5284 Ｊ－ヤマウＨＤ 2021-04-01 16:00:00
ヤマウグループ中期経営計画の策定について [pdf]
2021 年４月１日
各 位
会 社 名 ヤマウホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 有 田 徹 也
（JASDAQ・コード番号5284）
問 合 せ 先
役職・氏名 経 営 管 理 部 長 倉 智 清 敬
電 話 ０９２−８７２−３３０１
ヤマウグループ中期経営計画Ⅵの策定について
ヤマウホールディングス株式会社（社長 有田 徹也）は、2021 年 4 月から 2024 年 3 月
までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
Ⅰ．中期経営計画Ⅴ（2018 年 4 月∼2021 年 3 月）の振り返り
ヤマウグループでは、2018 年 3 月に策定した中期経営計画Ⅴにおいて、計画 3 ヵ年を将
来の成長ステージに向けた基盤作りの期間ととらえ、 小さくても強い会社」
「 を実現すべく、
グループ会社それぞれが効率的で利益の出る会社を目指して取り組んで参りました。
その結果、計画最終期（2021 年 3 月期）の連結売上高については、採算を重視した適切
な受注管理を進めたことなどから目標を下回る見込みであるものの、2020 年 3 月に新たに
グループ化した中外道路株式会社の利益貢献も含めて、同経常利益については目標を達成す
る見込みであります。しかしながら、中期経営計画Ⅴで掲げた、製品・人材他経営資源の選
択と集中、設備投資を含む生産性改革、新製品等の開発、情報対応力（ＩＴ）強化などの戦
略テーマについては、施策目標を達成するには至らず、引き続き取組推進することが必要で
あると考えております。
Ⅱ．中期経営計画Ⅵ（2021 年 4 月∼2024 年 3 月）について
１．ヤマウグループが目指す将来像
「国内の社会インフラ施設分野を対象として、「調査・設計」、「製造・施工」、
「維持・補修」 3 領域をグループのコア事業領域とし、
の グループの技術・製品・人材・
知力を結集し、九州エリアを中心とした高いプレゼンスとブランドの浸透を確立する。」
ことをヤマウグループが目指す将来像と定めます。
グループ各社の事業領域が重なる部分には、「国土強靭化、災害復旧、省力・省人
化・i-Construction 対応、そして脱炭素・環境保全」といった、我々ヤマウグループが
1
取り組むべき重要なテーマがあります。これら重要テーマはグループ各社の共通の課
題・目標であり、グループシナジーを発揮するための大事な「舞台」となります。
これらのテーマにグループ各社のリソースを結集し、グループの総合力を活かした
一段上の製品・サービスを展開することが、社会インフラ施設分野における当社のプレ
ゼンス（存在感）を高め、グループブランド価値を向上させることにつながると考えて
います。
図：社会インフラ施設を対象としたグループの事業領域とグループが取り組む重要テーマ
社会インフラ施設（道路・橋梁・農業・河川・海岸・港湾・漁港）
Research & Design
国土強靭化
防災・減災
流域治水
耐震・津波
砂防
長寿命化
災害復旧
省力・省人化・i-Construction対応
脱炭素・環境保全
Manufacturing
Maintenance
& Construction
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２．ＳＤＧｓに対するグループの取組
組方針
ヤマウグ
グループは、グ
グループのコ
コア事業であ
ある社会イン
ンフラ施設の
の「調査・設計
計」、
「製造・施工
工」、「維持
持・補修」の
の各事業を通じて、持続可
可能な社会の
の実現を目指
指すと
DGs
ともに、SD の達成に
に貢献して参
参ります。
３．中期経営
営計画Ⅵの位置付け
営計画Ⅵ（20 年 4 月∼
中期経営 021 ∼2024 年 3 月）は、中期
期経営計画Ⅴ
Ⅴで得た基盤
盤を足
掛かりに、
掛 「ヤマウグル
ループが将来
来に亘って安
安定的に成長を続けるため
めの経営・収
収益基
盤のさらなる
盤 る見直しと徹 化の期間」 位置付けると共に、 続的な成長を支え、
徹底的な強化 と位 持続
加速するため
加 めのグループ
プシナジー発
発揮の土台を
を整備します
す。
４．３ヵ年の
４ のグループの基本方針
間中のグループの基本方針
計画期間 針として、以
以下のように
に定めました
た。
『次の
のステージ ジ』へ グループ
プの総力を結集し
して
∼FOR THE NEXT∼
∼
５．戦略骨子
子
戦略１ グループ各社の個々の力
力を最大限に
に発揮するた
ための環境整
整備
戦略２ グループの総合力を活か
かした人材成
成長加速
戦略３ 安定成長を支える強靭な
な収益基盤の
の確立（更な
なるレベルア
アップ）
戦略４ グループシナジー発揮に
に向けた連携
携推進
3
６．最終年度における数値目標
（2024 年 3 月期 定量目標）
連結売上高 １９０億円（新収益認識基準の適用後）
（参考） ２６０億円（新収益認識基準の適用前）
連結営業利益 １５億円
連結営業利益率 ７．９％
７．株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置付けております。その観点
から、財務の健全性と、在るべき生産体制確立に向けた設備投資及び将来の戦略的投資
に必要となる内部留保の充実を図ることもまた、長期的な株主利益に資するものである
と考えております。
これらのことを踏まえ、中期経営計画Ⅵの期間中の利益配分については、安定配当
を継続することを重視しながら、財務体質と内部留保の充実とのバランスを総合的に勘
案して最適な株主還元を実施する方針としております。
以 上
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