2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 多田 綾夫
取締役常務執行役員 管理部門管掌
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 山口 芳美 TEL 087-894-8130
総務人事部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,461 △4.3 49 11.2 66 19.7 46 55.0
2021年3月期第1四半期 2,570 △2.6 44 92.3 55 45.0 29 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 30百万円 （△51.5％） 2021年3月期第1四半期 63百万円 （379.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.01 ―
2021年3月期第1四半期 10.33 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,347 6,974 52.3
2021年3月期 14,020 7,016 50.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,974百万円 2021年3月期 7,016百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期末配当金の内訳 普通配当20円 特別配当 5円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 △2.5 55 178.2 75 126.1 50 343.2 17.27
通期 11,800 △3.5 350 △20.8 370 △23.0 230 △29.7 79.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「2022年３月期第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,064,200 株 2021年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 168,203 株 2021年3月期 168,203 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,895,997 株 2021年3月期1Q 2,896,012 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、
実際の業績はこれらの予想値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が未
だ払拭されず、ワクチン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、総じて厳しい状況で推
移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部
門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進しなが
ら受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援によ
る３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物
件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の販売基盤を固める
べく、本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所とし
て再編し、当社土木資材製品を中心に新規エリアでの拡販を推し進めてまいりました。一方、生
産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら更なる原
価の低減に取組むとともに、来年４月からの東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点の
確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受に向けた取組みを加速化させ
るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強い
られたことで24億61百万円（前年同期比4.3％減）となりました。一方、利益面では、高付加価値
製品の拡販が奏功し、営業利益は49百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は66百万円（前年
同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比55.0％増）とな
りました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
期別 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
土 木 資 材 事 業 1,588 61.8 1,657 67.3
景 観 資 材 事 業 677 26.4 501 20.4
エクステリア事業 304 11.8 302 12.3
合 計 2,570 100.0 2,461 100.0
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景
に、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などが近畿・中部地区や西日本地区で売
上を伸ばしたほか、関東地区において耐塩害型ボックスカルバートなどの製品も売上に寄与し
たことにより、当セグメントの売上高は16億57百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（景観資材事業）
コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響により、東日本地区を中心に、バリアフリーペイ
ブをはじめとする舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が苦戦を強いられた結果、当セグ
メントの売上高は５億１百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（エクステリア事業）
新設住宅着工戸数が回復に転じ持家も戸数を伸ばす中で、ハウスメーカーへの拡販に向けて
ラインナップの強化を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調
に推移したものの、その他の製品が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は３億２百
万円（前年同期比0.8％減）となりました。
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少
し、133億47百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取
手形及び売掛金が８億79百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円減少
し、63億72百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及
び買掛金が１億31百万円減少、ならびに電子記録債務が１億15百万円減少したことなどによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、
69億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったも
のの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は52.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、2021年４月28日に公
表しました業績予想値を一部修正しております。詳細は、本日公表の「2022年３月期第２四半期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性がありま
す。
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,338,358 1,309,386
受取手形及び売掛金 3,441,343 2,561,948
電子記録債権 1,047,020 1,039,004
商品及び製品 1,039,455 1,295,560
仕掛品 79,684 89,863
未成工事支出金 8,293 9,943
原材料及び貯蔵品 293,394 313,642
その他 32,246 41,960
貸倒引当金 △2,730 △2,030
流動資産合計 7,277,066 6,659,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 965,495 948,031
土地 3,845,025 3,845,025
その他（純額） 935,451 923,745
有形固定資産合計 5,745,973 5,716,803
無形固定資産 154,089 149,791
投資その他の資産
投資有価証券 531,359 519,126
退職給付に係る資産 205,272 207,641
繰延税金資産 19,246 11,011
その他 87,494 83,697
投資その他の資産合計 843,372 821,477
固定資産合計 6,743,435 6,688,072
資産合計 14,020,501 13,347,351
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,605,982 1,474,289
電子記録債務 1,026,957 911,882
短期借入金 2,227,778 2,192,886
未払法人税等 100,043 6,906
未払消費税等 106,846 38,155
未払費用 147,248 332,106
賞与引当金 249,271 86,671
役員賞与引当金 10,829 －
その他 438,356 340,917
流動負債合計 5,913,313 5,383,815
固定負債
長期借入金 777,963 677,922
繰延税金負債 38,088 41,209
その他 274,402 269,427
固定負債合計 1,090,454 988,559
負債合計 7,003,767 6,372,374
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,025,656 2,025,656
利益剰余金 2,766,837 2,740,813
自己株式 △91,147 △91,147
株主資本合計 6,721,145 6,695,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227,703 215,466
退職給付に係る調整累計額 67,884 64,388
その他の包括利益累計額合計 295,587 279,854
純資産合計 7,016,733 6,974,976
負債純資産合計 14,020,501 13,347,351
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,570,790 2,461,188
売上原価 2,050,182 1,962,407
売上総利益 520,608 498,780
販売費及び一般管理費 476,030 449,229
営業利益 44,577 49,551
営業外収益
受取配当金 7,671 8,571
受取賃貸料 3,521 8,591
工業所有権実施許諾料 1,669 1,856
雑収入 4,238 7,439
営業外収益合計 17,100 26,458
営業外費用
支払利息 3,245 3,955
賃貸費用 1,275 5,047
売上割引 1,220 －
雑損失 0 63
営業外費用合計 5,741 9,067
経常利益 55,937 66,942
特別損失
固定資産除却損 － 2,262
特別損失合計 － 2,262
税金等調整前四半期純利益 55,937 64,679
法人税、住民税及び事業税 6,140 5,421
法人税等調整額 19,162 12,882
法人税等合計 25,303 18,303
四半期純利益 30,633 46,376
非支配株主に帰属する四半期純利益 709 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,924 46,376
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 30,633 46,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,071 △12,237
退職給付に係る調整額 410 △3,496
その他の包括利益合計 32,482 △15,733
四半期包括利益 63,115 30,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,406 30,642
非支配株主に係る四半期包括利益 709 －
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日本興業㈱ （5279） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点
従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2) 工事契約に係る収益認識
従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識
しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引
渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の
物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。
(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識
従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40百万円増加し、売上原価は23百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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