2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 ヤマウホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5284 URL https://www.yamau-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有田 徹也
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 倉智 清敬 (TEL) 092（872）3301
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 26,711 15.7 1,874 64.1 1,863 58.8 1,243 69.7
2020年３月期 23,089 △4.1 1,142 33.5 1,173 20.5 732 46.2
(注) 包括利益 2021年３月期 1,310百万円( 103.5％) 2020年３月期 643百万円( 47.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 203.15 ― 19.8 8.4 7.0
2020年３月期 119.70 ― 13.6 5.8 4.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,807 6,987 30.2 1,127.28
2020年３月期 21,792 5,762 26.1 928.93
(参考) 自己資本 2021年３月期 6,897百万円 2020年３月期 5,684百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,860 △613 △1,269 5,401
2020年３月期 1,154 △1,986 1,684 3,424
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 79 10.9 1.5
2021年３月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00 256 20.7 4.1
2022年３月期
― 0.00 ― 22.00 22.00 15.5
(予想)
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当22.00円 特別配当20.00円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,350 △25.0 30 △33.3 30 △9.1 20 81.8 3.27
通 期 18,000 △32.6 1,350 △28.1 1,350 △27.7 870 △30.2 142.18
(注）上記予想は、新収益認識会計基準の適用による予想値です。従来の会計基準による予想値では、売上高は第2
四半期で10,050百万円（2.6％増）、通期で25,400百万円（4.9％減）となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 6,306,000株 2020年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 187,059株 2020年３月期 187,020株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,118,959株 2020年３月期 6,118,980株
(参考) 個別業績（ヤマウ）の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,602 11.2 958 43.2 1,038 33.9 768 32.1
2020年３月期 14,033 △8.3 669 37.2 775 13.5 581 51.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 125.58 ―
2020年３月期 95.05 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,997 4,787 29.9 782.41
2020年３月期 15,472 4,069 26.3 665.05
(参考) 自己資本
2021年３月期 4,787百万円 2020年３月期 4,069百万円
２．2022年３月期の個別業績（ヤマウホールディングス）予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 740 △88.5 550 35.5 530 66.7 86.62
通 期 970 △93.8 620 △40.3 580 △24.5 94.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令に
より経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後は、政府によ
る大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、再び同感染症が猛威を振るい、緊急
事態宣言が再発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業
の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。又、中外道路株式会社が
新たに当社グループに加わったこともあり、当連結会計期間の業績は、売上高は267億11百万円（前年同期比15.7％
増）となりました。利益面では、中外道路株式会社の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造販売、設置
事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の出荷・施工があったことや、グループ全社で取り組んでいる
コスト削減や生産性向上などにより、営業利益は18億74百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は12億43百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感
染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小によ
り漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防
災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りま
した。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億13百万円（前年同期
比6.6％増）となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したこ
となどにより、セグメント利益（営業利益）は10億88百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、34億38百万円（前年同期比1.1
％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、好採算製品の出荷・施工に加え、外注費の内製化
を中心にコスト削減や生産効率向上を推進した結果、2億92百万円（前年同期比122.6％増）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億35百万円（前年同
期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は2億円（前年同期比27.5％増）となりました。
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（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10億16百万円（前年同
期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は４億60百万円（前年同期比14.8％増）、セ
グメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は23億77百万円となりま
した、セグメント利益（営業利益）については、96百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同期との比較を省略
しております。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は74百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利
益）は27百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、153億24百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が19億29百万円、仕掛品が３億10百万円、その他流動資産が１億81万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛
金が５億10百万円、商品及び製品が2億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、74億83百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が49百万円増加し、無形固定資産が２億28百万円、投資その他の資産が２億58百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、228億７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、126億44百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が68百万円、短期借入金が４億３百万円それぞれ減少し、未払法人税等が１億18百万円、未払金が３
億93百万円、前受金が２億85百万円、未払消費税等が１億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、31億75百万円となりました。これは、主として長期借入
金が６億90百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ減少し、その他固定資産が1億43百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、158億20百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、69億87百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が11億63百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により38億60百万円増加
し、投資活動により６億13百万円、財務活動により12億69百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末
には、54億１百万円（前連結会計年度は34億24百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、38億60百万円（前連結会計年度は11億54百万円の増加）
となりました。これは主に、減価償却費で７億86百万円、売上債権の減少で７億90百万円資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億13百万円（前連結会計年度は19億86百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円資金が減少したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億69百万円（前連結会計年度は16億84万円の増加）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により８億44百万円、短期借入金の減少による支出により
２億50百万円資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳
しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮
減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、グループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス
体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、
2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定しました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月
～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続
けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、
加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。
次期の連結業績につきましては、「新収益認識会計基準」の適用を前提とした予想値で売上高は180億円（当期比
32.6％減）、営業利益13億50百万円（当期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億70百万円（当期比
30.2％減）を見込んでおります。
「新収益認識会計基準」においては、仕入商品売上高の計上方法等が変更になります。なお、従来の会計基準に
よる予想値は、売上高は、254億円（当期比4.9％減）となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されていることから日本基準を採用しておりますが、今後の事業展開
等によりＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,785,652 5,715,324
受取手形及び売掛金 7,089,847 6,579,687
電子記録債権 398,195 128,742
商品及び製品 1,876,300 1,622,325
仕掛品 391,278 701,505
原材料及び貯蔵品 280,294 339,318
その他 73,091 254,740
貸倒引当金 △21,417 △16,772
流動資産合計 13,873,242 15,324,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,416,221 4,410,535
減価償却累計額 △3,148,625 △3,176,304
建物及び構築物（純額） 1,267,596 1,234,230
機械装置及び運搬具 2,498,592 2,544,536
減価償却累計額 △1,964,917 △1,991,497
機械装置及び運搬具（純額） 533,675 553,038
土地 2,667,800 2,655,049
リース資産 430,679 449,279
減価償却累計額 △221,455 △236,653
リース資産（純額） 209,223 212,625
建設仮勘定 5,039 7,650
その他 705,785 845,925
減価償却累計額 △535,018 △604,560
その他（純額） 170,767 241,365
有形固定資産合計 4,854,102 4,903,959
無形固定資産
のれん 910,496 805,176
顧客関連資産 704,000 584,000
その他 51,512 48,560
無形固定資産合計 1,666,008 1,437,737
投資その他の資産
投資有価証券 433,574 480,786
退職給付に係る資産 130,188 243,035
その他 972,005 534,218
貸倒引当金 △136,210 △116,713
投資その他の資産合計 1,399,558 1,141,327
固定資産合計 7,919,669 7,483,024
資産合計 21,792,911 22,807,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,953,502 3,885,085
電子記録債務 1,306,278 1,332,412
短期借入金 4,528,998 4,125,510
リース債務 83,669 70,622
未払金 823,273 1,216,650
未払法人税等 505,383 623,449
前受金 232,066 517,804
賞与引当金 327,484 313,504
役員賞与引当金 16,700 ―
工事損失引当金 12,366 5,510
その他 394,491 553,724
流動負債合計 12,184,215 12,644,274
固定負債
長期借入金 2,934,472 2,243,691
リース債務 133,544 146,235
繰延税金負債 292,859 198,199
役員退職慰労引当金 64,182 ―
長期未払金 177,904 204,918
退職給付に係る負債 157,820 154,368
その他 85,024 228,498
固定負債合計 3,845,808 3,175,910
負債合計 16,030,023 15,820,185
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,987,333 5,150,859
自己株式 △2,540 △2,559
株主資本合計 5,540,270 6,703,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,986 125,794
退職給付に係る調整累計額 47,842 68,203
その他の包括利益累計額合計 143,829 193,998
非支配株主持分 78,788 89,935
純資産合計 5,762,888 6,987,711
負債純資産合計 21,792,911 22,807,896
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,089,054 26,711,018
売上原価 17,339,294 19,732,957
売上総利益 5,749,760 6,978,061
販売費及び一般管理費 4,607,355 5,103,856
営業利益 1,142,404 1,874,204
営業外収益
受取利息 400 297
受取配当金 14,155 11,889
保険配当金 672 986
鉄屑処分収入 26,785 25,851
利用分量配当金 20,749 23,296
受取手数料 13,888 ―
貸倒引当金戻入額 901 20,624
保険解約返戻金 14,714 6,584
その他 47,337 48,599
営業外収益合計 139,605 138,129
営業外費用
支払利息 51,372 69,323
手形売却損 6,439 11,410
固定資産除却損 45,867 44,503
その他 4,963 23,302
営業外費用合計 108,642 148,538
経常利益 1,173,368 1,863,795
特別利益
固定資産売却益 99 7,300
受取保険金 83,691 24,471
投資有価証券売却益 1,173 1,159
特別利益合計 84,965 32,931
特別損失
固定資産売却損 2,958 5,362
固定資産除却損 4,034 ―
災害による損失 22,046 26,181
投資有価証券評価損 16,416 ―
特別損失合計 45,455 31,543
税金等調整前当期純利益 1,212,877 1,865,183
法人税、住民税及び事業税 475,384 732,434
法人税等調整額 △5,460 △127,355
法人税等合計 469,923 605,079
当期純利益 742,953 1,260,104
非支配株主に帰属する当期純利益 10,524 17,031
親会社株主に帰属する当期純利益 732,429 1,243,073
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 742,953 1,260,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,687 29,807
退職給付に係る調整額 △66,355 20,361
その他の包括利益合計 △99,043 50,168
包括利益 643,910 1,310,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 633,386 1,293,241
非支配株主に係る包括利益 10,524 17,031
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主持分
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 755,477 3,320,347 △2,540 4,873,283 128,674 114,198 242,872 74,726 5,190,882
当期変動額
剰余金の配当 △67,308 △67,308 △67,308
親会社株主に帰属す
732,429 732,429 732,429
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
合併による増加 1,865 1,865 1,865
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △32,687 △66,355 △99,043 4,062 △94,981
額）
当期変動額合計 ― ― 666,986 ― 666,986 △32,687 △66,355 △99,043 4,062 572,005
当期末残高 800,000 755,477 3,987,333 △2,540 5,540,270 95,986 47,842 143,829 78,788 5,762,888
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主持分
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 755,477 3,987,333 △2,540 5,540,270 95,986 47,842 143,829 78,788 5,762,888
当期変動額
剰余金の配当 △79,546 △79,546 △79,546
親会社株主に帰属す
1,243,073 1,243,073 1,243,073
る当期純利益
自己株式の取得 △19 △19 △19
合併による増加 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29,807 20,361 50,168 11,147 61,315
額）
当期変動額合計 ― ― 1,163,526 △19 1,163,507 29,807 20,361 50,168 11,147 1,224,823
当期末残高 800,000 755,477 5,150,859 △2,559 6,703,777 125,794 68,203 193,998 89,935 6,987,711
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,212,877 1,865,183
減価償却費 467,697 786,305
のれん償却額 51,419 105,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,368 △24,141
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,639 △13,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △98,790 25,827
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,519 △64,182
受取利息及び受取配当金 △14,556 △12,187
支払利息 51,372 69,323
投資有価証券売却損益（△は益） △1,173 △1,159
投資有価証券評価損益（△は益） 16,416 ―
固定資産売却損益（△は益） 2,958 △1,924
固定資産除却損 49,902 50,660
受取保険金 △47,768 △24,471
災害損失 21,849 26,181
売上債権の増減額（△は増加） 487,123 790,002
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,457 △115,276
未収消費税等の増減額（△は増加） △573 △510
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,770 △183,157
その他の固定資産の増減額（△は増加） △12,332 320,913
仕入債務の増減額（△は減少） △479,440 △42,283
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,362 101,014
その他の流動負債の増減額（△は減少） △233,572 688,032
その他の固定負債の増減額（△は減少） △63,965 179,635
その他 20 50
小計 1,493,305 4,525,176
利息及び配当金の受取額 14,556 12,187
利息の支払額 △54,463 △67,312
法人税等の支払額 △343,564 △616,942
保険金の受取額 47,768 24,471
災害損失の支払額 △2,947 △16,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,154,655 3,860,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △861,415 △195,712
定期預金の払戻による収入 1,480,326 243,260
有形固定資産の取得による支出 △398,071 △670,266
有形固定資産の売却による収入 16,000 28,049
無形固定資産の取得による支出 △4,537 △11,533
投資有価証券の取得による支出 △107,483 △7,465
投資有価証券の売却による収入 5,436 2,766
預り保証金の返還による支出 ― △14,297
預り保証金の受入による収入 2,040 5,059
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△2,125,946 ―
出
貸付けによる支出 △300 ―
貸付金の回収による収入 240 240
その他 7,217 6,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,986,495 △613,604
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 △250,000
長期借入れによる収入 2,200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △808,902 △844,269
自己株式の取得による支出 ― △19
リース債務の返済による支出 △85,146 △90,390
配当金の支払額 △66,987 △79,281
非支配株主への配当金の支払額 △4,600 △5,888
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,684,364 △1,269,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 852,524 1,977,219
現金及び現金同等物の期首残高 2,571,877 3,424,402
現金及び現金同等物の期末残高 3,424,402 5,401,622
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2020年６月５日に公布され、2021年４月
１日から施行されることとなりました。
当該改正に伴い、151百万円の見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は151百万円減少しておりま
す。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、
「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器
の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製
造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリート
ファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。
「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの
保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並び
に測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処
理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事
事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行ってお
り、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及
び工事の施工を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場
実勢価格に基づいております。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構 造 物 の 点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検 ・ 調 査、 補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 16,593,744 3,397,068 1,746,101 896,113
セグメント間の内部
22,804 2,462 5,863 7,417
売上高又は振替高
計 16,616,549 3,399,530 1,751,965 903,530
セグメント利益 766,610 131,371 157,352 109,157
セグメント資産 13,260,456 3,117,058 1,864,781 595,901
その他の項目
減価償却費 393,879 27,255 20,517 1,305
有形固定資産及び無
482,541 49,315 31,976 631
形固定資産の増加額
(単位：千円)
橋梁・高架道路
連結財務諸表
情報機器の販売 用伸縮装置の製 調整額
不動産事業 計上額
及び保守事業 造・販売・設置 （注）1
（注）2
工事事業
売上高
外部顧客への売上高 374,663 ― 81,361 ― 23,089,054
セグメント間の内部
26,507 ― 600 △65,654 ―
売上高又は振替高
計 401,170 ― 81,961 △65,654 23,089,054
セグメント利益 24,937 ― 34,198 △81,223 1,142,404
セグメント資産 570,519 2,558,343 739,862 △914,011 21,792,911
その他の項目
減価償却費 1,005 ― 23,733 ― 467,697
有形固定資産及び無
755 ― ― ― 565,220
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△914,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,332,338千円及
びセグメント間取引消去△2,246,349千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及
び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構 造 物 の 点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検 ・ 調 査、 補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 17,666,146 3,432,698 1,732,827 1,010,816
セグメント間の内部
47,282 5,820 3,169 5,360
売上高又は振替高
計 17,713,429 3,438,518 1,735,997 1,016,176
セグメント利益 1,088,130 292,448 200,687 120,139
セグメント資産 12,682,741 3,536,990 1,882,027 719,784
その他の項目
減価償却費 559,798 49,605 24,273 2,077
有形固定資産及び無
658,639 123,621 21,170 2,599
形固定資産の増加額
(単位：千円)
橋梁・高架道路
連結財務諸表
情報機器の販売 用伸縮装置の製 調整額
不動産事業 計上額
及び保守事業 造・販売・設置 （注）1
（注）2
工事事業
売上高
外部顧客への売上高 430,351 2,364,093 74,085 ― 26,711,018
セグメント間の内部
30,236 13,475 600 △105,943 ―
売上高又は振替高
計 460,587 2,377,568 74,685 △105,943 26,711,018
セグメント利益 38,051 96,636 27,761 10,350 1,874,204
セグメント資産 532,308 2,678,853 718,006 57,183 22,807,896
その他の項目
減価償却費 1,283 127,672 22,014 ― 786,724
有形固定資産及び無
1,810 11,740 ― ― 819,581
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセ
グメント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 928.93円 1,127.28円
１株当たり当期純利益金額 119.70円 203.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
732,429 1,243,073
（千円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
732,429 1,243,073
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,118,980 6,118,959
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 5,762,888 6,987,711
純資産の部の合計額から控除する金額
78,788 89,935
（千円）
（うち非支配株主持分） （78,788） （89,935）
普通株式に係る期末の純資産額
5,684,099 6,897,775
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,118,980 6,118,941
た期末の普通株式の数（株）
15
ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって持株会社体制へ移行すべく、下記のと
おり新設分割設立会社である株式会社ヤマウ（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以
下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、
事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。
１．持株会社制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減
により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小
さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋
持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離
し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、
人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グ
ループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2020年10月23日
臨時株主総会基準日公告日 2020年10月23日
臨時株主総会基準日 2020年11月10日
新設分割計画承認臨時株主総会 2020年12月25日
新設分割効力発生日 2021年４月１日
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。
なお、当社は2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変
更いたしました。
（3）当該組織再編に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式100株をすべて当社に割り当てます。
（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負
債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する
債務については、重畳的債務引受方法によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有し
ており、当社及び新設会社の負担すべき債務の履行について、特段の問題はないものと判断しております。
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ヤマウホールディングス株式会社(5284) 2021年３月期 決算短信
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2021年3月31日現在） （2021年４月１日設立）
株式会社ヤマウ
名称 （2021年４月１日付でヤマウホールディン 株式会社ヤマウ
グス株式会社に商号変更）
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小嶺 啓藏 代表取締役社長 有田 徹也
グループ会社の株式または持分を保有する
主な事業内容 ことにより、当該会社等の業務活動を支 コンクリート製品製造及び販売事業
配・管理すること
資本金 ８億円 １億円
設立年月日 1958年2月（1953年創業） 2021年４月１日
発行済株式総数 6,306,000株 100株
決算期 ３月末日 ３月末日
福岡商事株式会社 14.38%
株式会社麻生 6.53%
株式会社トクヤマ 6.53%
大株主及び持株比率 平松 裕将 6.25%
ヤマウホールディングス株式会社 100%
（2021年３月31日時点） 明治安田生命保険相互会社 5.31%
株式会社福岡銀行 3.62%
株式会社鹿児島銀行 3.18%
（2）分割会社の最近の決算期の業績（連結）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産（百万円） 5,190 5,762 6,987
総資産（百万円） 18,834 21,792 22,807
売上高（百万円） 24,068 23,089 26,711
営業利益（百万円） 855 1,142 1,874
経常利益（百万円） 973 1,173 1,863
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 501 732 1,243
１株当たり当期純利益（円） 81.98 119.70 203.15
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
不動産事業を除く当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2021年３月期における経営成績
分割事業部門の経営成績
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
（a）
売上高 （百万円） 15,527 15,602 99.5％
売上総利益（百万円） 4,099 4,127 99.3％
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（3）分割または承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年3月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産（百万円） 8,070 流動負債（百万円） 8,355
固定資産（百万円） 1,321 固定負債（百万円） 217
合 計（百万円） 9,392 合 計（百万円） 8,573
(注）上記は、2021年３月31日現在の帳簿価格をもとに試算しております。
５．分割後の状況
分割会社 新設会社
ヤマウホールディングス株式会社
名称 株式会社ヤマウ
福岡市中央区舞鶴３丁目２番１号
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
（2021年4月1日移転）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 有田 徹也 代表取締役社長 有田 徹也
グループ会社の株式または持分を保有するこ
主な事業内容 とにより、当該会社等の業務活動を支配・管 コンクリート製品製造及び販売事業
理すること
資本金 ８億円 １億円
決算期 ３月末日 ３月末日
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