5284 Ｊ－ヤマウＨＤ 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 ヤマウホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5284 URL https://www.yamau-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有田 徹也
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 倉智 清敬 (TEL) 092（872）3301
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,593 - 386 756.4 458 - 292 -
2021年３月期第２四半期 9,798 16.7 45 - 33 - 11 -
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 292百万円( 581.4％) 2021年３月期第２四半期 42百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 47.85 -
2021年３月期第２四半期 1.83 -
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該会計基準
等の適用により大きな影響が生じる売上高は、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,736 7,010 35.1
2021年３月期 22,807 6,987 30.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,924百万円 2021年３月期 6,897百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 42.00 42.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期(予想) - 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 － 1,350 △28.1 1,350 △27.7 870 △30.2 142.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)上記予想は、収益認識に関する会計基準等の適用による予想値です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,306,000株 2021年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 187,085株 2021年３月期 187,059株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,118,928株 2021年３月期２Ｑ 6,118,976株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付書類）４ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
1
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較
して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せ
ずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が未だ衰えず、緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続きまし
た。一方、ワクチン接種の促進等により感染拡大抑制や経済活動の高まりが期待されますが、感染再拡大の懸念は
払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月
から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグル
ープが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付
けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高については75億93百万円となりました。利益面では、コンクリート
製品製造・販売事業において計画より早期に製品の出荷が推移したことや、グループ全社で取り組み中である生産
性向上やコスト削減に加え、工事進行基準の計上方法見直しなどにより、営業利益が３億86百万円（前年同四半期
は営業利益45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益11百万円）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。なお、工事進行基準
の計上方法見直しによる影響については、通期では平準化されるため通期業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管
理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、48億32百万円
となりました。利益面では、計画より早期に好採算製品の出荷・施工ができたことや生産性向上やコスト削減など
により、セグメント利益（営業利益）は４億38百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
2
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、工事進行基準の見
直しなどにより10億69百万円、セグメント損失（営業損失）は１億10百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万
円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、工事進行
基準の見直しなどにより５億89百万円、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同四半期は営業損失48百万
円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、原価回収
基準の導入などにより１億75百万円、セグメント損失（営業損失）は70百万円（前年同四半期は営業損失70百万
円）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億10百万円、セグメント利益
（営業利益）は25百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設
置工事によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は、当第２四半期
において複数の大口工事が完了したことや工事進行基準の導入などにより13億16百万円、セグメント利益（営業利
益）は14百万円（前年同四半期は営業損失１億55百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第２四半期連結累計期間においては、持株会
社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は１億35百万円、セグメント利
益（営業利益）は74百万円（前年同四半期比349.6％増）となりました。
3
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、122億18百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が３億24百万円、原材料及び貯蔵品が37百万円、その他流動資産が２億22百万円それぞれ増加し、現金及び
預金が16億41百万円、受取手形及び売掛金が29億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、75億17百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が57百万円、投資その他の資産が57百万円それぞれ増加し、無形固定資産が80百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、197億36百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.6％減少し、97億70百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が11億13百万円、短期借入金が２億59百万円、未払法人税等が３億93百万円、その他流動負債が10億
50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、29億55百万円となりました。これは、主として長期借入金
が１億94百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、127億26百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、70億10百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
35百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
4
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,715,324 4,073,417
受取手形及び売掛金 6,579,687 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 4,741,621
電子記録債権 128,742 231,193
商品及び製品 1,622,325 1,946,401
仕掛品 701,505 384,830
原材料及び貯蔵品 339,318 376,953
その他 254,740 477,337
貸倒引当金 △16,772 △13,150
流動資産合計 15,324,871 12,218,604
固定資産
有形固定資産
土地 2,655,049 2,655,024
その他（純額） 2,248,910 2,306,724
有形固定資産合計 4,903,959 4,961,748
無形固定資産
のれん 805,176 760,444
顧客関連資産 584,000 547,500
その他 48,560 49,327
無形固定資産合計 1,437,737 1,357,272
投資その他の資産
投資有価証券 480,786 485,485
その他 777,254 830,109
貸倒引当金 △116,713 △116,695
投資その他の資産合計 1,141,327 1,198,899
固定資産合計 7,483,024 7,517,920
資産合計 22,807,896 19,736,525
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,835,108 2,721,229
電子記録債務 1,332,412 1,260,459
短期借入金 4,125,510 3,866,402
未払法人税等 623,449 229,454
賞与引当金 313,504 346,295
その他 2,397,790 1,347,074
流動負債合計 12,627,775 9,770,916
固定負債
長期借入金 2,243,691 2,049,675
退職給付に係る負債 154,368 161,699
その他 794,350 743,782
固定負債合計 3,192,409 2,955,157
負債合計 15,820,185 12,726,073
5
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 5,150,859 5,186,655
自己株式 △2,559 △2,577
株主資本合計 6,703,777 6,739,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,794 125,733
退職給付に係る調整累計額 68,203 59,639
その他の包括利益累計額合計 193,998 185,373
非支配株主持分 89,935 85,524
純資産合計 6,987,711 7,010,451
負債純資産合計 22,807,896 19,736,525
6
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,798,371 7,593,535
売上原価 7,141,117 4,874,871
売上総利益 2,657,254 2,718,664
販売費及び一般管理費 2,612,118 2,332,132
営業利益 45,136 386,531
営業外収益
受取利息 186 170
受取配当金 7,631 8,094
鉄屑処分収入 6,921 30,352
利用分量配当金 23,296 22,760
貸倒引当金戻入額 9,447 3,640
保険解約返戻金 ― 24,897
その他 22,141 37,204
営業外収益合計 69,624 127,120
営業外費用
支払利息 36,791 30,332
固定資産除却損 27,162 12,155
その他 17,669 12,887
営業外費用合計 81,624 55,375
経常利益 33,136 458,276
特別利益
会員権売却益 7 ―
受取保険金 8,759 13,630
投資有価証券売却益 1,159 ―
特別利益合計 9,926 13,630
特別損失
災害による損失 24,399 ―
特別損失合計 24,399 ―
税金等調整前四半期純利益 18,663 471,907
法人税、住民税及び事業税 77,299 242,574
法人税等調整額 △77,680 △72,047
法人税等合計 △380 170,527
四半期純利益 19,044 301,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,858 8,588
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,185 292,791
7
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 19,044 301,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,013 △61
退職給付に係る調整額 △6,092 △8,564
その他の包括利益合計 23,921 △8,625
四半期包括利益 42,965 292,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,106 284,165
非支配株主に係る四半期包括利益 7,858 8,588
8
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,137,623千円、売上原価は3,123,623千円減少いたしまし
た。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
9