2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 綾夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務人事部長 （氏名） 山口 芳美 TEL 087-894-8130
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,988 △2.3 243 7.5 285 8.3 121 △17.3
2018年3月期 12,272 △10.0 226 △18.8 263 △15.9 147 44.9
（注）包括利益 2019年3月期 41百万円 （△82.8％） 2018年3月期 240百万円 （52.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 42.01 ― 1.9 1.9 2.0
2018年3月期 50.79 ― 2.3 1.7 1.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 14,678 6,455 43.8 2,220.30
2018年3月期 14,862 6,473 43.4 2,227.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,430百万円 2018年3月期 6,451百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 616 △106 △474 1,146
2018年3月期 363 △229 △150 1,111
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 ― 57 39.4 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 57 47.6 0.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 38.6
※2017年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金について
は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「─」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年
間配当金は20円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,700 3.6 △110 ― △100 ― △80 ― △27.62
通期 12,300 2.6 270 10.8 290 1.7 150 23.3 51.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,064,200 株 2018年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 167,990 株 2018年3月期 167,968 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,896,225 株 2018年3月期 2,896,349 株
※2017年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,068 △4.3 163 9.7 247 3.3 109 △25.8
2018年3月期 10,521 △11.0 148 △6.1 239 △5.0 147 96.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 37.74 ―
2018年3月期 50.84 ―
※2017年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,852 6,099 44.0 2,105.91
2018年3月期 14,119 6,112 43.3 2,110.41
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,099百万円 2018年3月期 6,112百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績
はこれらの予想値と異なる場合があります。上記予想に関する事項は、決算短信【添付資料】５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 15
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな
回復基調が持続した一方、原材料価格の高騰や中国経済の減速による企業業績への影響が懸念
されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、
昨年西日本を中心に相次いだ自然災害により既存工事の停滞や遅延が発生したものの、現在は
復旧工事の進捗とともに活況を取り戻しつつあります。一方、民間建設投資については、住宅
市場における2018年の新設住宅着工戸数が２年連続で減少となったものの、大都市圏を中心に
引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、高付加価値製品の拡販に向け
て、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプ
レキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓
にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。特に当連結会計年度は、西日本豪雨の災
害に対し、災害復旧型製品のラインナップ強化による提案や災害案件への設計対応の強化を推
し進め、被災地の早急な復旧に向けて注力いたしました。また、「インフラ・マネジメント
部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査業務に加え、維持・補修に向けた製品・
工法や新素材の提案にも注力し、拡販を推し進めてまいりました。一方、開発部門において
は、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡
販を強力に支援いたしました。また、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、
生産性向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しなが
ら更なる原価の低減を推し進め、物流コストの高騰への対策も講じるなど、グループ一丸とな
って収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、主力の土木資材事業において西日本豪雨の災害に伴う公共工事の
遅延の影響が残ったことから、売上高は119億88百万円（前年比2.3％減）となりました。
利益面については、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は２億43百万円（前年比
7.5％増）、経常利益は２億85百万円（前年比8.3％増）と増益となった一方、親会社株主に帰
属する当期純利益は、滋賀県内の土地・建物の譲渡に関する減損損失の計上などにより、１億
21百万円（前年比17.3％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比増減
区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比 率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
土 木 資 材 事 業 7,510 61.2 7,293 60.8 △ 217 △ 2.9
景 観 資 材 事 業 3,561 29.0 3,445 28.8 △ 115 △ 3.3
エクステリア事業 1,200 9.8 1,249 10.4 48 4.1
合 計 12,272 100.0 11,988 100.0 △ 284 △ 2.3
（土木資材事業）
四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景とし
たダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームな
どが堅調に推移いたしました。また、昨年発生の西日本豪雨の災害復旧の進捗に伴い、重圧管
などの暗渠製品や擁壁などが売上を伸ばし、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社
も売上に貢献したものの、工事の遅延の影響が一部残ったことにより、当セグメントの連結売
上高は72億93百万円（前年比2.9％減）となりました。
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
新製品としては、自動車専用道路における完成２車線の中央分離帯への設置を使途に、耐久
性と施工性に優れたコンクリート製の車両用剛性防護柵「ＲＳガードフェンス」や、異業種企
業とのコラボレーションにより、災害発生時の避難場所として地下に埋設する総合防災シェル
ターなどを開発したほか、高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーＲ
ＣＤ工法」に縁石取付けタイプを加えるなど、既存製品や工法のラインナップ強化に取り組み
ました。
（景観資材事業）
関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗
し始めたことで、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材、ならびに階段ブロックやベンチ
などの擬石製品が売上を伸ばし、車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に浸透しつつある
ものの、第２四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの連結売上高は34億45百
万円（前年比3.3％減）となりました。
新製品としては、「ストロングペイブ」について、現場の施工効率を高めるための形状追加
を行ったほか、「ゾーン３０」に提案可能な車両走行速度を抑制する表面テクスチュアの開発
にも取り組みました。また、異業種企業とのコラボレーションにより、光の演出を取り入れた
ベンチや可動型のベンチなど、建築外構に対応したファニチュア製品のラインナップを強化す
るとともに、多摩美術大学との産学共同プロジェクトによる共同制作にも引き続き取り組みま
した。
（エクステリア事業）
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する
連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進め
た結果、主力の立水栓やオープン外構製品などが堅調に推移し、積み材製品や敷材製品の減収
をカバーした結果、当セグメントの連結売上高は12億49百万円（前年比4.1％増）となりまし
た。
新製品としては、主力製品である立水栓ユニットやガーデンシンク、シャワープレイスなど
の水廻り製品について、ラインナップの強化を図ったほか、多摩美術大学との産学共同プロジ
ェクトによる共同制作にも引き続き取り組み、ファニチュア製品のラインナップを強化しまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億84百万円減少し、146
億78百万円となりました。このうち、流動資産が30百万円増加し、固定資産が２億15百万円減
少しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べて１億66百万円減少し、82億22百
万円となりました。このうち、流動負債が43百万円、固定負債が１億22百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、64億55百
万円となりました。この結果、自己資本比率は、43.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況
（単位 百万円）
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 363 616
投資活動によるキャッシュ・フロー △229 △106
財務活動によるキャッシュ・フロー △150 △474
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △17 35
現金及び現金同等物の期首残高 1,128 1,111
現金及び現金同等物の期末残高 1,111 1,146
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連
結会計年度末に比べ35百万円（3.2％）増加し、11億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益１億15百万円、減価償却費３億15百万円、売上債権の減少額が49百
万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が60百万円増加したものの、当連結会計年度
において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し２億53百万円増加し、６
億16百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の
よる支出が減少したことなどにより、前年と比較して１億22百万円減少し、１億６百万円とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、長期借入金の減少など
により、前年と比較して３億24百万円増加し、４億74百万円となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 40.5 43.4 43.8
時価ベースの自己資本比率（％） 16.6 17.7 12.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 26.2 13.1 7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.6 17.3 30.8
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、中国の景気後退を端緒とした世界経済の停滞の影響が懸念され
るほか、原材料価格の高騰や人手不足などによる企業業績への影響も顕在化するなど、今後も
厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減
災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリュ
ーションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら
地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を実現してまいります。
その一環としまして、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら役所やコンサルな
ど発注者への提案営業と民需分野への積極的なアプローチを推し進め、高付加価値製品の拡販
を強力に推し進めてまいります。また、同業他社や異業種、大学等とのコラボレーションを通
じた新たな製品・工法の創出と普及に加え、難易度の高い特注物件へのさらなる対応力強化も
図り、着実な受注獲得を目指してまいります。海外への事業展開につきましては、昨年度より
引き続き東南アジアへのアプローチをテーマに掲げ、当社オリジナルの技術供与を軸とした具
体的な検討を進めてまいります。加えて老朽化の進む社会インフラのメンテナンスに重点的に
対応すべく創設した「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査から施工・アフタ
ーまでをトータルで提案可能な体制を早急に整備し、当事業を第４の事業の柱とすべく鋭意取
り組んでまいります。一方、生産部門においても、当社工場と生産子会社、協力会社が一体と
なりながら生産性向上と効率化を図るとともに、物流のさらなる合理化にも注力することで製
造原価や輸送コストの低減を推し進め、利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、事業環境の急激な変化を適確に
読み取りながら進化させることで、事業の拡大を図ってまいります。
次期の連結業績の見通しといたしましては、連結売上高は123億円、連結営業利益２億70百
万円、連結経常利益２億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を予想して
おります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経
営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強
化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めてまいります。
内部留保の使途につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合
理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販
売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用
を図る所存であります。
また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、利
益還元策の一環として適切に対応していく予定であります。
このような方針に基づき、当期の期末利益配当金につきましては１株につき20円、次期の利
益配当金につきましても１株につき年間20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面
は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針
であります。
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,714 1,146,777
受取手形及び売掛金 4,265,226 4,219,316
電子記録債権 753,697 749,784
商品及び製品 1,052,696 1,060,574
仕掛品 86,428 117,511
未成工事支出金 4,274 8,647
原材料及び貯蔵品 206,267 223,027
その他 52,270 40,182
貸倒引当金 △2,210 △4,790
流動資産合計 7,530,365 7,561,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,911,429 5,923,831
減価償却累計額 △4,838,080 △4,902,088
建物及び構築物（純額） 1,073,349 1,021,742
機械装置及び運搬具 4,461,306 4,395,669
減価償却累計額 △3,905,909 △3,896,517
機械装置及び運搬具（純額） 555,396 499,152
土地 4,545,923 4,395,431
リース資産 434,743 396,235
減価償却累計額 △242,983 △199,609
リース資産（純額） 191,760 196,625
建設仮勘定 400 3,325
工具、器具及び備品 893,973 828,619
減価償却累計額 △851,682 △790,154
工具、器具及び備品（純額） 42,290 38,465
有形固定資産合計 6,409,120 6,154,742
無形固定資産 204,417 191,386
投資その他の資産
投資有価証券 595,759 503,408
退職給付に係る資産 37,707 64,770
繰延税金資産 9,010 126,533
その他 84,469 87,306
貸倒引当金 △7,934 △10,707
投資その他の資産合計 719,013 771,310
固定資産合計 7,332,551 7,117,440
資産合計 14,862,917 14,678,472
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,863,315 1,889,822
電子記録債務 897,328 901,592
短期借入金 3,587,806 3,384,395
リース債務 91,815 95,672
未払法人税等 58,148 71,147
未払消費税等 97,838 94,153
未払費用 145,337 177,430
賞与引当金 97,094 116,349
役員賞与引当金 4,068 7,456
その他 192,884 253,742
流動負債合計 7,035,636 6,991,761
固定負債
長期借入金 1,144,118 1,039,723
リース債務 115,188 116,693
繰延税金負債 21,370 －
その他 72,727 74,570
固定負債合計 1,353,403 1,230,987
負債合計 8,389,040 8,222,748
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,016,609 2,016,609
利益剰余金 2,235,460 2,299,215
自己株式 △90,948 △90,964
株主資本合計 6,180,921 6,244,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217,131 152,722
退職給付に係る調整累計額 52,990 33,066
その他の包括利益累計額合計 270,122 185,788
非支配株主持分 22,833 25,274
純資産合計 6,473,877 6,455,723
負債純資産合計 14,862,917 14,678,472
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,272,610 11,988,412
売上原価 10,187,873 9,833,219
売上総利益 2,084,737 2,155,193
販売費及び一般管理費 1,857,985 1,911,457
営業利益 226,751 243,735
営業外収益
受取利息 322 240
受取配当金 11,519 12,386
受取賃貸料 24,285 24,891
工業所有権実施許諾料 4,970 4,632
物品売却益 13,751 15,294
雑収入 12,546 13,455
営業外収益合計 67,395 70,899
営業外費用
支払利息 21,309 19,809
賃貸費用 5,262 5,115
売上割引 4,196 4,171
雑損失 97 314
営業外費用合計 30,865 29,410
経常利益 263,281 285,224
特別利益
補助金収入 3,443 3,229
特別利益合計 3,443 3,229
特別損失
固定資産除却損 25,809 14,840
減損損失 ※１ － ※１ 154,440
固定資産圧縮損 3,443 3,229
特別損失合計 29,252 172,511
税金等調整前当期純利益 237,472 115,942
法人税、住民税及び事業税 79,634 92,488
法人税等調整額 6,238 △102,226
法人税等合計 85,872 △9,737
当期純利益 151,600 125,680
非支配株主に帰属する当期純利益 4,500 4,000
親会社株主に帰属する当期純利益 147,099 121,679
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 151,600 125,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,708 △64,408
退職給付に係る調整額 32,797 △19,924
その他の包括利益合計 88,506 △84,333
包括利益 240,106 41,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 235,605 37,346
非支配株主に係る包括利益 4,500 4,000
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,609 2,146,289 △90,697 6,092,002
当期変動額
剰余金の配当 △57,929 △57,929
親会社株主に帰属する当期
純利益
147,099 147,099
自己株式の取得 △251 △251
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 89,170 △251 88,918
当期末残高 2,019,800 2,016,609 2,235,460 △90,948 6,180,921
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 161,422 20,193 181,616 19,773 6,293,391
当期変動額
剰余金の配当 △57,929
親会社株主に帰属する当期
純利益
147,099
自己株式の取得 △251
株主資本以外の項目の当期
55,708 32,797 88,506 3,060 91,566
変動額（純額）
当期変動額合計 55,708 32,797 88,506 3,060 180,485
当期末残高 217,131 52,990 270,122 22,833 6,473,877
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,609 2,235,460 △90,948 6,180,921
当期変動額
剰余金の配当 △57,924 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
121,679 121,679
自己株式の取得 △15 △15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63,755 △15 63,739
当期末残高 2,019,800 2,016,609 2,299,215 △90,964 6,244,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 217,131 52,990 270,122 22,833 6,473,877
当期変動額
剰余金の配当 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
121,679
自己株式の取得 △15
株主資本以外の項目の当期
△64,408 △19,924 △84,333 2,440 △81,892
変動額（純額）
当期変動額合計 △64,408 △19,924 △84,333 2,440 △18,153
当期末残高 152,722 33,066 185,788 25,274 6,455,723
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 237,472 115,942
減価償却費 339,734 315,091
有形固定資産除却損 25,809 14,689
減損損失 － 154,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,163 5,353
賞与引当金の増減額（△は減少） △104 19,254
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,762 3,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43,508 △55,715
受取利息及び受取配当金 △11,841 △12,626
支払利息 21,309 19,809
売上債権の増減額（△は増加） 533,710 49,822
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,904 △60,094
仕入債務の増減額（△は減少） △660,456 30,771
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,751 △3,684
その他の資産の増減額（△は増加） 6,336 4,092
その他の負債の増減額（△は減少） 11,715 101,139
その他 △30 △6
小計 439,068 701,668
利息及び配当金の受取額 11,841 12,626
利息の支払額 △20,940 △20,050
法人税等の支払額 △66,856 △77,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,112 616,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △225,571 △94,926
有形固定資産の除却による支出 － △4,436
有形固定資産の売却による収入 42 10
無形固定資産の取得による支出 △7,398 △9,538
貸付金の回収による収入 5,000 5,500
その他 △1,863 △3,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △229,790 △106,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入れによる収入 900,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △871,094 △857,806
自己株式の取得による支出 △251 △15
配当金の支払額 △58,120 △57,784
非支配株主への配当金の支払額 △1,440 △1,560
リース債務の返済による支出 △119,581 △107,483
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,487 △474,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,165 35,062
現金及び現金同等物の期首残高 1,128,880 1,111,714
現金及び現金同等物の期末残高 1,111,714 1,146,777
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産 50,488千
円および固定負債の繰延税金負債 62,848千円は、投資その他の資産の繰延税金資産 9,010千
円および固定負債の繰延税金負債 21,370千円にそれぞれ組替えて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは滋賀県東近江市の滋賀ヤード（配送拠点）の
固定資産について減損損失（154,440千円）を特別損失に計上しております。その主な内訳
は、土地150,491千円、建物及び構築物 2,719千円などであります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社
に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分され
る単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、
「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメント
としております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管な
どの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としておりま
す。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階
段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステ
リア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや
門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定
方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エクステリア 計上額
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,510,338 3,561,830 1,200,441 12,272,610 － 12,272,610
セグメント間の内部売上高又
779 6,460 184 7,424 △7,424 －
は振替高
計 7,511,117 3,568,291 1,200,626 12,280,035 △7,424 12,272,610
セグメント利益 151,899 51,880 22,972 226,751 － 226,751
その他の項目
減価償却費 182,260 140,095 16,077 338,432 1,301 339,734
（注）１ 減価償却費の調整額 1,301千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エクステリア 計上額
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,293,124 3,445,922 1,249,365 11,988,412 － 11,988,412
セグメント間の内部売上高又
1,064 14,473 － 15,538 △15,538 －
は振替高
計 7,294,188 3,460,396 1,249,365 12,003,950 △15,538 11,988,412
セグメント利益 142,203 72,328 29,203 243,735 － 243,735
その他の項目
減価償却費 167,477 130,848 15,565 313,892 1,199 315,091
（注）１ 減価償却費の調整額 1,199千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本興業㈱ (5279) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,227円39銭 2,220円30銭
１株当たり当期純利益 50円79銭 42円01銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 6,473,877千円 6,455,723千円
純資産の部の合計額から控除する金額 22,833千円 25,274千円
（うち非支配株主持分） （22,833千円） （25,274千円）
普通株式に係る期末の純資産額 6,451,043千円 6,430,449千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,896千株 2,896千株
期末の普通株式の数
② １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 147,099千円 121,679千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,099千円 121,679千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,896千株 2,896千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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