平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 株式会社 高見澤 上場取引所 東
コード番号 5283 URL https://www.kk-takamisawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高見澤 秀茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 久保 輝明 TEL 026-228- 0111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年6月期第2四半期の連結業績（平成30年7月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年6月期第2四半期 33,445 5.7 683 36.3 628 15.9 311 14.4
30年6月期第2四半期 31,654 18.2 501 4.1 542 △0.4 272 △45.5
（注）包括利益 31年6月期第2四半期 233百万円 （△28.5％） 30年6月期第2四半期 327百万円 （△24.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年6月期第2四半期 185.28 ―
30年6月期第2四半期 161.88 ―
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年6月期第2四半期 34,784 9,518 26.6 5,494.47
30年6月期 33,454 9,339 27.0 5,376.91
（参考）自己資本 31年6月期第2四半期 9,236百万円 30年6月期 9,038百万円
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
31年6月期 ― 0.00
31年6月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日～平成31年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,200 1.4 760 △20.0 750 △32.8 300 20.0 178.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 烟台市長野建材有限公司
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な
子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年6月期2Q 1,758,400 株 30年6月期 1,758,400 株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 77,363 株 30年6月期 77,363 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年6月期2Q 1,681,037 株 30年6月期2Q 1,681,144 株
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱高見澤（5283） 平成31年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱高見澤（5283） 平成31年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が
強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高33,445百万
円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益683百万円（前年同四半期比36.3％増）、経常利益628百万円（前年同四
半期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となりましたが、売上に占める高付加価値製品の比率が高かったこ
とから増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は5,138百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は149百万円（前年同
四半期比67.9％増）となりました。
② 電設資材事業
公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、利幅も確保できたことか
ら増収増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は15,357百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は269百万円（前年
同四半期比7.2％増）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により
増益となりました。オート部門では、車検・整備単価が下落したものの、新車販売が好調に推移し増収増益とな
りました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,257百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は57百万円（前
年同四半期は営業損失21百万円）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売は順調に推移しましたが、為替変動によ
る原材料高が影響し、増収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少したものの、仲介
物件が増加し、減収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は4,692百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は295百万円
（前年同四半期比16.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,975百万円増加したことによるものであります。固定資
産は14,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が151
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が891百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,577百万
円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。これは主に社債が100百万円、長期借入金が
134百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増
加いたしました。これは主に剰余金の配当42百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益311百万円により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて72百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,137百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は305百万円（前年同四半期は52百万円の
獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額2,098百万円に対し、税金等調整前四半期純利益573百万円及
び仕入債務の増加額887百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は823百万円（前年同四半期は205百万円の
使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出711百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,057百万円（前年同四半期は764百万円
の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額764百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、長期借
入金の返済による支出1,138百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の通期連結業績予想は、平成30年８月10日の「平成30年６月期 決算短信」で公表いたしました
通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,694 3,646
受取手形及び売掛金 10,560 12,536
商品及び製品 2,386 2,407
仕掛品 419 213
原材料及び貯蔵品 309 308
その他 1,164 933
貸倒引当金 △34 △46
流動資産合計 18,499 19,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,179 8,172
減価償却累計額 △5,661 △5,590
建物及び構築物（純額） 2,518 2,582
機械装置及び運搬具 6,138 6,164
減価償却累計額 △4,309 △4,310
機械装置及び運搬具（純額） 1,828 1,854
土地 6,095 6,040
リース資産 271 212
減価償却累計額 △146 △108
リース資産（純額） 124 103
建設仮勘定 407 496
その他 1,842 1,841
減価償却累計額 △1,550 △1,573
その他（純額） 292 268
有形固定資産合計 11,266 11,344
無形固定資産
のれん 302 262
その他 339 229
無形固定資産合計 642 491
投資その他の資産
投資有価証券 848 788
繰延税金資産 751 700
その他 1,625 1,682
貸倒引当金 △180 △220
投資その他の資産合計 3,045 2,950
固定資産合計 14,954 14,786
資産合計 33,454 34,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,453 7,193
短期借入金 6,411 7,302
リース債務 49 41
未払法人税等 142 208
賞与引当金 389 42
役員賞与引当金 20 －
事業整理損失引当金 277 73
資産除去債務 13 13
その他 2,063 1,812
流動負債合計 15,820 16,688
固定負債
社債 － 100
長期借入金 5,668 5,802
リース債務 84 88
繰延税金負債 44 39
再評価に係る繰延税金負債 382 382
退職給付に係る負債 1,640 1,679
役員退職慰労引当金 218 230
環境対策引当金 116 116
資産除去債務 49 50
その他 89 88
固定負債合計 8,293 8,577
負債合計 24,114 25,266
純資産の部
株主資本
資本金 1,264 1,264
利益剰余金 7,433 7,702
自己株式 △94 △94
株主資本合計 8,602 8,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 176
土地再評価差額金 102 102
為替換算調整勘定 194 162
退職給付に係る調整累計額 △83 △77
その他の包括利益累計額合計 436 364
非支配株主持分 301 282
純資産合計 9,339 9,518
負債純資産合計 33,454 34,784
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,654 33,445
売上原価 27,057 28,491
売上総利益 4,596 4,953
販売費及び一般管理費 4,095 4,270
営業利益 501 683
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 23 4
為替差益 44 －
仕入割引 79 88
不動産賃貸料 23 17
その他 79 56
営業外収益合計 255 175
営業外費用
支払利息 65 56
持分法による投資損失 122 116
為替差損 － 27
売上割引 15 17
その他 11 14
営業外費用合計 215 231
経常利益 542 628
特別利益
固定資産売却益 7 12
投資有価証券売却益 － 0
投資有価証券評価損戻入益 0 －
特別利益合計 8 12
特別損失
固定資産売却損 8 0
固定資産除却損 18 11
投資有価証券評価損 － 3
減損損失 5 －
事務所移転費用 30 －
事業整理損 － 51
特別損失合計 63 67
税金等調整前四半期純利益 486 573
法人税、住民税及び事業税 162 195
法人税等調整額 57 65
法人税等合計 220 261
四半期純利益 266 311
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 272 311
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 266 311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △46
為替換算調整勘定 27 △35
退職給付に係る調整額 6 6
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △3
その他の包括利益合計 60 △78
四半期包括利益 327 233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325 239
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 486 573
減価償却費 316 321
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 56
賞与引当金の増減額（△は減少） △352 △346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 11
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 48
受取利息及び受取配当金 △28 △12
支払利息 65 56
為替差損益（△は益） △44 27
売上債権の増減額（△は増加） △1,067 △2,098
たな卸資産の増減額（△は増加） △342 172
未収入金の増減額（△は増加） 34 411
仕入債務の増減額（△は減少） 852 887
未払金の増減額（△は減少） 76 △20
前受金の増減額（△は減少） 9 37
その他 317 37
小計 449 △30
利息及び配当金の受取額 25 8
利息の支払額 △59 △57
法人税等の支払額 △362 △226
営業活動によるキャッシュ・フロー 52 △305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △457 △711
有形固定資産の売却による収入 114 67
無形固定資産の取得による支出 △2 △5
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △154
支出
貸付けによる支出 △1 △2
貸付金の回収による収入 2 2
定期預金の預入による支出 △82 △104
定期預金の払戻による収入 196 79
その他 24 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △205 △823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 319 764
長期借入れによる収入 1,470 1,400
長期借入金の返済による支出 △952 △1,138
社債の発行による収入 － 100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △26 △22
配当金の支払額 △41 △41
非支配株主への配当金の支払額 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 764 1,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 612 △72
現金及び現金同等物の期首残高 2,341 3,209
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,954 3,137
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった烟台市長野建材有限公司の出資持分の全部を
譲渡する契約を締結したことにより、烟台市長野建材有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり、当
第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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㈱高見澤（5283） 平成31年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
カーライフ 住宅・生活 （注）１ 計上額
建設関連 電設資材 計
関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,447 13,916 7,804 4,485 31,654 － 31,654
セグメント間の内部
53 28 155 67 304 △304 －
売上高又は振替高
計 5,500 13,945 7,960 4,552 31,958 △304 31,654
セグメント利益又は損
89 251 △21 254 573 △71 501
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△71百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
カーライフ 住宅・生活 （注）１ 計上額
建設関連 電設資材 計
関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,138 15,357 8,257 4,692 33,445 － 33,445
セグメント間の内部
56 17 154 201 429 △429 －
売上高又は振替高
計 5,194 15,374 8,411 4,893 33,875 △429 33,445
セグメント利益 149 269 57 295 771 △88 683
（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告
セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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