平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月25日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 綾夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務人事部長 （氏名） 山口 芳美 TEL 087-894-8130
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,692 △6.0 △17 ― 16 ― △11 ―
30年3月期第3四半期 8,186 △9.3 △33 ― △3 ― △20 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △85百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 50百万円 （△20.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △3.93 ―
30年3月期第3四半期 △7.16 ―
※平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 13,866 6,329 45.5
30年3月期 14,862 6,473 43.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 6,306百万円 30年3月期 6,451百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 20.00 ―
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金につい
ては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「─」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当
たり年間配当金は20円となります。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000 △10.4 200 △11.8 230 △12.6 110 △25.2 37.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 3,064,200 株 30年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 167,990 株 30年3月期 167,968 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,896,230 株 30年3月期3Q 2,896,384 株
※平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、
実際の業績はこれらの予想値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本興業㈱（5279） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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日本興業㈱（5279） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな
回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の
営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を
鋭意推進するとともに、民間需要の開拓やメンテナンス事業にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。ま
た、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処した製品価格の改
定も推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性の向上をより一
層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グ
ループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、主力セグメントである土木資材事業および景観資材
事業の苦戦が続いたことから76億92百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は33百万円
の損失）、経常利益は16百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円
（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
期別 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
土 木 資 材 事 業 5,070 62.0 4,773 62.1
景 観 資 材 事 業 2,229 27.2 2,017 26.2
エクステリア 事業 886 10.8 902 11.7
合 計 8,186 100.0 7,692 100.0
（土木資材事業）
四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受
注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなどが売上を伸ばすとともに、関東地区を営業
基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、昨年７月の西日本豪雨の影響による工事の
遅延の影響が一部残ったことなどから、当セグメントの売上高は47億73百万円（前年同期比5.9％減）となりまし
た。
（景観資材事業）
関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、透
水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移し、新製品の車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に
浸透しつつあるものの、第２四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの売上高は20億17百万円（前年
同期比9.5％減）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓やオープン外構製品が堅調に推移し、積
み材製品や敷材製品の伸び悩みをカバーした結果、当セグメントの売上高は９億２百万円（前年同期比1.8％増）と
なりました。
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日本興業㈱（5279） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億96百万円減少し、138億66百万円
となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が９億95百万円減少
したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて８億52百万円減少し、75億37百万円となり
ました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億44百万円、電子記録債務が
２億14百万円それぞれ減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少し、63億29百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少した
ことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、平成30年10月26日に発表しました業績予
想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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日本興業㈱（5279） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,714 1,080,495
受取手形及び売掛金 4,265,226 3,269,764
電子記録債権 753,697 501,953
商品及び製品 1,052,696 1,329,484
仕掛品 86,428 120,103
未成工事支出金 4,274 39,183
原材料及び貯蔵品 206,267 238,645
その他 52,270 62,477
貸倒引当金 △2,210 △1,810
流動資産合計 7,530,365 6,640,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,073,349 1,041,621
土地 4,545,923 4,545,923
その他（純額） 789,847 772,935
有形固定資産合計 6,409,120 6,360,480
無形固定資産 204,417 195,955
投資その他の資産
投資有価証券 595,759 499,127
退職給付に係る資産 37,707 68,103
繰延税金資産 9,010 25,991
その他 84,469 87,288
貸倒引当金 △7,934 △10,941
投資その他の資産合計 719,013 669,569
固定資産合計 7,332,551 7,226,005
資産合計 14,862,917 13,866,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,863,315 1,519,205
電子記録債務 897,328 682,555
短期借入金 3,587,806 3,392,736
未払法人税等 58,148 4,466
未払消費税等 97,838 43,040
未払費用 145,337 178,279
賞与引当金 97,094 50,674
役員賞与引当金 4,068 －
その他 284,700 300,635
流動負債合計 7,035,636 6,171,592
固定負債
長期借入金 1,144,118 1,157,126
繰延税金負債 21,370 －
その他 187,915 208,314
固定負債合計 1,353,403 1,365,440
負債合計 8,389,040 7,537,032
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,016,609 2,016,609
利益剰余金 2,235,460 2,166,162
自己株式 △90,948 △90,964
株主資本合計 6,180,921 6,111,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217,131 149,730
退職給付に係る調整累計額 52,990 44,803
その他の包括利益累計額合計 270,122 194,533
非支配株主持分 22,833 23,129
純資産合計 6,473,877 6,329,270
負債純資産合計 14,862,917 13,866,303
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日本興業㈱（5279） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,186,638 7,692,931
売上原価 6,818,758 6,289,063
売上総利益 1,367,879 1,403,867
販売費及び一般管理費 1,401,262 1,421,223
営業損失（△） △33,382 △17,355
営業外収益
受取配当金 11,517 12,384
受取賃貸料 18,135 18,713
工業所有権実施許諾料 2,750 2,407
物品売却益 10,667 14,119
雑収入 10,176 8,191
営業外収益合計 53,247 55,816
営業外費用
支払利息 16,000 15,011
賃貸費用 3,947 3,836
雑損失 3,569 3,098
営業外費用合計 23,517 21,945
経常利益又は経常損失（△） △3,652 16,514
特別利益
国庫補助金 － 1,500
補助金収入 3,443 1,729
特別利益合計 3,443 3,229
特別損失
固定資産除却損 － 5,767
固定資産圧縮損 3,443 3,229
特別損失合計 3,443 8,997
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,652 10,747
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,649 25,802
法人税等調整額 △6,224 △5,537
法人税等合計 14,425 20,264
四半期純損失（△） △18,078 △9,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,646 1,855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △20,724 △11,373
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △18,078 △9,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,496 △67,401
退職給付に係る調整額 1,450 △8,187
その他の包括利益合計 68,947 △75,588
四半期包括利益 50,869 △85,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,223 △86,961
非支配株主に係る四半期包括利益 2,646 1,855
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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