5280 J-ヨシコン 2021-01-26 16:00:00
子会社による投資法人の設立及び当社による投資法人への出資に関するお知らせ [pdf]

            Press Release
                                                   2021 年1月 26 日
各     位
                                  会 社 名   ヨシコン株式会社
                                  代表者名    代表取締役社長 吉田 尚洋
                                          (コード番号 5280 JASDAQ)
                                  問合せ先    取締役経営管理本部長 杉本 貞章
                                  電話番号    054-205-6363



子会社による投資法人の設立及び当社による投資法人への出資に関するお知らせ


 当社の 100%子会社である東海道リート・マネジメント株式会社(以下、
                                   「資産運用会社」といいま
す。
 )は、2020 年 12 月開催の同社取締役会において、同社を設立企画人として「東海道リート投資法
人」
 (以下、
    「本投資法人」といいます。
                )を設立することを決議いたしました。また、当社は、本日
開催の当社取締役会において、本投資法人に対し出資を行うことを決議いたしましたのでお知らせい
たします。


                            記

1. 投資法人設立の経緯
 当社グループは、これまで、不動産投資法人の組成に必要な行政庁の認可等を取得するなど、本投
資法人設立の準備を進めてまいりました。今般、資産運用会社が本投資法人を設立し、また、当社は、
本日開催の当社取締役会において本投資法人設立時の出資金として2億円の出資を行うことを決議
いたしました。今後は、投資法人の登録を経た上で、本投資法人の運用を行っていく予定です。


2.投資法人の概要(予定)
    (1)名称          東海道リート投資法人
    (2)所在地         東京都千代田区永田町二丁目 14 番3号
    (3)代表者の役職・氏名   執行役員 江川 洋一

    (4)事業の内容       中長期にわたる資産の運用(主として不動産等資産)
    (5)設立年月日       2021 年2月1日
    (6)出資金         2億円(当社 100%出資)
                   資本関係         当社が 100%出資する子会社
                                当社従業員1名が投資法人執行役員となってい
                   人的関係         ます。また、同従業員は以下の資産運用会社の代
    (7)当社と資本、人的、
                                表取締役社長を兼務しています。
       取引関係
                                設立当初に関して取引関係はありませんが、今後
                   取引関係         の業務内容により取引関係が発生する可能性が
                                あります。



                            1
         Press Release
3.資産運用会社の概要
 (1)名称          東海道リート・マネジメント株式会社
 (2)所在地         東京都千代田区永田町二丁目 14 番3号
 (3)代表者の役職・氏名   代表取締役社長 江川 洋一
 (4)資本構成        当社 100%出資
                宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第 102085 号
 (5)免許・登録・認可    取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第 133 号
                投資運用業登録   関東財務局長(金商)第 3218 号


4.今後の見通し
 本投資法人への出資による当社の連結業績への影響は当面の間軽微でありますが、開示すべき事項
が判明した場合には、適時に開示いたします。


 本文は、子会社による投資法人の設立及び当社による投資法人への出資に関して一般に公表する
 ための発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものでは
 ありません。


                                               以上




                            2