2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三輪 武志
取締役執行役員 管理部門管掌
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 山口 芳美 TEL 087-894-8130
総務人事部長
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 12,600 5.1 527 116.4 554 94.3 270 122.6
2019年3月期 11,988 △2.3 243 7.5 285 8.3 121 △17.3
（注）包括利益 2020年3月期 283百万円 （586.5％） 2019年3月期 41百万円 （△82.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 93.51 ― 4.1 3.9 4.2
2019年3月期 42.01 ― 1.9 1.9 2.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 13,635 6,680 48.8 2,296.95
2019年3月期 14,678 6,455 43.8 2,220.30
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,651百万円 2019年3月期 6,430百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 839 640 △1,406 1,220
2019年3月期 616 △106 △474 1,146
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 57 47.6 0.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 72 26.7 1.1
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
注） 2021年3月期の配当予想につきましては現時点では未定です。業績予想の開示が可能となった時点で配当予想をあわせて開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で合理的な見積りがきわめて困難であることから未定といたしま
す。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
注） 2020年4月1日付で、連結子会社の東播商事株式会社を吸収合併しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,064,200 株 2019年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 168,183 株 2019年3月期 167,990 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,896,116 株 2019年3月期 2,896,225 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,836 7.6 451 176.5 519 109.9 260 138.8
2019年3月期 10,068 △4.3 163 9.7 247 3.3 109 △25.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 90.11 ―
2019年3月期 37.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,778 6,351 49.7 2,193.33
2019年3月期 13,852 6,099 44.0 2,105.91
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,351百万円 2019年3月期 6,099百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響につきまして、現時点で合理的な見積りがきわめて困難であることから、2021年3月期の業績予
想および配当予想につきましては未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました時点で速やかに開示いたします。
日本興業㈱ (5279) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続し
ていたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向
に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の
停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や
国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足な
どの影響による工期延長や遅延が生じております。一方、民間建設投資については、住宅市場
における2019年の新設住宅着工戸数が３年連続で減少したほか、都市部での再開発工事はある
ものの、今後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な縮減が予見されます。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営
業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所や
コンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注
獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の
高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新
素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしま
した。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに
協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むな
ど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円
（前年比5.1％増）となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は５億27百
万円（前年比116.4％増）、経常利益は５億54百万円（前年比94.3％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、２億70百万円（前年比
122.6％増）と、それぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比増減
区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比 率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
土 木 資 材 事 業 7,293 60.8 7,227 57.4 △ 65 △ 0.9
景 観 資 材 事 業 3,445 28.8 4,135 32.8 689 20.0
エクステリア事業 1,249 10.4 1,237 9.8 △ 12 △ 1.0
合 計 11,988 100.0 12,600 100.0 611 5.1
（土木資材事業）
「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事のみならず民間土木
工事に向けて、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を
強力に推し進めたことで、ダム整備事業や北陸新幹線整備事業などの大型工事において高耐久
性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されたほか、建設技術審査証明取得の耐塩害混和材
「クロロガード」を配合したボックスカルバートや土留め板、西日本豪雨災害の復旧向けの擁
壁製品などが売上を伸ばしたものの、災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメ
ントの連結売上高は72億27百万円（前年比0.9％減）となりました。
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新製品としては、スピーディーな対応が求められる災害復旧工事に向けて、即時脱型製法に
より短納期対応が可能で、施工性にも優れた河川用の大型積みブロック製品「ベアウォール」
や、港湾施設のメンテナンス事業に用いられる高強度かつ施工性に優れたコンテナヤード用プ
レキャスト走行床板などを開発したほか、高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工
法「ハイパーＲＣＤ工法」に、トンネルや待避所にも対応する縁石一体型を投入するなど、製
品や工法のラインナップ強化に取り組みました。
（景観資材事業）
多様化するユーザーのニーズに対応すべく、バリアフリーを始め透水・保水や遮熱などの機
能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナッ
プをベースに、特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、東京オリンピック・パラリン
ピック関連物件を始め、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設、庁舎、学校、病院など
の工事も順調に進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」など主力の舗装材や特注
ファニチュア製品が好調に推移したことにより、当セグメントの連結売上高は41億35百万円
（前年比20.0％増）となりました。
新製品としては、「ストロングペイブ」について、通学路安全安心対策の「ゾーン３０」対
応として、車両走行時の速度抑制に効果的な石肌テクスチュアの追加や、大型建築外構向けの
大判サイズの製品を開発したほか、雨水貯留機能をもつ「バリアフリーペイブＳＩ」の目地改
良や、浮床式の「フロートフロアーシステム」のパネル改良など、既存製品の機能性アップに
も取り組みました。また、特注対応として、照明を巧みに取り入れたベンチやボラード、スツ
ール、さらには、高い意匠性で街並みを彩るグラフィックコンクリートを用いた製品など、建
築外構向け製品のラインナップ強化を図りました。
（エクステリア事業）
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する
連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進め
た結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品や
敷材製品の減収をカバーするには至らず、当セグメントの連結売上高は12億37百万円（前年比
1.0％減）となりました。
新製品としては、積みブロックの代替として、施工性や耐震性に優れ安全性能を高めた塀
「ストロングウォール」や、エントランス用の日よけとして緩やかなカーブが美しい「スリッ
トフェンス」を開発したほか、立水栓ユニットやガーデンシンク、シャワープレイスなどの水
廻り製品のラインナップ強化や、多摩美術大学との産学共同プロジェクトによる共同制作にも
引き続き取り組みました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億43百万円減少し、136
億35百万円となりました。このうち、流動資産が１億41百万円減少し、固定資産が９億１百万
円減少しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べて12億67百万円減少し、69億55百
万円となりました。このうち、流動負債が８億56百万円、固定負債が４億10百万円減少しまし
た。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億24百万円増加し、66億
80百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況
（単位 百万円）
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 618 839
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106 640
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474 △ 1,406
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） 35 73
現金及び現金同等物の期首残高 1,111 1,146
現金及び現金同等物の期末残高 1,146 1,220
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連
結会計年度末に比べ73百万円（6.4％）増加し、12億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益４億49百万円、売上債権の減少額が２億78百万円などで資金増加し
たことにより、たな卸資産が70百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によ
って得たキャッシュ・フローは、前年と比較し２億22百万円増加し、８億39百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によって得たキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却
による収入などにより、前年と比較して７億47百万円増加し、６億40百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、借入金の減少などによ
り、前年と比較して９億31百万円増加し、14億６百万円となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 43.4 43.8 48.8
時価ベースの自己資本比率（％） 17.7 12.2 13.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 13.1 7.2 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.3 30.8 57.7
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなかで、極めて厳
しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの需要先である建設業界においても、
官需・民需を問わず工事の縮減や延期が予見されます。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防
災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上への
ソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求し
ながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいり
ます。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と
拡販に注力するとともに、３次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注
物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいりま
す。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当する「インフラ・マネジメント
部」においては、点検・調査業務へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるレベルアップを図
りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第４の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいりま
す。生産部門においては、製造子会社の東播商事株式会社の吸収合併を始めとしたグループ全
体の生産体制の再編により、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努める
とともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し
進め利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、当社の経営理念である「美しく
豊かな環境づくり」の実現を目指して果敢に挑戦することで、成果をあげてまいります。
なお、次期の連結業績予想につきましては、現時点においては新型コロナウイルスの感染拡
大に伴い、官需・民需を問わず工事の中断や延期、縮減が見込まれ、感染収束の見通しも不透
明であることから、業績の見通しを合理的に見積ることが困難であるため、誠に遺憾ながら未
定とさせていただきます。業績予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経
営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強
化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めてまいります。
内部留保の使途につきましては、今後の生産設備やＩＴ化の拡充をはじめ、既設生産・加工
設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発
による販売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有
効な活用を図る所存であります。
また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、利
益還元策の一環として適切に対応していく予定であります。
このような方針に基づき、当期の期末利益配当金につきましては１株につき25円（普通配当
20円、特別配当５円）とさせていただきました。なお、次期の利益配当金につきましては、新
型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績に与える影響を合理的に見積ることが困難であるた
め、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で、あわせて開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面
は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146,777 1,220,366
受取手形及び売掛金 4,219,316 3,703,757
電子記録債権 749,784 986,723
商品及び製品 1,060,574 1,090,311
仕掛品 117,511 97,423
未成工事支出金 8,647 6,041
原材料及び貯蔵品 223,027 286,755
その他 40,182 30,888
貸倒引当金 △4,790 △2,820
流動資産合計 7,561,032 7,419,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,923,831 5,623,174
減価償却累計額 △4,902,088 △4,667,129
建物及び構築物（純額） 1,021,742 956,044
機械装置及び運搬具 4,395,669 4,404,878
減価償却累計額 △3,896,517 △3,900,229
機械装置及び運搬具（純額） 499,152 504,648
土地 4,395,431 3,594,791
リース資産 396,235 444,871
減価償却累計額 △199,609 △212,852
リース資産（純額） 196,625 232,018
建設仮勘定 3,325 31,690
工具、器具及び備品 828,619 784,198
減価償却累計額 △790,154 △729,464
工具、器具及び備品（純額） 38,465 54,734
有形固定資産合計 6,154,742 5,373,929
無形固定資産 191,386 172,992
投資その他の資産
投資有価証券 503,408 500,962
退職給付に係る資産 64,770 54,711
繰延税金資産 126,533 34,027
その他 87,306 89,226
貸倒引当金 △10,707 △10,116
投資その他の資産合計 771,310 668,811
固定資産合計 7,117,440 6,215,732
資産合計 14,678,472 13,635,179
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日本興業㈱ (5279) 2020年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,889,822 1,673,694
電子記録債務 901,592 946,905
短期借入金 3,384,395 2,590,602
リース債務 95,672 106,572
未払法人税等 71,147 58,438
未払消費税等 94,153 132,767
未払費用 177,430 163,476
賞与引当金 116,349 193,094
役員賞与引当金 7,456 12,435
その他 253,742 257,087
流動負債合計 6,991,761 6,135,074
固定負債
長期借入金 1,039,723 599,121
リース債務 116,693 144,997
その他 74,570 75,950
固定負債合計 1,230,987 820,069
負債合計 8,222,748 6,955,143
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,016,609 2,016,611
利益剰余金 2,299,215 2,512,111
自己株式 △90,964 △91,132
株主資本合計 6,244,660 6,457,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,722 202,579
退職給付に係る調整累計額 33,066 △7,970
その他の包括利益累計額合計 185,788 194,609
非支配株主持分 25,274 28,037
純資産合計 6,455,723 6,680,036
負債純資産合計 14,678,472 13,635,179
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,988,412 12,600,064
売上原価 9,833,219 10,105,937
売上総利益 2,155,193 2,494,126
販売費及び一般管理費 1,911,457 1,966,724
営業利益 243,735 527,402
営業外収益
受取利息 240 146
受取配当金 12,386 13,291
受取賃貸料 24,891 15,522
工業所有権実施許諾料 4,632 5,029
物品売却益 15,294 5,626
雑収入 13,455 12,505
営業外収益合計 70,899 52,121
営業外費用
支払利息 19,809 14,969
賃貸費用 5,115 5,743
売上割引 4,171 4,642
雑損失 314 54
営業外費用合計 29,410 25,410
経常利益 285,224 554,113
特別利益
固定資産売却益 － 283
補助金収入 3,229 －
特別利益合計 3,229 283
特別損失
固定資産売却損 － 2,032
固定資産除却損 14,840 27,509
投資有価証券評価損 ※１ － ※１ 74,414
会員権売却損 － 837
減損損失 ※２ 154,440 ※２ －
固定資産圧縮損 3,229 －
特別損失合計 172,511 104,793
税金等調整前当期純利益 115,942 449,603
法人税、住民税及び事業税 92,488 86,210
法人税等調整額 △102,226 88,369
法人税等合計 △9,737 174,580
当期純利益 125,680 275,023
非支配株主に帰属する当期純利益 4,000 4,202
親会社株主に帰属する当期純利益 121,679 270,820
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 125,680 275,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64,408 49,856
退職給付に係る調整額 △19,924 △41,036
その他の包括利益合計 △84,333 8,820
包括利益 41,347 283,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,346 279,640
非支配株主に係る包括利益 4,000 4,202
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,609 2,235,460 △90,948 6,180,921
当期変動額
剰余金の配当 △57,924 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
121,679 121,679
自己株式の取得 △15 △15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63,755 △15 63,739
当期末残高 2,019,800 2,016,609 2,299,215 △90,964 6,244,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 217,131 52,990 270,122 22,833 6,473,877
当期変動額
剰余金の配当 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
121,679
自己株式の取得 △15
株主資本以外の項目の当期
△64,408 △19,924 △84,333 2,440 △81,892
変動額（純額）
当期変動額合計 △64,408 △19,924 △84,333 2,440 △18,153
当期末残高 152,722 33,066 185,788 25,274 6,455,723
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,609 2,299,215 △90,964 6,244,660
当期変動額
剰余金の配当 △57,924 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
270,820 270,820
自己株式の取得 △179 △179
自己株式の処分 1 11 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 212,896 △168 212,729
当期末残高 2,019,800 2,016,611 2,512,111 △91,132 6,457,390
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 152,722 33,066 185,788 25,274 6,455,723
当期変動額
剰余金の配当 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
270,820
自己株式の取得 △179
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
49,856 △41,036 8,820 2,762 11,582
変動額（純額）
当期変動額合計 49,856 △41,036 8,820 2,762 224,312
当期末残高 202,579 △7,970 194,609 28,037 6,680,036
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 115,942 449,603
減価償却費 315,091 316,966
有形固定資産売却損益（△は益） － 1,748
有形固定資産除却損 14,689 20,525
無形固定資産除却損 － 6,983
減損損失 154,440 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 74,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,353 △2,561
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,254 76,744
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,388 4,979
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △55,715 △48,951
受取利息及び受取配当金 △12,626 △13,438
支払利息 19,809 14,969
売上債権の増減額（△は増加） 49,822 278,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,094 △70,770
仕入債務の増減額（△は減少） 30,771 △170,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,684 38,613
その他の資産の増減額（△は増加） 4,092 4,312
その他の負債の増減額（△は減少） 101,139 △46,541
その他 △6 －
小計 701,668 935,404
利息及び配当金の受取額 12,626 13,437
利息の支払額 △20,050 △14,547
法人税等の支払額 △77,674 △94,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 616,570 839,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △94,926 △156,919
有形固定資産の除却による支出 △4,436 △11,400
有形固定資産の売却による収入 10 817,525
無形固定資産の取得による支出 △9,538 △7,362
貸付金の回収による収入 5,500 6,000
その他 △3,466 △7,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,857 640,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 △750,000
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △857,806 △484,395
自己株式の売却による収入 － 13
自己株式の取得による支出 △15 △179
配当金の支払額 △57,784 △57,992
非支配株主への配当金の支払額 △1,560 △1,440
リース債務の返済による支出 △107,483 △112,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △474,650 △1,406,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,062 73,589
現金及び現金同等物の期首残高 1,111,714 1,146,777
現金及び現金同等物の期末残高 1,146,777 1,220,366
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
時価の著しく下落した投資有価証券の評価損であります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計
上しております。
場所 用途 種類
滋賀県東近江市 遊休資産 建物及び構築物、土地等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位
ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、資産の効率化および財
務体質の強化を目的に譲渡の決定を行い、当該資産グループの譲渡価額から帳簿価額お
よび譲渡に伴う費用等の見積額を控除した概算額を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は次のとおりであります。
減損損失計上額の内訳 金額
建物及び構築物 2,719千円
機械装置及び運搬具 1,080
工具、器具及び備品 148
土地 150,491
計 154,440千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額
により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社
に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分され
る単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しておりま
す。 したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されてお
り、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
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日本興業㈱ (5279) 2020年3月期決算短信
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管な
どの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としておりま
す。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階
段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステ
リア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや
門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定
方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エクステリア 計上額
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,293,124 3,445,922 1,249,365 11,988,412 － 11,988,412
セグメント間の内部売上高又
1,064 14,473 － 15,538 △15,538 －
は振替高
計 7,294,188 3,460,396 1,249,365 12,003,950 △15,538 11,988,412
セグメント利益 142,203 72,328 29,203 243,735 － 243,735
その他の項目
減価償却費 167,477 130,848 15,565 313,892 1,199 315,091
（注）１ 減価償却費の調整額 1,199千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エクステリア 計上額
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,227,127 4,135,798 1,237,137 12,600,064 － 12,600,064
セグメント間の内部売上高又
296 1,429 － 1,725 △1,725 －
は振替高
計 7,227,423 4,137,228 1,237,137 12,601,789 △1,725 12,600,064
セグメント利益 181,508 324,210 21,682 527,402 － 527,402
その他の項目
減価償却費 169,119 132,321 13,764 315,204 1,762 316,966
（注）１ 減価償却費の調整額 1,762千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本興業㈱ (5279) 2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,220円30銭 2,296円95銭
１株当たり当期純利益 42円01銭 93円51銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 6,455,723千円 6,680,036千円
純資産の部の合計額から控除する金額 25,274千円 28,037千円
（うち非支配株主持分） （25,274千円） （28,037千円）
普通株式に係る期末の純資産額 6,430,449千円 6,651,999千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,896千株 2,896千株
期末の普通株式の数
② １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 121,679千円 270,820千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,679千円 270,820千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,896千株 2,896千株
（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東播商事株式会
社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業合併の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名 称 日本興業株式会社
事業内容 コンクリート二次製品の製造・販売等
②被結合企業
名 称 東播商事株式会社
事業内容 コンクリート二次製品（土木関連製品）の製造
(2) 企業結合日（効力発生日）
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合の目的
関西地区の土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
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