5284 Ｊ－ヤマウＨＤ 2021-08-06 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ヤマウホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5284 URL https://www.yamau-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有田 徹也
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 倉智 清敬 (TEL) 092（872）3301
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,042 － 311 － 374 － 235 －
2021年３月期第１四半期 4,756 9.2 △110 － △70 － △22 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 233百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △7百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 38.49 －
2021年３月期第１四半期 △3.63 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該会計基準
等の適用により大きな影響が生じる売上高は、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,710 6,950 33.2
2021年３月期 22,807 6,987 30.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,869百万円 2021年３月期 6,897百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 42.00 42.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,350 － 30 △33.3 30 △9.1 20 81.8 3.27
通期 18,000 － 1,350 △28.1 1,350 △27.7 870 △30.2 142.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)上記予想は、新収益認識会計基準の適用による予想値です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,306,000株 2021年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 187,085株 2021年３月期 187,059株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,118,940株 2021年３月期１Ｑ 6,118,980株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付書類）４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比
較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載
せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策の効果により一時的な持ち直しの動きが
見られ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言の再発
令やまん延防止重点措置の適用により、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど景気の先行きが不透明な状況
で推移しました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月
から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグル
ープが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付
けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については40億42百万円となりました。利益面では、コンクリート
製品製造・販売事業において製品の出荷が計画より前倒しで推移したことや、グループ全社で取り組み中である生
産性向上やコスト削減に加え、工事進行基準の計上方法見直しなどにより、営業利益が３億11百万円（前年同四半
期は営業損失１億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億35百万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。なお、工事進行基準
の計上方法見直しによる影響については、通期では平準化されるため通期業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管
理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、26億21百万円
となりました。利益面では、計画より前倒しで好採算製品の出荷・施工ができたことや生産性向上やコスト削減な
どにより、セグメント利益（営業利益）は３億19百万円（前年同四半期比105.4％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、６億16百万円とな
りました。セグメント損失（営業損失）については、外注費の削減などを推進した結果、23百万円（前年同四半期
は営業損失50百万円）となりました。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、工事進行
基準の見直しなどにより２億95百万円、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同四半期は営業損失47百万
円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、原価回収
基準の導入などにより70百万円、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）と
なりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は38百万円、セグメント利益（営
業利益）は５百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設
置工事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は、当第１四半期
において複数の大口工事が完了したことや工事進行基準の導入などにより６億77百万円、セグメント利益（営業利
益）は13百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、持株会
社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は68百万円、セグメント利益
（営業利益）は37百万円（前年同四半期比367.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、132億22百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が36百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、その他流動資産が１億１百万円それぞれ増加し、現金及び預金
が６億69百万円、受取手形及び売掛金が23億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、74億87百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が30百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加し、無形固定資産が40百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、207億10百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、106億89百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が８億円、短期借入金が１億24百万円、未払法人税等が４億49百万円、その他流動負債が７億43百万
円それぞれ減少し、賞与引当金が１億74百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、30億69百万円となりました。これは、主として長期借入金
が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.0％減少し、137億59百万円となりました。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、69億50百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
21百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,715,324 5,045,891
受取手形及び売掛金 6,579,687 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,171,056
電子記録債権 128,742 334,252
商品及び製品 1,622,325 1,658,454
仕掛品 701,505 318,861
原材料及び貯蔵品 339,318 351,565
その他 254,740 356,668
貸倒引当金 △16,772 △14,539
流動資産合計 15,324,871 13,222,211
固定資産
有形固定資産
土地 2,655,049 2,655,049
その他（純額） 2,248,910 2,279,826
有形固定資産合計 4,903,959 4,934,875
無形固定資産
のれん 805,176 782,810
顧客関連資産 584,000 565,750
その他 48,560 48,768
無形固定資産合計 1,437,737 1,397,329
投資その他の資産
投資有価証券 480,786 479,612
その他 777,254 792,778
貸倒引当金 △116,713 △116,704
投資その他の資産合計 1,141,327 1,155,686
固定資産合計 7,483,024 7,487,891
資産合計 22,807,896 20,710,103
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,835,108 3,034,765
電子記録債務 1,332,412 1,338,650
短期借入金 4,125,510 4,000,536
未払法人税等 623,449 173,621
賞与引当金 313,504 487,708
その他 2,397,790 1,654,079
流動負債合計 12,627,775 10,689,361
固定負債
長期借入金 2,243,691 2,146,683
退職給付に係る負債 154,368 158,686
その他 794,350 764,617
固定負債合計 3,192,409 3,069,987
負債合計 15,820,185 13,759,348
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 5,150,859 5,129,350
自己株式 △2,559 △2,577
株主資本合計 6,703,777 6,682,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,794 122,916
退職給付に係る調整累計額 68,203 63,921
その他の包括利益累計額合計 193,998 186,837
非支配株主持分 89,935 81,666
純資産合計 6,987,711 6,950,754
負債純資産合計 22,807,896 20,710,103
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,756,673 4,042,187
売上原価 3,540,274 2,537,144
売上総利益 1,216,398 1,505,042
販売費及び一般管理費 1,326,910 1,193,840
営業利益又は営業損失（△） △110,511 311,201
営業外収益
受取利息 110 107
受取配当金 6,643 7,044
鉄屑処分収入 4,097 13,865
利用分量配当金 23,296 22,760
貸倒引当金戻入額 10,856 2,242
保険解約返戻金 11,709 24,850
その他 11,258 12,018
営業外収益合計 67,971 82,889
営業外費用
支払利息 18,860 14,855
その他 8,603 4,343
営業外費用合計 27,464 19,199
経常利益又は経常損失（△） △70,004 374,891
特別利益
受取保険金 8,759 13,630
投資有価証券売却益 1,159 －
特別利益合計 9,919 13,630
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△60,085 388,522
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,787 190,599
法人税等調整額 △67,817 △42,324
法人税等合計 △42,030 148,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △18,054 240,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,128 4,721
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△22,183 235,525
に帰属する四半期純損失（△）
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △18,054 240,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,972 △2,878
退職給付に係る調整額 △3,046 △4,282
その他の包括利益合計 10,925 △7,160
四半期包括利益 △7,128 233,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,257 228,365
非支配株主に係る四半期包括利益 4,128 4,721
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社の連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に
変更しております。さらに、請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義
務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出
しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始から完全に履行義務の充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,517,478千円、売上原価は1,517,478円減少いたしました。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
9