2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 高見澤 上場取引所 東
コード番号 5283 URL https://www.kk-takamisawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高見澤 秀茂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 久保 輝明 TEL 026-228-0111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 15,107 ― 291 ― 295 ― 180 ―
2021年6月期第1四半期 14,805 △6.1 244 △7.6 208 △43.5 92 △62.9
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 206百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 108百万円 （△50.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 107.35 ―
2021年6月期第1四半期 54.87 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年6月期第1四半期 33,719 11,756 33.9 6,804.53
2021年6月期 33,382 11,661 34.0 6,746.81
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 11,437百万円 2021年6月期 11,340百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,800 ― 850 △41.5 950 △44.0 700 △31.0 416.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、比較対象とな
る会計処理方法が異なるため、売上高の対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 1,758,400 株 2021年6月期 1,758,400 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 77,574 株 2021年6月期 77,539 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 1,680,832 株 2021年6月期1Q 1,680,930 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社高見澤（5283） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社高見澤（5283） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きについては
依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の設備投資において一部持ち直しの動きがみられるほか、ワク
チン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあって、段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されま
す。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,107百万
円（前年同四半期は14,805百万円）、営業利益291百万円（前年同四半期は244百万円）、経常利益295百万円（前
年同四半期は208百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円（前年同四半期は92百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
「令和元年東日本台風」による災害復旧工事現場や複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は
好調に推移したものの、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材は低調な推移となり減益となりま
した。
この結果、建設関連事業の売上高は2,135百万円（前年同四半期は3,176百万円）、営業利益は84百万円（前年
同四半期は139百万円）となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。
また、仕入コストは上昇したものの利幅確保に取り組み増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は8,080百万円（前年同四半期は6,671百万円）、営業利益は229百万円（前
年同四半期は22百万円）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減
少と利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車検台数及び車両販売が順調に推移したことにより増
益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,155百万円（前年同四半期は2,840百万円）、営業損失は49百万円
（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、為替変動による原材料高騰で原価高となり減益
となりました。不動産部門では、ウッドショックによる原材料不足で建売分譲物件の完成に遅延が生じ取扱いが
減少する一方で、賃貸管理部門は好調に推移し増益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が
引き続き堅調であったことに加え、主力商品のコンビニエンスストア向け販売が増加したことから増益となりま
した。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は1,735百万円（前年同四半期は2,117百万円）、営業利益は93百万円
（前年同四半期は139百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が727百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が810百万円増
加したことによるものであります。
固定資産は15,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が304百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が382百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,994百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が14百万円、退職給付
に係る負債が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月12日の「2021年６月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想
に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,283 2,555
受取手形及び売掛金 11,090 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,900
商品及び製品 2,579 2,855
仕掛品 397 5
原材料及び貯蔵品 305 367
その他 425 450
貸倒引当金 △31 △27
流動資産合計 18,050 18,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,463 9,479
減価償却累計額 △6,043 △6,092
建物及び構築物（純額） 3,419 3,387
機械装置及び運搬具 6,032 6,078
減価償却累計額 △4,332 △4,383
機械装置及び運搬具（純額） 1,700 1,695
土地 6,597 6,659
リース資産 339 364
減価償却累計額 △150 △161
リース資産（純額） 189 202
建設仮勘定 90 68
その他 1,849 1,868
減価償却累計額 △1,631 △1,646
その他（純額） 218 221
有形固定資産合計 12,215 12,234
無形固定資産
のれん 69 52
その他 242 254
無形固定資産合計 312 306
投資その他の資産
投資有価証券 712 1,017
繰延税金資産 743 746
その他 1,811 1,794
貸倒引当金 △463 △489
投資その他の資産合計 2,804 3,069
固定資産合計 15,332 15,611
資産合計 33,382 33,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,393 6,600
短期借入金 4,742 5,125
リース債務 67 72
未払法人税等 261 131
賞与引当金 337 287
その他 1,901 1,751
流動負債合計 13,704 13,967
固定負債
社債 120 115
長期借入金 5,096 5,097
リース債務 168 177
繰延税金負債 8 6
再評価に係る繰延税金負債 381 381
退職給付に係る負債 1,695 1,685
役員退職慰労引当金 284 270
環境対策引当金 105 105
資産除去債務 61 62
その他 92 93
固定負債合計 8,016 7,994
負債合計 21,720 21,962
純資産の部
株主資本
資本金 1,264 1,264
利益剰余金 9,762 9,833
自己株式 △95 △95
株主資本合計 10,931 11,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176 187
土地再評価差額金 101 101
為替換算調整勘定 174 187
退職給付に係る調整累計額 △43 △41
その他の包括利益累計額合計 409 434
非支配株主持分 321 319
純資産合計 11,661 11,756
負債純資産合計 33,382 33,719
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,805 15,107
売上原価 12,392 12,538
売上総利益 2,412 2,568
販売費及び一般管理費 2,168 2,277
営業利益 244 291
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1 1
為替差益 5 1
仕入割引 34 38
不動産賃貸料 8 8
その他 25 27
営業外収益合計 75 78
営業外費用
支払利息 18 16
持分法による投資損失 75 44
売上割引 8 7
その他 8 4
営業外費用合計 111 74
経常利益 208 295
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 0 －
投資有価証券評価損戻入益 0 5
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 1 3
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 206 297
法人税、住民税及び事業税 62 116
法人税等調整額 51 4
法人税等合計 113 120
四半期純利益 93 176
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 92 180
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 93 176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 10
為替換算調整勘定 △2 11
退職給付に係る調整額 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 4
その他の包括利益合計 14 29
四半期包括利益 108 206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107 205
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）代理人取引に係る収益認識
建設関連事業及び住宅・生活関連事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
(2）第三者のために回収する額に係る収益認識
カーライフ関連事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識
しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと
認められることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(3）工事契約に係る収益認識
建設関連事業、電設資材事業及び住宅・生活関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基
準にて収益を認識しています。
(4）変動対価の見積りに係る収益認識
主に電設資材事業の収益は、取引価格から値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。また、
商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実
績等を基礎として算出した売上総利益相当額及び返品された商品の原価相当額をあわせて控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は946百万円減少し、売上原価は941百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は25百万円減少しております。
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株式会社高見澤（5283） 2022年６月期 第１四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません
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株式会社高見澤（5283） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
カーライフ 住宅・生活 （注）１ 計上額
建設関連 電設資材 計
関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,176 6,671 2,840 2,117 14,805 － 14,805
セグメント間の内部
売上高又は振替高 33 8 62 26 131 △131 －
計 3,210 6,679 2,903 2,143 14,936 △131 14,805
セグメント利益又は損失
139 22 △2 139 297 △53 244
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△53百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
カーライフ 住宅・生活 （注）１ 計上額
建設関連 電設資材 計
関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,135 8,080 3,155 1,735 15,107 － 15,107
セグメント間の内部
売上高又は振替高 34 11 69 14 130 △130 －
計 2,169 8,092 3,224 1,750 15,237 △130 15,107
セグメント利益又は損失
84 229 △49 93 356 △65 291
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△65百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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