5279 Ｊ－日本興業 2021-10-27 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 多田 綾夫
取締役常務執行役員 管理部門管掌
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 山口 芳美 TEL 087-894-8130
総務人事部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,940 △3.6 64 226.7 89 170.6 57 406.3
2021年3月期第2四半期 5,127 △6.5 19 △83.2 33 △75.8 11 △86.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 46百万円 （△15.9％） 2021年3月期第2四半期 55百万円 （△42.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 19.73 ―
2021年3月期第2四半期 3.90 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,758 6,990 54.8
2021年3月期 14,020 7,016 50.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,990百万円 2021年3月期 7,016百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期末配当金の内訳 普通配当20円 特別配当5円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,800 △3.5 350 △20.8 370 △23.0 230 △29.7 79.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期短信（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,064,200 株 2021年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 168,225 株 2021年3月期 168,203 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,895,988 株 2021年3月期2Q 2,896,006 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、
実際の業績はこれらの予想値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型 コロナウイルス感染症に対するワクチン
接種の進捗等に伴い、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰
などの懸念材料が顕在化したことで、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社 グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門
と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所 やコンサルに向けた 提案営業を鋭意推進しながら受
注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３
ＤＣＡＤや３Ｄ プリンターを用いた３次元データ等のデジタル技術を駆使 しながら、高付加価値製
品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力 いたしました。さらに、本年４月より連結子会社
であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中
心に 拡販 を推し進 めてまいりました。一方、 生産部門においても、生産性の 向上をより一層推進
し、協力会社との連携を強化 しながら更なる原価の低減に取組 むとともに、来年４月予定の株式会
社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供
給拠点とすべく取組みを本格化 させるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の業績 につきましては、第１四半期に引続き土木資材事業が堅調に推
移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は49億40百万円（前年同期比3.6％減）となりまし
た。一方、利益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は64百万円（前年同期比226.7％
増）、経常利益は89百万円（前年同期比170.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万
円（前年同期比406.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
期別 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
土 木 資 材 事 業 3,230 63.0 3,306 66.9
景 観 資 材 事 業 1,322 25.8 1,041 21.1
エクステリア 事業 574 11.2 592 12.0
合 計 5,127 100.0 4,940 100.0
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの 重点施策への対応を
強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強
力に推し進めたことで、港湾部 のメンテナンスに供される 高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特
殊排水路などの大型物件が売上に寄与 したほか、遊水池や防火水槽などの貯留・防災関連製品や側
溝 をはじめとする道路用製品などが堅調 に 推移した結果、当セグメントの売上高は33 億６百万円
（前年同期比2.4％増）となりました。
（景観資材事業）
コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響などにより、当セグメントの主たる市場である東日本
地区を中心に、バリアフリーペイブをはじめとする舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が苦
戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は10億41 百万円（前年同期比21.2％減） となりまし
た。
（エクステリア事業）
持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する中で、ハウスメーカーへの拡販に向けラインナップの
強化を図った結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移 したことなどに
より、当セグメントの売上高は５億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
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日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比 べて12億61 百万円減少
し、127億58百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取
手形及び売掛金が12億50百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて12億35百万円減少し、
57億68百万円 となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買
掛金が４億12百万円減少、ならびに短期借入金が２億16百万円減少したことなどによるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、69
億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は54.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金 という。」）は、前連結
会計年度末に比べ、１億23百万円（9.2％）減少し、12億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上や 売上債権の減少、減価償却費などによる資金増加はあったも
のの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少 などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動
によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億47百万円減少し、５億52百万円
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得 などにより、 当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用 したキャッ
シュ・フローは、前年同四半期と比較して50百万円増加し、１億33百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済や配当金の支払を行ったことで、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使
用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億34百万円増加し、５億42百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、本資料の 発表日現在において入手可能な情
報に基づき予想しました結果、2021年７月30日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,338,358 1,215,222
受取手形及び売掛金 3,441,343 2,190,531
電子記録債権 1,047,020 794,470
商品及び製品 1,039,455 1,404,531
仕掛品 79,684 104,175
未成工事支出金 8,293 7,527
原材料及び貯蔵品 293,394 298,822
その他 32,246 49,793
貸倒引当金 △2,730 △1,710
流動資産合計 7,277,066 6,063,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 965,495 938,135
土地 3,845,025 3,845,025
その他（純額） 935,451 926,997
有形固定資産合計 5,745,973 5,710,158
無形固定資産 154,089 148,450
投資その他の資産
投資有価証券 531,359 529,715
退職給付に係る資産 205,272 210,411
繰延税金資産 19,246 12,495
その他 87,494 84,259
投資その他の資産合計 843,372 836,881
固定資産合計 6,743,435 6,695,491
資産合計 14,020,501 12,758,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,605,982 1,193,975
電子記録債務 1,026,957 926,964
短期借入金 2,227,778 2,011,605
未払法人税等 100,043 28,820
未払消費税等 106,846 44,176
未払費用 147,248 137,021
賞与引当金 249,271 185,358
役員賞与引当金 10,829 －
その他 438,356 330,567
流動負債合計 5,913,313 4,858,489
固定負債
長期借入金 777,963 586,421
繰延税金負債 38,088 44,687
その他 274,402 278,681
固定負債合計 1,090,454 909,790
負債合計 7,003,767 5,768,279
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日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,025,656 2,025,656
利益剰余金 2,766,837 2,751,561
自己株式 △91,147 △91,165
株主資本合計 6,721,145 6,705,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227,703 223,831
退職給付に係る調整累計額 67,884 60,892
その他の包括利益累計額合計 295,587 284,723
純資産合計 7,016,733 6,990,576
負債純資産合計 14,020,501 12,758,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,127,417 4,940,446
売上原価 4,126,190 3,938,721
売上総利益 1,001,226 1,001,725
販売費及び一般管理費 981,456 937,139
営業利益 19,770 64,586
営業外収益
受取配当金 7,687 8,601
受取賃貸料 7,047 17,160
工業所有権実施許諾料 2,004 2,162
雑収入 7,851 14,498
営業外収益合計 24,591 42,423
営業外費用
支払利息 6,384 7,391
賃貸費用 2,550 9,812
売上割引 2,263 －
雑損失 0 65
営業外費用合計 11,198 17,269
経常利益 33,163 89,740
特別利益
固定資産売却益 360 －
特別利益合計 360 －
特別損失
固定資産除却損 110 2,492
特別損失合計 110 2,492
税金等調整前四半期純利益 33,413 87,247
法人税、住民税及び事業税 14,754 15,940
法人税等調整額 5,243 14,182
法人税等合計 19,997 30,123
四半期純利益 13,415 57,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,133 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,282 57,124
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 13,415 57,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,793 △3,872
退職給付に係る調整額 820 △6,992
その他の包括利益合計 41,614 △10,864
四半期包括利益 55,030 46,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,896 46,260
非支配株主に係る四半期包括利益 2,133 －
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日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,413 87,247
減価償却費 157,446 183,575
有形固定資産売却損益（△は益） △360 －
有形固定資産除却損 110 456
無形固定資産除却損 － 2,036
貸倒引当金の増減額（△は減少） △510 △1,020
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,298 △63,913
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,435 △10,829
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △21,093 △15,193
受取利息及び受取配当金 △7,744 △10,987
支払利息 6,384 7,391
売上債権の増減額（△は増加） 1,452,500 1,503,361
棚卸資産の増減額（△は増加） △99,021 △394,228
仕入債務の増減額（△は減少） △649,281 △512,000
未払消費税等の増減額（△は減少） △92,309 △62,670
その他の資産の増減額（△は増加） △8,298 △16,865
その他の負債の増減額（△は減少） △48,157 △63,796
その他 － 0
小計 726,944 632,566
利息及び配当金の受取額 7,744 11,016
利息の支払額 △6,357 △7,544
法人税等の支払額 △27,878 △83,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 700,452 552,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,211 △123,655
有形固定資産の売却による収入 500 －
無形固定資産の取得による支出 △3,859 △6,562
貸付金の回収による収入 500 －
その他 △5,972 △2,829
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,042 △133,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 △150,000
長期借入金の返済による支出 △226,256 △257,715
自己株式の取得による支出 △15 △18
配当金の支払額 △72,322 △72,218
非支配株主への配当金の支払額 △1,440 －
リース債務の返済による支出 △58,462 △62,854
財務活動によるキャッシュ・フロー △408,495 △542,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,913 △123,136
現金及び現金同等物の期首残高 1,220,366 1,338,358
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,429,280 1,215,222
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日本興業㈱ (5279) 2022年3月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点
従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2) 工事契約に係る収益認識
従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識
しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引
渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の
物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。
(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識
従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44百万円増加、売上原価は24百万円増加、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況では
あるものの、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定
しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いた
め、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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