2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 多田 綾夫
取締役常務執行役員 管理部門管掌
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 山口 芳美 TEL 087-894-8130
総務人事部長
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 12,229 △2.9 441 △16.2 480 △13.3 327 20.8
2020年3月期 12,600 5.1 527 116.4 554 94.3 270 122.6
（注）包括利益 2021年3月期 433百万円 （52.7％） 2020年3月期 283百万円 （586.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 112.96 ― 4.8 3.5 3.6
2020年3月期 93.51 ― 4.1 3.9 4.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 14,020 7,016 50.0 2,422.91
2020年3月期 13,635 6,680 48.8 2,296.95
（参考） 自己資本 2021年3月期 7,016百万円 2020年3月期 6,651百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,014 △493 △403 1,338
2020年3月期 839 640 △1,406 1,220
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 72 26.7 1.1
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 72 22.1 1.1
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 25.2
（注） 2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円 特別配当 5円
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円 特別配当 5円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,800 △6.4 △40 ― △30 ― △25 ― △8.63
通期 11,800 △3.5 350 △20.8 370 △23.0 230 △29.7 79.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 3,064,200 株 2020年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 168,203 株 2020年3月期 168,183 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,896,002 株 2020年3月期 2,896,116 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 10,444 △3.6 360 △20.1 423 △18.6 499 91.5
2020年3月期 10,836 7.6 451 176.5 519 109.9 260 138.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 172.61 ―
2020年3月期 90.11 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 13,339 6,804 51.0 2,349.62
2020年3月期 12,778 6,351 49.7 2,193.33
（参考） 自己資本 2021年3月期 6,804百万円 2020年3月期 6,351百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績
はこれらの予想値と異なる場合があります。上記予想に関する事項は、決算短信【添付資料】５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
日本興業㈱ (5279) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の
停滞を余儀なくされ、一部で持ち直しの動きは見られたものの、先行きは非常に不透明な状況
で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や
国土強靭化、災害復旧に向けて公共予算が重点配分された物件工事を中心に、おしなべて堅調
に進捗いたしました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2020年の新設住宅着
工戸数が４年連続で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による投資の抑制に伴
い、建築外構などの工事が縮減するなど、前年度の活況から一転して厳しい状況となりまし
た。
このような状況のもと当社グループは、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、
テレワークや時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用など諸対策を講じながら、顧客のニーズに
対応してまいりました。販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の
上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所やコンサルに向け
た提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてま
いりました。また、連結子会社であるエヌアイシー株式会社の吸収合併を進め、関東地区にお
ける土木資材製品の拡販体制を整備・強化し、同地区における収益基盤の確立を実現すべく取
組んでまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、３
ＤＣＡＤや３ＤプリンターなどＩＴツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、
販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推
進するとともに、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めてまいりまし
た。また、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中
（茨城県笠間市）の事業の一部譲受の準備を進めるとともに、物流の効率化にも取り組むな
ど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、土木資材事業が好調であったものの景観資材事業の苦戦をカバー
するに至らず、売上高は122億29百万円（前年比2.9％減）となりました。
利益面については、主に景観資材事業の減収の影響により、営業利益は４億41百万円（前年
比16.2％減）、経常利益は４億80百万円（前年比13.3％減）となった一方、親会社株主に帰属
する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上がなかったことで３億27百万円（前年比20.8％
増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比増減
区分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比 率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
土 木 資 材 事 業 7,227 57.4 7,997 65.4 770 10.7
景 観 資 材 事 業 4,135 32.8 3,024 24.7 △ 1,111 △ 26.9
エクステリア事業 1,237 9.8 1,207 9.9 △ 29 △ 2.4
合 計 12,600 100.0 12,229 100.0 △ 370 △ 2.9
（土木資材事業）
「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事を中心に、建設現場
における生産性向上や工期短縮を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターによる３次元デー
タを駆使したプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、北陸新幹線整備事業やダム整
備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」や大型特注製品が好調
に推移したほか、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や、宅地造成などにお
ける浸水対策用の貯留型かんたん側溝、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品なども売上を伸
ばしたことにより、当セグメントの連結売上高は79億97百万円（前年比10.7％増）となりまし
た。
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新製品としては、交差点等への車両の侵入事故を抑制するなど、安全対策として設置される
コンクリート製の車止めや、雨水貯留機能を持たせることで、豪雨による内水氾濫を抑制する
とともに、土地の有効活用も可能とする多機能型の側溝を開発いたしました。また、港湾施設
において重荷重が集中する大型クレーン走行路に向けて、高耐久・高寿命で維持修繕も容易な
コンクリート製の走行路版などを開発いたしました。
（景観資材事業）
豊富な製品ラインナップをベースに、当社独自の特注対応力を活かした提案営業を推進した
結果、駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗したことで、車道用舗装材「ストロング
ペイブ」などが売上を伸ばしたものの、前年度にピークを迎えた東京オリンピック・パラリン
ピック関連の工事が終了し、また、コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響もあり、バリア
フリータイプの舗装材や擬石製品などが苦戦を強いられたことで、当セグメントの連結売上高
は30億24百万円（前年比26.9％減）となりました。
新製品としては、「ストロングペイブ」について、施工性に優れた大判タイプや車両の走行
速度を抑制する石肌タイプに加え、景観性に優れた研磨タイプの開発に取り組んだほか、建築
外構向けとして、ホワイトコンクリートを用い、研磨仕上げでデザイン性の高いベンチやスツ
ールなどを開発いたしました。また、特注対応として、ガラス繊維補強セメント（ＧＲＣ）を
用い意匠性に優れたベンチや、現場打ちのコンクリート基礎に上乗せする笠木タイプで研磨仕
上げのベンチユニットを製品化するなど、ラインナップの強化にも取り組みました。
（エクステリア事業）
ガーデン関連製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインアップの拡充を図り、
エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウ
スメーカーを中心に拡販を推し進めたものの、新設住宅着工戸数の減少やコロナ禍に起因する
消費の低迷などの影響により、主力の立水栓が伸び悩んだことで、当セグメントの連結売上高
は12億７百万円（前年比2.4％減）となりました。
新製品としては、コロナ禍の中、手洗いを習慣化していくための新しい日常を提案する取組
みの一環として、店舗や企業など人の出入口用途に、後付けを前提とした設計により簡易な給
排水工事や組み立て作業により設置可能で、ウッドタイプやメッシュタイプ、パネルタイプな
どのバリエーションも豊富な非接触型のハンドウォッシュシンク「洗手必勝」シリーズを開発
いたしました。また、施工性や耐震性に優れ安全性能を高めた塀「ストロングウォール」に、
施工性を改善し安全性能を高めた基礎ブロックを用いたタイプを追加するなど、ラインナップ
の拡充にも取り組みました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億85百万円増加し、140
億20百万円となりました。このうち、流動資産が１億42百万円減少し、固定資産が５億27百万
円増加しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べて48百万円増加し、70億３百万円
となりました。このうち、流動負債が２億21百万円減少し、固定負債が２億70百万円増加しま
した。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円増加し、70億
16百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況
（単位 百万円）
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 839 1,014
投資活動によるキャッシュ・フロー 640 △493
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,406 △403
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） 73 117
現金及び現金同等物の期首残高 1,146 1,220
現金及び現金同等物の期末残高 1,220 1,338
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連
結会計年度末に比べ１億17百万円（9.7％）増加し、13億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益４億57百万円、売上債権の減少額が２億２百万円などで資金増加し
たことにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と
比較し１億74百万円増加し、10億14百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に
よる支出などにより、前年と比較して11億33百万円増加し、４億93百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入
などにより、前年と比較して10億３百万円減少し、４億３百万円となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 43.8 48.8 50.0
時価ベースの自己資本比率（％） 12.2 13.1 15.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.2 3.8 3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.8 57.7 81.6
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染収束が進むとともに、回復基
調に転ずるものと予想されます。当社グループの需要先である建設業界においても、公共工事
が引続き堅調に推移するとともに、停滞していた民間工事も徐々に進捗するものと見込まれま
す。
このような状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減
災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリュ
ーションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら
地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。
また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に
注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易度
の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えて
まいります。一方、東日本地区における当社土木資材製品の拡販を推し進めるべく、本年４月
のエヌアイシー株式会社の吸収合併により販売体制の効率化・強化を図るとともに、来年４月
予定の株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受を着実に遂行し、製販一体による同
地区でのさらなるシェア獲得を目指してまいります。生産部門においては、製造現場の安全性
向上と品質向上を両立させつつ、既存設備の更新を進め効率的な生産活動に努めるとともに、
物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の
創出に努めてまいります。加えて、当社グループ内のさらなる情報化を推し進めるべく専任部
門を新設し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しうる効率的な事業体制を整備してまいり
ます。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むとともに、中長期的な企業価値向
上を図るべく、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といっ
た社会的課題に対しても全社的な取組みを強化・推進していくことで、当社の経営理念である
「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて果敢に挑戦し、成果をあげてまいります。
なお、次期の連結業績予想につきましては、連結売上高118億円、営業利益３億50百万円、
経常利益３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億30百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経
営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強
化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めてまいります。
内部留保の使途につきましては、今後の生産設備やＩＴ化の拡充をはじめ、既設生産・加工
設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発
による販売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有
効な活用を図る所存であります。
また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、必
要に応じて適切に対応していく予定であります。
このような方針に基づき、当期の期末利益配当金につきましては、普通配当20円に特別配当
５円を加え、１株につき25円とさせていただきました。なお、次期の利益配当金につきまして
は、１株につき年間20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面
は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,220,366 1,338,358
受取手形及び売掛金 3,703,757 3,441,343
電子記録債権 986,723 1,047,020
商品及び製品 1,090,311 1,039,455
仕掛品 97,423 79,684
未成工事支出金 6,041 8,293
原材料及び貯蔵品 286,755 293,394
その他 30,888 32,246
貸倒引当金 △2,820 △2,730
流動資産合計 7,419,447 7,277,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,623,174 5,706,136
減価償却累計額 △4,667,129 △4,740,641
建物及び構築物（純額） 956,044 965,495
機械装置及び運搬具 4,404,878 4,520,095
減価償却累計額 △3,900,229 △3,959,846
機械装置及び運搬具（純額） 504,648 560,249
土地 3,594,791 3,845,025
リース資産 444,871 500,060
減価償却累計額 △212,852 △215,788
リース資産（純額） 232,018 284,272
建設仮勘定 31,690 32,588
工具、器具及び備品 784,198 785,565
減価償却累計額 △729,464 △727,223
工具、器具及び備品（純額） 54,734 58,341
有形固定資産合計 5,373,929 5,745,973
無形固定資産 172,992 154,089
投資その他の資産
投資有価証券 500,962 531,359
退職給付に係る資産 54,711 205,272
繰延税金資産 34,027 19,246
その他 89,226 87,494
貸倒引当金 △10,116 －
投資その他の資産合計 668,811 843,372
固定資産合計 6,215,732 6,743,435
資産合計 13,635,179 14,020,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,673,694 1,605,982
電子記録債務 946,905 1,026,957
短期借入金 2,590,602 2,227,778
リース債務 106,572 123,290
未払法人税等 58,438 100,043
未払消費税等 132,767 106,846
未払費用 163,476 147,248
賞与引当金 193,094 249,271
役員賞与引当金 12,435 10,829
その他 257,087 315,065
流動負債合計 6,135,074 5,913,313
固定負債
長期借入金 599,121 777,963
リース債務 144,997 187,410
繰延税金負債 － 38,088
その他 75,950 86,992
固定負債合計 820,069 1,090,454
負債合計 6,955,143 7,003,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,016,611 2,025,656
利益剰余金 2,512,111 2,766,837
自己株式 △91,132 △91,147
株主資本合計 6,457,390 6,721,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,579 227,703
退職給付に係る調整累計額 △7,970 67,884
その他の包括利益累計額合計 194,609 295,587
非支配株主持分 28,037 －
純資産合計 6,680,036 7,016,733
負債純資産合計 13,635,179 14,020,501
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,600,064 12,229,829
売上原価 10,105,937 9,807,297
売上総利益 2,494,126 2,422,531
販売費及び一般管理費 1,966,724 1,980,698
営業利益 527,402 441,832
営業外収益
受取利息 146 87
受取配当金 13,291 13,467
受取賃貸料 15,522 22,332
工業所有権実施許諾料 5,029 4,920
物品売却益 5,626 12,861
雑収入 12,505 11,979
営業外収益合計 52,121 65,648
営業外費用
支払利息 14,969 12,592
賃貸費用 5,743 10,265
売上割引 4,642 4,306
雑損失 54 30
営業外費用合計 25,410 27,194
経常利益 554,113 480,286
特別利益
固定資産売却益 283 1,507
特別利益合計 283 1,507
特別損失
固定資産売却損 2,032 －
固定資産除却損 27,509 24,562
投資有価証券評価損 ※１ 74,414 ※１ －
会員権評価損 837 －
特別損失合計 104,793 24,562
税金等調整前当期純利益 449,603 457,232
法人税、住民税及び事業税 86,210 110,492
法人税等調整額 88,369 14,370
法人税等合計 174,580 124,862
当期純利益 275,023 332,369
非支配株主に帰属する当期純利益 4,202 5,247
親会社株主に帰属する当期純利益 270,820 327,121
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 275,023 332,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,856 25,124
退職給付に係る調整額 △41,036 75,854
その他の包括利益合計 8,820 100,978
包括利益 283,843 433,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 279,640 428,100
非支配株主に係る包括利益 4,202 5,247
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,609 2,299,215 △90,964 6,244,660
当期変動額
剰余金の配当 △57,924 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
270,820 270,820
自己株式の取得 △179 △179
自己株式の処分 1 11 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 212,896 △168 212,729
当期末残高 2,019,800 2,016,611 2,512,111 △91,132 6,457,390
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 152,722 33,066 185,788 25,274 6,455,723
当期変動額
剰余金の配当 △57,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
270,820
自己株式の取得 △179
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
49,856 △41,036 8,820 2,762 11,582
変動額（純額）
当期変動額合計 49,856 △41,036 8,820 2,762 224,312
当期末残高 202,579 △7,970 194,609 28,037 6,680,036
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,800 2,016,611 2,512,111 △91,132 6,457,390
当期変動額
剰余金の配当 △72,400 △72,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
327,121 327,121
自己株式の取得 △15 △15
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
9,045 9,045
連結範囲の変動 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,045 254,725 △15 263,755
当期末残高 2,019,800 2,025,656 2,766,837 △91,147 6,721,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 202,579 △7,970 194,609 28,037 6,680,036
当期変動額
剰余金の配当 △72,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
327,121
自己株式の取得 △15
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
9,045
連結範囲の変動 4
株主資本以外の項目の当期
25,124 75,854 100,978 △28,037 72,941
変動額（純額）
当期変動額合計 25,124 75,854 100,978 △28,037 336,696
当期末残高 227,703 67,884 295,587 － 7,016,733
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 449,603 457,232
減価償却費 316,966 337,837
有形固定資産売却損益（△は益） 1,748 △1,507
有形固定資産除却損 20,525 5,733
無形固定資産除却損 6,983 18,828
投資有価証券評価損益（△は益） 74,414 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,561 △10,206
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,744 56,177
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,979 △1,606
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △48,951 △41,480
受取利息及び受取配当金 △13,438 △13,554
支払利息 14,969 12,592
売上債権の増減額（△は増加） 278,620 202,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,770 59,703
仕入債務の増減額（△は減少） △170,815 12,340
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,613 △25,920
その他の資産の増減額（△は増加） 4,312 10,436
その他の負債の増減額（△は減少） △46,541 5,110
小計 935,404 1,083,833
利息及び配当金の受取額 13,437 13,554
利息の支払額 △14,547 △12,422
法人税等の支払額 △94,759 △70,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 839,536 1,014,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △156,919 △480,417
有形固定資産の除却による支出 △11,400 －
有形固定資産の売却による収入 817,525 14,020
無形固定資産の取得による支出 △7,362 △10,901
貸付金の回収による収入 6,000 500
その他 △7,535 △16,278
投資活動によるキャッシュ・フロー 640,308 △493,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △750,000 △400,000
長期借入れによる収入 － 700,000
長期借入金の返済による支出 △484,395 △483,982
自己株式の売却による収入 13 －
自己株式の取得による支出 △179 △15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △22,800
よる支出
配当金の支払額 △57,992 △72,371
非支配株主への配当金の支払額 △1,440 △1,440
リース債務の返済による支出 △112,262 △122,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,406,256 △403,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,589 117,991
現金及び現金同等物の期首残高 1,146,777 1,220,366
現金及び現金同等物の期末残高 1,220,366 1,338,358
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
時価の著しく下落した投資有価証券の評価損であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に
事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単
位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、
「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管など
の暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。
「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロ
ック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事
業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱など
の住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方
法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益
は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
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日本興業㈱ (5279) 2021年3月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エクステリア 計上額
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,227,127 4,135,798 1,237,137 12,600,064 － 12,600,064
セグメント間の内部売上高又
296 1,429 － 1,725 △1,725 －
は振替高
計 7,227,423 4,137,228 1,237,137 12,601,789 △1,725 12,600,064
セグメント利益 181,508 324,210 21,682 527,402 － 527,402
その他の項目
減価償却費 169,119 132,321 13,764 315,204 1,762 316,966
（注）１ 減価償却費の調整額 1,762千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エクステリア 計上額
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,997,742 3,024,550 1,207,536 12,229,829 12,229,829
セグメント間の内部売上高又
1,492 958 － 2,451 △2,451 －
は振替高
計 7,999,234 3,025,509 1,207,536 12,232,280 △2,451 12,229,829
セグメント利益又は損失（△） 483,180 △73,925 32,577 441,832 － 441,832
その他の項目
減価償却費 181,307 139,522 11,203 332,033 5,804 337,837
（注）１ 減価償却費の調整額 5,804千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本興業㈱ (5279) 2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,296円95銭 2,442円91銭
１株当たり当期純利益 93円51銭 112円96銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 6,680,036千円 7,016,733千円
純資産の部の合計額から控除する金額 28,037千円 －千円
（うち非支配株主持分） （28,037千円） （－千円）
普通株式に係る期末の純資産額 6,651,999千円 7,016,733千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,896千株 2,896千株
期末の普通株式の数
② １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 270,820千円 327,121千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,820千円 327,121千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,896千株 2,896千株
（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株
式会社を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業合併の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名 称 日本興業株式会社
事業内容 コンクリート二次製品の製造・販売等
②被結合企業
名 称 エヌアイシー株式会社
事業内容 コンクリート二次製品（土木関連製品）の販売
(2) 企業結合日（効力発生日）
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、エヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合の目的
東日本地区の土木関連製品の拡販に向けて販売体制の効率化・強化を図ることで、土
木資材事業のさらなる収益向上の実現を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
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