2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,191 14.5 203 15.0 200 11.1 128 17.6
2020年３月期第２四半期 7,151 2.4 176 148.5 180 143.3 109 243.3
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 152百万円 （59.0％） 2020年３月期第２四半期 96百万円 （126.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 26.22 －
2020年３月期第２四半期 22.30 －
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益に
つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 12,981 4,745 36.6
2020年３月期 13,260 4,653 35.1
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 4,745百万円 2020年３月期 4,653百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 14.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期（予想）
の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。株式分割を考慮しない場合の2021年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は70円
となり、１株当たり年間配当金も70円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、
その他特記事項」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,560 7.9 580 40.6 580 31.4 370 63.0 75.22
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 5,790,000株 2020年３月期 5,790,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 721,250株 2020年３月期 720,980株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 4,918,846株 2020年３月期２Ｑ 4,919,020株
（注）１．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬
制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式については、2020年３月期２Ｑの期中平均株式数を除き、期末株式数及び期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式
数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会において株式分割を決議し、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前に換算した2021年３月期の配
当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2021年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 70円00銭（注）
２．2021年３月期の連結業績予想
１株当たり四半期（当期）純利益 通期 376円10銭
（注）株式分割考慮前に換算した配当額であります。
なお、2021年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は70円00銭となります。
㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響により
経済活動の停滞が継続しており、これに対して国ならびに各地方自治体は消費喚起のための施策を行っているもの
の、経済の回復は足踏み状態にあり、景気の先行きにつきましては依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業
投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共
事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした
防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害
から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加
え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を
重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗
に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第２四半期連結累計期間の業績
に与える影響は軽微であり、この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81億９千
１百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は２億３百万円（前年同四半期比15.0％増）、経常利益は２億円
（前年同四半期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（前年同四半期比17.6％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における
復旧・復興工事は活発な時期を過ぎ穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は堅調に推移しており
ます。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリ
ート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応で
きる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の
推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。
この結果、売上高は63億８千５百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同四半
期比26.7％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動き
を見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できな
いことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況と
なっております。
このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短
縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピー
ルを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。
この結果、売上高は15億７千７百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は１億７千４百万円（前年同四半
期比35.3％減）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据え
た「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さ
らりの家」の受注活動に注力しているものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場
への来場者数が大きく減少いたしました。
この結果、売上高は２億２千８百万円（前年同四半期比23.4％減）、営業損益は３千５百万円の損失（前年同四
半期は４千３百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少の129億８千１百万円となりました。こ
れは主に、商品及び製品が３億円増加したものの、現金及び預金が３億８千９百万円、受取手形及び売掛金が１億
９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７千万円減少の82億３千６百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が１億９千１百万円、長期借入金が１億４千万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加の47億４千５百万円となりました。これは主
に、剰余金の配当により利益剰余金が６千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億２千８
百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では2020年８月５日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表
いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示す
ることといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,978 967,528
受取手形及び売掛金 3,207,540 3,013,628
商品及び製品 1,793,696 2,093,722
未成工事支出金 32,152 102,599
原材料及び貯蔵品 262,031 241,021
その他 172,294 123,114
貸倒引当金 △1,564 △1,386
流動資産合計 6,823,128 6,540,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,042,908 1,023,299
土地 3,478,545 3,478,545
その他（純額） 1,127,974 1,129,747
有形固定資産合計 5,649,428 5,631,592
無形固定資産 140,676 132,788
投資その他の資産
投資有価証券 204,030 247,687
その他 505,962 491,535
貸倒引当金 △62,546 △61,852
投資その他の資産合計 647,445 677,370
固定資産合計 6,437,550 6,441,750
資産合計 13,260,678 12,981,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,318,805 4,126,947
短期借入金 1,520,032 1,542,649
未払法人税等 145,688 78,448
賞与引当金 118,771 157,002
役員賞与引当金 9,900 －
その他 631,369 633,516
流動負債合計 6,744,566 6,538,564
固定負債
長期借入金 1,049,672 909,167
役員株式給付引当金 11,154 18,590
退職給付に係る負債 473,486 460,525
その他 328,132 309,439
固定負債合計 1,862,444 1,697,721
負債合計 8,607,011 8,236,285
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 719,368 719,368
利益剰余金 2,500,312 2,568,440
自己株式 △271,871 △272,008
株主資本合計 4,699,849 4,767,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,596 61,103
退職給付に係る調整累計額 △90,777 △82,635
その他の包括利益累計額合計 △46,181 △21,532
非支配株主持分 － △617
純資産合計 4,653,667 4,745,691
負債純資産合計 13,260,678 12,981,977
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,151,294 8,191,289
売上原価 5,515,249 6,534,419
売上総利益 1,636,045 1,656,870
販売費及び一般管理費 1,459,497 1,453,846
営業利益 176,548 203,023
営業外収益
受取利息 122 68
受取配当金 5,041 4,501
受取賃貸料 12,238 10,691
受取保険金 － 287
貸倒引当金戻入額 1,374 872
その他 6,310 2,484
営業外収益合計 25,087 18,906
営業外費用
支払利息 12,509 9,395
手形売却損 2,753 2,972
その他 5,556 8,667
営業外費用合計 20,819 21,036
経常利益 180,815 200,894
税金等調整前四半期純利益 180,815 200,894
法人税、住民税及び事業税 73,410 80,223
法人税等調整額 △2,265 △7,663
法人税等合計 71,145 72,559
四半期純利益 109,670 128,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △621
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,670 128,956
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 109,670 128,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,138 16,507
退職給付に係る調整額 6,713 8,142
その他の包括利益合計 △13,424 24,649
四半期包括利益 96,245 152,984
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益 － △621
親会社株主に係る四半期包括利益 96,245 153,606
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 180,815 200,894
減価償却費 173,137 171,790
有形固定資産除売却損益（△は益） 27 3,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,374 △872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,122 △1,251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △197,283 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,718 7,436
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,342 30,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,250 △9,900
受取利息及び受取配当金 △5,164 △4,570
支払利息 12,509 9,395
売上債権の増減額（△は増加） 1,566,101 604,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △301,744 △344,130
仕入債務の増減額（△は減少） △1,412,555 △708,561
その他 70,843 △70,599
小計 126,245 △112,478
利息及び配当金の受取額 4,688 4,129
利息の支払額 △13,677 △9,350
法人税等の支払額 △6,647 △118,583
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,609 △236,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 17,000 72,000
有形固定資産の取得による支出 △184,802 △148,519
有形固定資産の売却による収入 818 281
投資有価証券の取得による支出 △668 △21,538
投資有価証券の売却による収入 800 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 205,357
収入
貸付金の回収による収入 236 －
敷金及び保証金の差入による支出 △151 △901
その他 △29,526 8,227
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,294 114,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △352,804 △317,888
自己株式の取得による支出 － △136
配当金の支払額 △59,028 △60,828
その他 2,894 △17,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △208,937 △196,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,622 △317,450
現金及び現金同等物の期首残高 1,038,197 1,224,978
現金及び現金同等物の四半期末残高 743,575 907,528
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
5,064,488 1,788,590 6,853,079 298,215 7,151,294 － 7,151,294
売上高
セグメント間
の内部売上高 331 1,257 1,588 － 1,588 △1,588 －
又は振替高
計 5,064,820 1,789,847 6,854,667 298,215 7,152,883 △1,588 7,151,294
セグメント利益
313,725 270,002 583,727 △43,470 540,257 △363,709 176,548
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△363,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
6,385,770 1,577,157 7,962,927 228,362 8,191,289 － 8,191,289
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,206 1,206 － 1,206 △1,206 －
又は振替高
計 6,385,770 1,578,363 7,964,133 228,362 8,192,495 △1,206 8,191,289
セグメント利益
397,336 174,789 572,125 △35,131 536,993 △333,969 203,023
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△333,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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