5282 ジオスター 2021-05-13 17:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                          2021 年 5 月 13 日
 各     位

                                  会 社 名   ジ オ ス タ ー 株 式 会 社
                                  代 表 者 名 代表取締役社長 端山 真吾
                                        (コード番号 5282 東証第2部)
                                  問 合 せ 先 取締役常務執行役員
                                          経営管理本部長       藤原 知貴
                                               (TEL 03-5844-1200)




                      支配株主等に関する事項について



1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等
                                                     (2021 年 3 月 31 日現在)
                            議決権所有割合(%)                  発行する株券が上場され
       名称         属性
                        直接所有分  合算対象分          計         ている金融商品取引所等
                                                       ・株式会社東京証券取引所
                                                        市場第一部
                                                       ・株式会社名古屋証券取引
                                                        所市場第一部
 日本製鉄株式会社        親会社      40.69     1.61     42.30
                                                       ・証券会員制法人福岡証券
                                                        取引所
                                                       ・証券会員制法人札幌証券
                                                        取引所



2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1)親会社等の企業グループにおける位置付け、人的・資本的関係
   日本製鉄株式会社は、当社の議決権の 42.30%(間接所有分 1.61%を含む。
                                          )を所有する
  親会社です。
   当社は親会社の企業グループの中で建材事業分野に属し、当社は日本製鉄株式会社から土
  木製品の受託製造をしており、取引面において緊密な関係にあります。
   当社グループの日本製鉄株式会社に対する売上比率は約 35%(連結、2021 年 3 月期)と
  なっております。
   なお、当社の役員のうち、日本製鉄株式会社の従業員との兼務状況は次のとおりです。

(役員の兼務状況)                                  (2021 年 3 月 31 日現在)
     役職          氏名           親会社等での役職              就任理由
                                             客観的立場からの 助言
 取締役        堀田    穣     日本製鉄株式会社建材事業部建材営業部長 を得るため当社から就
                                             任を依頼
(注)1.当社の取締役9名、監査役 3 名のうち、親会社との兼任役員は当該の 1 名のみである。
(2)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、経営、
  事業活動への影響等
     日本製鉄株式会社は、当社の議決権の 42.30%(間接所有分 1.61%を含む。)を所有する
    親会社であり、同社からのグループの方針等についての提示はありますが、当社グループは
    その事業活動や経営判断において自主経営をおこなっており、      事業運営面においての独立性
    を確保しております。
     日本製鉄株式会社は、当社グループの大口かつ安定した取引先であり、同社に対する売上
    高比率が約 35%(連結、2021 年 3 月期)と高いため、当社グループの業績は、同社の建材
    事業の動向に大きく依存する状況にあります。



(3)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業
  との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中
  における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
     当社グループの日本製鉄株式会社への売上高比率は高いものの、当社グループでは独自の
    研究開発、購買、生産、販売活動を行ったうえで、親会社と取引しております。同社との取
    引条件については、市場価格、総原価等を勘案し、個別協議により決定されており、一般的
    取引条件と同様に決定しております。



(4)親会社等からの一定の独立性の確保の状況
     当社グループと親会社とは資本関係及び取引面において緊密な関係にありますが、親会社
    からの事業上の制約はなく、自主経営を行っており、一定の独立性が確保されていると認識
    しております。




3.支配株主等との取引に関する事項
            資本金又は               議決権等        関係内容
種    会社等の                 事業の                        取引の    取引金額               期末残高
             出資金                 の所有     役員の   事業上                       科目
類   名称・住所                  内容                         内容    (千円)               (千円)
             (千円)               割合(%)    兼任等   の関係
                                (被所有)          土木製   土木製品
                                                                         売掛金     141,135
                                  直接      兼任   品の受   の受託    10,476,108
                                                                         前受金     102,558
親   日本製鉄㈱                 鉄鋼の     40.7    あり   託製造    製造
会   東京都     419,524,979   製造及     間接                  CMS
                                                            3,005,733
社   千代田区                  び販売     1.6    転籍   資金の    預け金
                                                                         預け金   4,022,878
                                   計     あり   預託先
                                                     受取利息        1,733
                                  42.3
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。




4.親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
     日本製鉄株式会社及びそのグループ企業との取引は、市場等の客観的な情報をもとに取引
    条件を決定し、一般的な取引条件と同様な決定がなされており、少数株主に不利益を与える
    ことがないよう、適切に対応しております。

                                                                               以上