5285 Ｊ－ヤマックス 2019-03-05 10:00:00
株式会社ヤマウとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019年３月５日
各 位
会 社 名 株式会社 ヤマックス
代表者名 代表取締役社長 茂森 拓
（ＪＡＳＤＡＱ・コード５２８５）
問合せ先 取締役管理本部長 長岡 純生
電 話 ０９６－３８１－６４１１
株式会社ヤマウとの業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、株式会社ヤマウ（東証ジャスダック：5284、以下「ヤマ
ウ社」という）と業務提携に向けた具体的な協議を開始することを決議し、本日付で基本合意書を締結
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
当社は、九州地区と関東地区を中心に土木・建築用セメント製品事業を展開しております。しかし
ながら、当該セメント製品事業につきましては、今後の需要増が大きくは望めないことに加え、昨今
の人手不足を主要因として全国的に波及している原材料・運賃の高騰や労務コストの上昇などによる
粗利率低下の懸念に対応するため、コンクリート二次製品の製造・販売体制等の抜本的な見直しが急
務であると認識しております。
一方、ヤマウ社は、九州北部（福岡、佐賀、大分）及び九州南部（宮崎、鹿児島）に有する生産拠
点を中心にコンクリート二次製品の製造・販売事業を展開しているほか、水門関連事業や地質調査事
業等の周辺事業へも進出しております。コンクリート二次製品の製造・販売事業においては当社とは
競業関係にありますが、業況への課題対応については共通の認識を持っていることから、今般、両社
において業務提携に向けた協議を開始することとなったものであります。
両社は事業分野および事業エリアで補完的な位置づけにあるため、業務提携を行うことで事業の拡
張や企業力の強化に向けた様々なシナジー効果が期待され、これをもって両社は、中長期的に企業価
値の向上を目指してまいります。
２．業務提携の内容
今後両社において具体的な内容および推進方法を協議する業務提携の意図するところは、設備・資
材・人的資源と生産体制の合理化・効率化並びにコスト削減を図り、両社の強みを相互に活用するこ
とにあります。これにより両社相互の強固な経営体制を構築し収益を確保することを目的として、本
提携による両社の緊密な連携体制の構築を通じ、両社のノウハウを活用した事業展開力の強化を図っ
てまいります。具体的には次の内容を基本的方針として、業務提携の詳細検討に向け協議してまいり
ます。
（1）生産設備および物流拠点の相互利用
両社が相互に製造を委託することなどにより、設備稼働率の向上、業務の集約化および供給体制
の効率化を図るとともに、両社の物流網を共同運用することなどにより、物流の効率化および運送
コストの削減を図ってまいります。
（2）原材料、備品等の共同購入など調達の多様化および効率化
両社の共通する原材料を共同購入することなどにより、製造コストの削減を図ってまいります。
（3）類似製品の集約による型枠コストの削減と型枠の相互利用
両社が取り扱う類似製品の集約や型枠を相互利用することなどにより、効率的な型枠投資を図っ
てまいります。
（4）ノウハウの相互利用と新製品、新技術の共同開発
両社が相互の技術資源を活用することなどにより、技術開発力の強化を図ってまいります。
（5）事業エリア拡大への共同展開と協力
両社が相互の製品を取り扱い、両社の営業力を活用することなどにより、収益力の強化を図って
まいります。
（6）人材交流による組織の活性化
両社の社員が交流を図ることで得られる情報や知識を活用することなどにより、両社の組織の活
性化を図ってまいります。
３．業務提携の相手先の概要
(1）名 称 株式会社ヤマウ
(2）所 在 地 福岡県早良区東入部五丁目15番７号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小嶺啓藏
(4）事 業 内 容 コンクリート二次製品の製造販売
(5）資 本 金 800,000千円
(6）設 立 年 月 日 昭和33年２月１日
(7）大株主及び持株比率 福岡商事㈱ 14.38％、㈱麻生 6.53％、㈱トクヤマ 6.53％
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
(8）上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 コンクリート二次製品の売買等
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況
(9）当該会社の最近３年間の連結財政状態及び連結経営成績
決算期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
連 結 純 資 産 4,088,643千円 3,774,365千円 4,818,167千円
連 結 総 資 産 17,507,769千円 18,490,281千円 18,685,174千円
１株当たり連結純資産 760.43円 699.30円 777.81円
連 結 売 上 高 20,110,865千円 21,677,636千円 22,635,855千円
連 結 営 業 利 益 438,758千円 496,171千円 501,183千円
連 結 経 常 利 益 567,860千円 576,662千円 625,815千円
親会社株主に帰属する
274,721千円 377,308千円 553,297千円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 58.83円 82.97円 103.74円
１株当たり配当金 5.00円 6.00円 11.00円
４．今後の見通し
今回の業務提携に向けた協議の開始が、2019年３月期の業績に与える影響はありません。今後、具
体的な内容が決まるなど適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上