2019 年 5 月 15 日
各 位
会 社 名 ジ オ ス タ ー 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 端山 真吾
（コード番号 5282 東証第２部）
問 合 せ 先 取締役常務執行役員
経営管理本部長 藤原 知貴
（TEL 03-5844-1200）
支配株主等に関する事項について
1.親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場され
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 ている金融商品取引所等
・株式会社東京証券取引所
市場第一部
・株式会社名古屋証券取引
所市場第一部
新日鐵住金株式会社 親会社 40.69 1.61 42.30
・証券会員制法人福岡証券
取引所
・証券会員制法人札幌証券
取引所
（注）新日鐵住金㈱は、2019 年 4 月 1 日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。
2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（1）親会社等の企業グループにおける位置付け、人的・資本的関係
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）は、当社の議決権の 42.30％を保有しており
ます。加えて、当社の全取締役８名のうち、同社からの転籍者４名、兼任者 1 名の５名が当
社の取締役であることから実質支配基準により新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）
は親会社に該当いたします。また、当社の監査体制の強化を目的として、新日鐵住金株式会
社（現日本製鉄株式会社）在籍の監査役 1 名が就任しております。
当社は新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）から土木製品の受託製造をしており、
資本関係及び取引面において緊密な関係にあります。
（2）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、経営、
事業活動への影響等
当社は、その事業活動や経営判断において自主経営をおこなっており、事業運営面におい
ての独立性を確保しております。
（3）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、社外の客観的な見地から経営上の助言を得る目的として、親会社から兼任取締役
が 1 名就任しておりますが、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自
の経営判断が行える状況にあると考えております。
（4）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社と親会社とは資本関係及び取引面において緊密な関係にありますが、事業活動や経営
判断において、自主経営を行っており、親会社等との兼任役員の就任状況は、独自の経営判
断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
（役員の兼務状況） （平成 30 年 3 月 31 日現在）
役職 氏名 親会社等での役職 就任理由
客観的立場からの助言
新日鐵住金株式会社建材事業部建材営業
取締役 堀田 穣 を得るため当社から就
部長
任を依頼
新日鐵住金株式会社建材事業部建材営業 監査体制強化のため当
監査役 赤尾 賢明 社から就任を依頼
部土木建材・加工室長
（注）1.当社の取締役 8 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼任役員は当該の 2 名のみである。
2. 新日鐵住金㈱は、2019 年 4 月 1 日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。
3.支配株主等との取引に関する事項
資本金又は出 議決権等 関係内容
種 会社等の 事業の 取引の 取引金額 期末残高
資金 の所有割 役員の 事業上 科目
類 名称・住所 内容 内容 （千円） （千円）
(千円) 合（％） 兼任等 の関係
(被所有) 土木製 土木製
売掛金 107,835
直接 兼任 品の受 品の受 19,068,022
新日鐵住 前受金 228,296
親 鉄鋼の 40.7 あり 託製造 託製造
金㈱
会 419,524,979 製造及 間接 CMS 預
東京都千 769,610
社 び販売 1.6 転籍 資金の け金
代田区 預け金 1,768,441
計 あり 預託先 受取利
610
42.3 息
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新日鐵住金㈱は、2019 年 4 月 1 日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。
4.親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）及びそのグループ企業との取引は、市場等の
客観的な情報をもとに取引条件を決定し、一般的な取引条件と同様な決定がなされており、
非支配株主に不利益を与えることがないよう、適切に対応しております。
以上