5285 Ｊ－ヤマックス 2020-08-05 10:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月５日
上場会社名 株式会社ヤマックス 上場取引所 東
コード番号 5285 ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂森 拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）長岡 純生 ＴＥＬ 096-381-6411
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 4,108 19.0 145 344.0 147 277.8 101 439.8
2020年３月期第１四半期 3,451 △4.7 32 0.7 39 18.0 18 31.6
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 120百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 5百万円 （△63.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 20.57 －
2020年３月期第１四半期 3.81 －
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益に
つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 13,367 4,713 35.3
2020年３月期 13,260 4,653 35.1
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 4,713百万円 2020年３月期 4,653百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 14.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期（予想）
の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。株式分割を考慮しない場合の2021年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は70円
となり、１株当たり年間配当金も70円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、
その他特記事項」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,890 10.3 160 △9.4 160 △11.5 90 △17.9 18.30
通期 17,560 7.9 580 40.6 580 31.4 370 63.0 75.22
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 5,790,000株 2020年３月期 5,790,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 721,250株 2020年３月期 720,980株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 4,918,943株 2020年３月期１Ｑ 4,919,020株
（注）１．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬
制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式については、2020年３月期１Ｑの期中平均株式数を除き、期末株式数及び期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式
数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会において株式分割を決議し、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前に換算した2021年３月期の配
当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2021年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ０円00銭（注１） 期末 70円00銭（注１）
２．2021年３月期の連結業績予想
１株当たり四半期（当期）純利益 第２四半期（累計）91円48銭 通期 376円10銭
（注１）株式分割考慮前に換算した配当額であります。
（注２）2021年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は70円00銭となります。
㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの感染拡大防
止策による消費の大幅な減少により極めて厳しい状況にあり、景気の先行きにつきましては、不透明な状況にあり
ます。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業
投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共
事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした
防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害
から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加
え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を
重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗
に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は41億８百万円（前年同四半期比19.0％
増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同四半期比344.0％増）、経常利益は１億４千７百万円（前年同四半期
比277.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同四半期比439.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国
直轄の復旧・復興工事はほぼ完了し、地方自治体管轄の復興工事も活発な時期を過ぎ、穏やかな動きとなっており
ます。また、東日本大震災による被災地では、復興・創生期間の最終年度を迎え、工事対象区域は狭まっているも
のの、中長期的な成長の基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリ
ート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応で
きる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の
推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。
この結果、売上高は32億４千３百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は２億４千３百万円（前年同四半
期比25.1％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動き
を見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できな
いことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況と
なっております。
このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短
縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピー
ルを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。
この結果、売上高は７億７千２百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は９千３百万円（前年同四半期比
31.3％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するととも
に、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジ
するなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は９千２百万円（前年同四半期比52.7％増）、営業損益は２千３百万円の損失（前年同四半期
は３千５百万円の損失）となりました。
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加の133億６千７百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が５億２千４百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億９千１百万円、商品及び製品
が２億２千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加の86億５千４百万円となりました。これは主
に、長期借入金が１億５千１百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億３千８百万円、賞与引当金が１億
９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加の47億１千３百万円となりました。これは主
に、剰余金の配当により利益剰余金が６千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億１百万
円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年５月８日付の
「2020年３月期 決算短信」にて公表いたしました業績予想値を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日（2020年８月５日）別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様
の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,978 832,113
受取手形及び売掛金 3,207,540 3,598,567
商品及び製品 1,793,696 2,023,197
未成工事支出金 32,152 81,110
原材料及び貯蔵品 262,031 252,203
その他 172,294 126,294
貸倒引当金 △1,564 △1,570
流動資産合計 6,823,128 6,911,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,042,908 1,036,756
土地 3,478,545 3,478,545
その他（純額） 1,127,974 1,121,610
有形固定資産合計 5,649,428 5,636,913
無形固定資産 140,676 138,003
投資その他の資産
投資有価証券 204,030 224,146
その他 505,962 518,639
貸倒引当金 △62,546 △62,255
投資その他の資産合計 647,445 680,530
固定資産合計 6,437,550 6,455,447
資産合計 13,260,678 13,367,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,318,805 4,457,497
短期借入金 1,520,032 1,508,179
未払法人税等 145,688 84,121
賞与引当金 118,771 227,833
役員賞与引当金 9,900 9,900
その他 631,369 671,459
流動負債合計 6,744,566 6,958,990
固定負債
長期借入金 1,049,672 898,600
役員株式給付引当金 11,154 14,872
退職給付に係る負債 473,486 464,893
その他 328,132 316,923
固定負債合計 1,862,444 1,695,288
負債合計 8,607,011 8,654,279
純資産の部
株主資本
資本金 1,752,040 1,752,040
資本剰余金 719,368 719,368
利益剰余金 2,500,312 2,540,652
自己株式 △271,871 △272,008
株主資本合計 4,699,849 4,740,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,596 59,865
退職給付に係る調整累計額 △90,777 △86,706
その他の包括利益累計額合計 △46,181 △26,841
非支配株主持分 － △126
純資産合計 4,653,667 4,713,084
負債純資産合計 13,260,678 13,367,364
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,451,972 4,108,552
売上原価 2,669,726 3,216,354
売上総利益 782,245 892,198
販売費及び一般管理費 749,486 746,740
営業利益 32,758 145,457
営業外収益
受取利息 56 39
受取配当金 3,697 3,023
受取賃貸料 6,131 5,937
貸倒引当金戻入額 784 326
その他 5,353 829
営業外収益合計 16,024 10,157
営業外費用
支払利息 6,295 4,610
手形売却損 1,143 1,132
その他 2,187 1,927
営業外費用合計 9,627 7,669
経常利益 39,155 147,945
税金等調整前四半期純利益 39,155 147,945
法人税、住民税及び事業税 32,413 74,820
法人税等調整額 △12,000 △27,911
法人税等合計 20,412 46,908
四半期純利益 18,743 101,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △130
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,743 101,167
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 18,743 101,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,508 15,268
退職給付に係る調整額 3,356 4,071
その他の包括利益合計 △13,151 19,340
四半期包括利益 5,592 120,377
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益 － △130
親会社株主に係る四半期包括利益 5,592 120,508
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
2,563,483 827,942 3,391,426 60,545 3,451,972 － 3,451,972
売上高
セグメント間
の内部売上高 331 620 952 － 952 △952 －
又は振替高
計 2,563,814 828,563 3,392,378 60,545 3,452,924 △952 3,451,972
セグメント利益
194,469 70,901 265,370 △35,244 230,125 △197,367 32,758
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木用セメ 建築用セメ 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ント製品 ント製品 （注）３
売上高
外部顧客への
3,243,153 772,965 4,016,118 92,433 4,108,552 － 4,108,552
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 790 790 － 790 △790 －
又は振替高
計 3,243,153 773,755 4,016,909 92,433 4,109,343 △790 4,108,552
セグメント利益
243,273 93,085 336,359 △23,097 313,261 △167,803 145,457
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサ
ービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱ヤマックス（5285） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割）
2020年５月25日開催の当社取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とについて決議し、2020年７月１日をもってその効力が発生しております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様
により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2020年６月30日（火）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１
株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 1,158,000株
②今回の分割により増加した株式数 4,632,000株
③株式分割後の発行済株式総数 5,790,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 23,000,000株
（注）今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月25日開催の当社取締役
会決議により2020年７月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の4,600,000
株から23,000,000株に変更いたしました。
(3）分割の日程
①基準日公告日 2020年６月15日（月）
②基準日 2020年６月30日（火）
③効力発生日 2020年７月１日（水）
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
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