2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 18,576 14.2 635 54.1 653 48.0 442 95.0
2020年３月期 16,269 △3.6 412 △23.7 441 △18.6 226 △34.1
（注）包括利益 2021年３月期 490百万円 （158.5％） 2020年３月期 189百万円 （△39.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 90.77 － 9.1 4.8 3.4
2020年３月期 46.13 － 4.9 3.2 2.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益につ
きましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,973 5,027 36.0 1,047.76
2020年３月期 13,260 4,653 35.1 946.06
（参考）自己資本 2021年３月期 5,027百万円 2020年３月期 4,653百万円
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産につきま
しては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,014 △71 △576 1,591
2020年３月期 1,091 △380 △524 1,224
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 60 26.0 1.3
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 － 98 22.0 2.0
2022年３月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 20.9
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年３月期の
配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,500 － 120 △40.9 120 △40.3 70 △45.7 14.59
通期 18,000 － 700 10.1 700 7.2 460 4.0 95.86
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用される
ため、当該基準等の適用に基づいた予想値となっております。このため、当該基準適用前の2020年３月期の売上高
の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を適用しない場合の売上高は、第２四半期（累
計）7,900百万円（前年同期比3.6％減）、通期19,000百万円（前年同期比2.3％増）であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,790,000株 2020年３月期 5,790,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 991,250株 2020年３月期 870,980株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,874,743株 2020年３月期 4,919,020株
（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月期150,000株、2020年３月
期150,000株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式
に当該株式を含めております。なお、2021年３月期及び2020年３月期における当該株式の期中平均株式
数は、それぞれ150,000株及び90,983株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式
数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,727 6.0 640 45.4 752 32.2 535 50.8
2020年３月期 13,891 1.7 440 △9.0 568 16.8 355 14.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 109.86 －
2020年３月期 72.22 －
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益につ
きましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,570 4,211 36.4 877.56
2020年３月期 11,289 3,763 33.3 765.03
（参考）自己資本 2021年３月期 4,211百万円 2020年３月期 3,763百万円
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産につきま
しては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,000 － 200 △37.8 160 △33.9 33.34
通期 14,700 － 760 1.0 540 0.8 112.53
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用される
ため、当該基準等の適用に基づいた予想値となっております。このため、当該基準適用前の2020年３月期の売上高
の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を適用しない場合の売上高は、第２四半期（累
計）6,300百万円（前年同期比2.2％減）、通期15,400百万円（前年同期比4.6％増）であります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響による経済活動の停
滞を解消すべく、国並びに地方自治体が消費喚起の施策を試みるものの、感染拡大の勢いにより施策を停止せざるを
得ない状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投
資による経済成長を図るため、公共事業投資予算を安定的かつ継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公
共事業投資も前年度を上回る予算額で決定され、その基本構想には、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や
中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守
るための国土強靭化が骨子として掲げられております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加
え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視
を重ねるとともに、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品
の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を駆使しその対応に努めました。
また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に
制約を受けたものの、軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は185億７千６百万円（前年同期比14.2％増）、営業利
益は６億３千５百万円（同54.1％増）、経常利益は６億５千３百万円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は４億４千２百万円（同95.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興
工事は穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車道延岡線や国道３号植木バイパス
の整備促進等の活発な動きもあり堅調に推移いたしました。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリ
ート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応で
きる供給体制の構築に努めました。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進
につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を目的とする意欲的な営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は143億２千６百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は10億３千７百万円（同32.7％増）
となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せてい
た建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、過去に類を見ない経済活動への様々な制限に加え、その終
息時期とその後の経済状況が予測しづらいことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きに
ついて、更なる注視が求められる状況になりました。
このような状況の中、製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の見直しを行うとともに、人手不足や工期短縮に
対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを
重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めてまいりました。
この結果、売上高は34億５千３百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は３億３千５百万円（同10.4％減）と
なりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据え
た「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さ
らりの家」の受注活動に注力したものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への
来場者数は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は７億９千６百万円（前年同期比15.9％減）、営業損益は５百万円の損失（前年同期は１千６
百万円の損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円増加の139億７千３
百万円となりました。これは主に、企業収益の増加や売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が５億５千７
百万円、現金及び預金が３億６千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円増加の89億４千５百万円となりました。これは主
に、金融機関への返済により長期借入金が４億４千２百万円減少したものの、企業収益の増加に伴い、支払手形及び
買掛金が６億３千９百万円、賞与引当金が９千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加の50億２千７百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億８千１百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や有形
固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益などによる資金の増
加要因により、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には15億９千１百万円（前年同
期末は12億２千４百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億１千４百万円（前年同期は10億９千１百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が６億５千３百万円となったことや減価償却費の計上が３億６千２百万円あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７千１百万円（前年同期は３億８千万円の支出）となりました。これは主に、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が２億５百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が
２億９千７百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億７千６百万円（前年同期は５億２千４百万円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入の返済による支出が６億４千万円あったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫
する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度
の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か
年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対
策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・
橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向け
た具体策への情報収集にも注力いたします。また、令和２年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨
災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えら
れた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めてまいります。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、令和２年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向け
て、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿っ
た社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化
への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業
活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられない
ものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けてまいります。また、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓
や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指してまいります。加えて、人手不
足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げ
る営業活動に努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての住宅展示場の利用に加え、ネットやＳＮＳ等を利用した
集客体制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させてまいります。また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大
させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得に
チャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高180億円（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月30日）等を適用しない場合の売上高は190億円）、営業利益７億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属
する当期純利益４億６千万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時
点で見通すことが困難なため、業績予想には織り込んでおりません。しかしながら、当社グループへの影響について
あらゆる点から慎重に見極め、今後において業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたし
ます。
（新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク）
当社グループの事業関連である建設業界では、新型コロナウィルス感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資な
どが減少した場合のほか、国の緊急事態宣言の期間延長や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めが掛から
ず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避
けられないものとなります。なお、当社グループでは、出勤前の検温や在宅勤務、各種会議等の自粛などにより、新
型コロナウィルスの感染拡大防止に努めておりますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持する
ことを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等
を総合的に勘案し決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（配当性向22.0％）を予定しておりま
す。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争
力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準
に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を
考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,978 1,723,783
受取手形及び売掛金 3,207,540 3,765,028
商品及び製品 1,793,696 1,717,747
未成工事支出金 32,152 21,301
原材料及び貯蔵品 262,031 251,576
その他 172,294 99,683
貸倒引当金 △1,564 △934
流動資産合計 6,823,128 7,578,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,332,428 5,421,480
減価償却累計額 △4,289,520 △4,372,074
建物及び構築物（純額） 1,042,908 1,049,406
機械装置及び運搬具 5,177,434 5,244,080
減価償却累計額 △4,399,505 △4,509,777
機械装置及び運搬具（純額） 777,929 734,303
工具、器具及び備品 2,878,783 2,921,128
減価償却累計額 △2,645,147 △2,684,424
工具、器具及び備品（純額） 233,635 236,703
土地 3,478,545 3,478,545
その他 192,518 185,557
減価償却累計額 △76,108 △95,494
その他（純額） 116,409 90,062
有形固定資産合計 5,649,428 5,589,022
無形固定資産 140,676 129,911
投資その他の資産
投資有価証券 204,030 239,331
繰延税金資産 214,061 214,938
その他 291,900 286,845
貸倒引当金 △62,546 △64,664
投資その他の資産合計 647,445 676,450
固定資産合計 6,437,550 6,395,384
資産合計 13,260,678 13,973,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,318,805 4,957,962
短期借入金 1,520,032 1,522,198
未払法人税等 145,688 169,531
賞与引当金 118,771 212,809
役員賞与引当金 9,900 17,300
その他 631,369 688,695
流動負債合計 6,744,566 7,568,496
固定負債
長期借入金 1,049,672 607,470
繰延税金負債 31,364 23,390
役員株式給付引当金 11,154 26,026
退職給付に係る負債 473,486 432,992
その他 296,768 287,240
固定負債合計 1,862,444 1,377,119
負債合計 8,607,011 8,945,616
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 719,368 719,368
利益剰余金 2,500,312 2,881,972
自己株式 △271,871 △327,688
株主資本合計 4,699,849 5,025,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,596 73,650
退職給付に係る調整累計額 △90,777 △68,990
その他の包括利益累計額合計 △46,181 4,660
非支配株主持分 － △2,399
純資産合計 4,653,667 5,027,953
負債純資産合計 13,260,678 13,973,570
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,269,735 18,576,923
売上原価 12,963,793 14,912,740
売上総利益 3,305,941 3,664,182
販売費及び一般管理費 2,893,471 3,028,426
営業利益 412,470 635,755
営業外収益
受取利息 691 603
受取配当金 8,477 8,623
受取賃貸料 24,294 21,532
受取保険金 24,400 16,173
貸倒引当金戻入額 1,891 2,110
その他 9,392 9,477
営業外収益合計 69,147 58,521
営業外費用
支払利息 23,340 18,198
手形売却損 5,642 5,895
固定資産除売却損 1,046 7,764
その他 10,145 9,165
営業外費用合計 40,175 41,024
経常利益 441,441 653,253
特別損失
投資有価証券評価損 44,701 －
特別損失合計 44,701 －
税金等調整前当期純利益 396,740 653,253
法人税、住民税及び事業税 174,095 244,109
法人税等調整額 △4,283 △30,941
法人税等合計 169,812 213,168
当期純利益 226,928 440,084
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △2,403
親会社株主に帰属する当期純利益 226,928 442,488
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 226,928 440,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 352 29,054
退職給付に係る調整額 △37,360 21,787
その他の包括利益合計 △37,008 50,842
包括利益 189,920 490,926
（内訳）
非支配株主に係る包括利益 － △2,399
親会社株主に係る包括利益 189,920 493,325
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,752,040 708,558 2,332,412 △261,061 4,531,949
当期変動額
剰余金の配当 △59,028 △59,028
親会社株主に帰属する
226,928 226,928
当期純利益
自己株式の取得 △55,770 △55,770
自己株式の処分 10,809 44,960 55,770
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,809 167,899 △10,809 167,899
当期末残高 1,752,040 719,368 2,500,312 △271,871 4,699,849
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 44,243 △53,417 △9,173 4,522,775
当期変動額
剰余金の配当 △59,028
親会社株主に帰属する
226,928
当期純利益
自己株式の取得 △55,770
自己株式の処分 55,770
株主資本以外の項目の
352 △37,360 △37,008 △37,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 352 △37,360 △37,008 130,891
当期末残高 44,596 △90,777 △46,181 4,653,667
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,752,040 719,368 2,500,312 △271,871 4,699,849
当期変動額
剰余金の配当 △60,828 △60,828
親会社株主に帰属する
442,488 442,488
当期純利益
自己株式の取得 △55,816 △55,816
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 381,660 △55,816 325,843
当期末残高 1,752,040 719,368 2,881,972 △327,688 5,025,692
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 44,596 △90,777 △46,181 － 4,653,667
当期変動額
剰余金の配当 △60,828
親会社株主に帰属する
442,488
当期純利益
自己株式の取得 △55,816
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 4 4
減
株主資本以外の項目の
29,054 21,787 50,842 △2,403 48,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,054 21,787 50,842 △2,399 374,286
当期末残高 73,650 △68,990 4,660 △2,399 5,027,953
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 396,740 653,253
減価償却費 367,619 362,247
有形固定資産除売却損益（△は益） △982 7,668
投資有価証券評価損益（△は益） 44,701 △5,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,891 1,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,516 △9,162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △197,283 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,154 14,872
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,506 86,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,350 7,400
受取利息及び受取配当金 △9,168 △9,227
支払利息 23,340 18,198
売上債権の増減額（△は増加） 977,536 △150,111
たな卸資産の増減額（△は増加） △131,360 102,586
仕入債務の増減額（△は減少） △431,569 122,453
その他 80,076 14,909
小計 1,152,588 1,217,102
利息及び配当金の受取額 7,690 7,844
利息の支払額 △24,189 △17,910
法人税等の支払額 △44,219 △192,329
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,091,868 1,014,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △55,000 －
有形固定資産の取得による支出 △297,585 △297,436
有形固定資産の売却による収入 4,513 459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 205,357
収入
投資有価証券の取得による支出 △10,341 △22,167
投資有価証券の売却による収入 10,055 32,510
貸付金の回収による収入 1,845 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,159 △1,401
その他 △32,637 11,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △380,309 △71,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △677,585 △640,036
自己株式の取得による支出 － △55,816
配当金の支払額 △59,028 △60,828
その他 11,835 △19,592
財務活動によるキャッシュ・フロー △524,777 △576,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,781 366,804
現金及び現金同等物の期首残高 1,038,197 1,224,978
現金及び現金同等物の期末残高 1,224,978 1,591,783
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・
サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する
商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
土木用セメ 建築用セメ （注）１ （注）２
計 （注）３
ント製品 ント製品
売上高
外部顧客への売上高 11,874,223 3,448,557 15,322,781 946,954 16,269,735 － 16,269,735
セグメント間の内部売
331 2,658 2,989 24 3,014 △3,014 －
上高又は振替高
計 11,874,554 3,451,216 15,325,771 946,978 16,272,749 △3,014 16,269,735
セグメント利益又は損失
782,186 374,258 1,156,445 △16,922 1,139,523 △727,052 412,470
（△）
セグメント資産 7,176,942 3,256,516 10,433,459 171,376 10,604,836 2,655,842 13,260,678
その他の項目
減価償却費 211,537 111,741 323,279 10,184 333,463 34,156 367,619
有形固定資産及び無形
191,484 127,613 319,097 － 319,097 15,783 334,881
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△727,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,655,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
土木用セメ 建築用セメ （注）１ （注）２
計 （注）３
ント製品 ント製品
売上高
外部顧客への売上高 14,326,858 3,453,670 17,780,529 796,394 18,576,923 － 18,576,923
セグメント間の内部売
20 2,151 2,171 － 2,171 △2,171 －
上高又は振替高
計 14,326,879 3,455,821 17,782,701 796,394 18,579,095 △2,171 18,576,923
セグメント利益又は損失
1,037,573 335,364 1,372,938 △5,074 1,367,863 △732,107 635,755
（△）
セグメント資産 7,604,507 3,259,178 10,863,685 323,100 11,186,786 2,786,784 13,973,570
その他の項目
減価償却費 203,363 112,904 316,267 9,852 326,120 36,126 362,247
有形固定資産及び無形
163,582 125,569 289,151 － 289,151 15,464 304,616
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△732,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,786,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等
であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 946.06円 1,047.76円
１株当たり当期純利益金額 46.13円 90.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数に
は、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数はそれぞれ150,000株、期中平均株
式数は90,983株及び150,000株であります。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
226,928 442,488
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
226,928 442,488
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 4,919 4,874
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 浦崎 啓介（現 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長）
・退任予定取締役
常務取締役 久野 俊文（顧問 就任予定）
③就任及び退任予定日
2021年６月29日
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