業外費用合計 7,669 12,892
経常利益 147,945 121,008
税金等調整前四半期純利益 147,945 121,008
法人税、住民税及び事業税 74,820 51,214
法人税等調整額 △27,911 △14,770
法人税等合計 46,908 36,443
四半期純利益 101,037 84,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△130 2,865
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,167 81,699
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 101,037 84,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,268 △15,953
退職給付に係る調整額 4,071 3,732
その他の包括利益合計 19,340 △12,221
四半期包括利益 120,377 72,343
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益 △130 2,865
親会社株主に係る四半期包括利益 120,508 69,477
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず
履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ241,009千円及び245,961千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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㈱ヤマックス（5285） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
3,243,153 772,965 4,016,118 92,433 4,108,552 － 4,108,552
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 790 790 － 790 △790 －
又は振替高
計 3,243,153 773,755 4,016,909 92,433 4,109,343 △790 4,108,552
セグメント利益
243,273 93,085 336,359 △23,097 313,261 △167,803 145,457
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
2,772,912 499,508 3,272,421 78,963 3,351,385 － 3,351,385
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 440 440 － 440 △440 －
又は振替高
計 2,772,912 499,949 3,272,862 78,963 3,351,826 △440 3,351,385
セグメント利益
264,187 57,093 321,280 △21,123 300,157 △179,309 120,847
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△179,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売
上高は256,281千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高は15,271千円増加しております。なお、セ
グメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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