5279 J-日本興業 2020-10-27 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月27日
上場会社名 日本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5279 URL http://www.nihon-kogyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 多田 綾夫
取締役常務執行役員 管理部門管掌
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 山口 芳美 TEL 087-894-8130
総務人事部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 5,127 △6.5 19 △83.2 33 △75.8 11 △86.1
2020年3月期第2四半期 5,483 20.9 117 ― 137 ― 81 ―
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 55百万円 (△42.6%) 2020年3月期第2四半期 95百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 3.90 ―
2020年3月期第2四半期 28.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 12,632 6,661 52.5
2020年3月期 13,635 6,680 48.8
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 6,632百万円 2020年3月期 6,651百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期(予想) ― 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 11,500 △8.7 300 △43.1 320 △42.3 170 △37.2 58.70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 3,064,200 株 2020年3月期 3,064,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 168,203 株 2020年3月期 168,183 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 2,896,006 株 2020年3月期2Q 2,896,191 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、
実際の業績はこれらの予想値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、四半期決算短信(添付資料)3ページ「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本興業㈱ (5279) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
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日本興業㈱ (5279) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡
大の影響により急速な悪化を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しつつあるものの、設
備投資や個人消費には停滞感が強く、景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、テレワークや時差出勤の導入、
出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの諸対策を講じながら、コロナ禍においても
事業活動を維持すべく取組んでまいりました。販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営
業推進部が連携の上、Web会議システムなどITツールを活用しながら提案営業を鋭意推進し受
注獲得に努めるとともに、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件
の受注に注力いたしました。一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社を吸収合
併の上、兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築を図ることで生産性の向上を推進す
るとともに、東日本地区の土木需要をターゲットに、株式会社新茨中(茨城県笠間市)の事業の一
部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みをスタートさせるなど、グループ
一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、第1四半期に引続き土木資材事業が堅調に推
移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は51億27百万円(前年同期比6.5%減)となりまし
た。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益
は19百万円(前年同期比83.2%減)、経常利益は33百万円(前年同期比75.8%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高の状況)
期別 前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 % 百万円 %
土 木 資 材 事 業 3,014 55.0 3,230 63.0
景 観 資 材 事 業 1,834 33.4 1,322 25.8
エクステリア 事業 634 11.6 574 11.2
合 計 5,483 100.0 5,127 100.0
(土木資材事業)
建設現場における生産性向上や工期短縮化を実現すべく、3DCADや3Dプリンターを駆使し
た3次元データの活用によるプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大
型工事向けの特注製品や、新たな提案分野として港湾整備事業などに供される高耐久性の走行路版
などが売上を伸ばしたほか、中四国地区における西日本豪雨災害の復旧工事も進捗したことで、ボ
ックスカルバートや河川製品が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は32億30百万円(前年
同期比7.2%増)となりました。
(景観資材事業)
主力エリアの関東地区において駅前整備事業などの大型物件が進捗し、透水性や遮熱性などの高
機能かつデザイン性にも優れた舗装材が堅調に推移し、車道用舗装材「ストロングペイブ」や遮熱
性能に優れた浮床式の「フロートフロアシステム」なども売上を伸ばしたものの、前年度の売上伸
長をけん引した東京オリンピック・パラリンピック関連物件工事が終了した影響により、当セグメ
ントの売上高は13億22百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
(エクステリア事業)
ガーデン関連製品について新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、ハウ
スメーカーへの拡販を推進したものの、コロナ禍に起因する新設住宅着工戸数の減少や消費マイン
ドの冷え込みなどにより、主力製品の立水栓やガーデン関連製品が伸び悩んだことで、当セグメン
トの売上高は5億74百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
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日本興業㈱ (5279) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億2百万円減少
し、126億32百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取
手形及び売掛金が11億28百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて9億83百万円減少し、
59億71百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買
掛金が3億74百万円減少、ならびに電子記録債務が2億74百万円減少したことなどによるものであ
ります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、66
億61百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.5%となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前連結
会計年度末に比べ、2億8百万円(17.1%)増加し、14億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、減価償却費などによる資金増加などによ
り、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半
期と比較して1億80百万円増加し、7億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッ
シュ・フローは、前年同四半期と比較して8億28百万円増加し、83百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や配当金の支払を行ったものの、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使
用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して6億53百万円減少し、4億8百万円となり
ました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情
報に基づき予想しました結果、2020年7月31日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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日本興業㈱ (5279) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,220,366 1,429,280
受取手形及び売掛金 3,703,757 2,575,083
電子記録債権 986,723 662,896
商品及び製品 1,090,311 1,168,151
仕掛品 97,423 104,355
未成工事支出金 6,041 6,687
原材料及び貯蔵品 286,755 300,358
その他 30,888 38,648
貸倒引当金 △2,820 △2,310
流動資産合計 7,419,447 6,283,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 956,044 967,946
土地 3,594,791 3,594,791
その他(純額) 823,092 884,297
有形固定資産合計 5,373,929 5,447,035
無形固定資産 172,992 174,338
投資その他の資産
投資有価証券 500,962 552,683
退職給付に係る資産 54,711 76,985
繰延税金資産 34,027 17,495
その他 89,226 91,328
貸倒引当金 △10,116 △10,116
投資その他の資産合計 668,811 728,377
固定資産合計 6,215,732 6,349,751
資産合計 13,635,179 12,632,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,673,694 1,298,988
電子記録債務 946,905 672,330
短期借入金 2,590,602 2,502,001
未払法人税等 58,438 43,050
未払消費税等 132,767 40,458
未払費用 163,476 153,232
賞与引当金 193,094 209,393
役員賞与引当金 12,435 -
その他 363,660 372,986
流動負債合計 6,135,074 5,292,441
固定負債
長期借入金 599,121 411,466
その他 220,948 267,780
固定負債合計 820,069 679,246
負債合計 6,955,143 5,971,687
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,016,611 2,016,611
利益剰余金 2,512,111 2,450,997
自己株式 △91,132 △91,147
株主資本合計 6,457,390 6,396,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,579 243,373
退職給付に係る調整累計額 △7,970 △7,149
その他の包括利益累計額合計 194,609 236,223
非支配株主持分 28,037 28,730
純資産合計 6,680,036 6,661,215
負債純資産合計 13,635,179 12,632,903
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,483,885 5,127,417
売上原価 4,397,229 4,126,190
売上総利益 1,086,656 1,001,226
販売費及び一般管理費 968,889 981,456
営業利益 117,766 19,770
営業外収益
受取配当金 7,692 7,687
受取賃貸料 9,201 7,047
工業所有権実施許諾料 2,059 2,004
雑収入 13,608 7,851
営業外収益合計 32,561 24,591
営業外費用
支払利息 8,120 6,384
賃貸費用 2,885 2,550
売上割引 2,127 2,263
雑損失 3 0
営業外費用合計 13,137 11,198
経常利益 137,190 33,163
特別利益
固定資産売却益 - 360
特別利益合計 - 360
特別損失
固定資産売却損 2,032 -
固定資産除却損 146 110
特別損失合計 2,179 110
税金等調整前四半期純利益 135,011 33,413
法人税、住民税及び事業税 17,743 14,754
法人税等調整額 34,844 5,243
法人税等合計 52,588 19,997
四半期純利益 82,423 13,415
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,333 2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,090 11,282
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 82,423 13,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,925 40,793
退職給付に係る調整額 △3,405 820
その他の包括利益合計 13,520 41,614
四半期包括利益 95,943 55,030
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,610 52,896
非支配株主に係る四半期包括利益 1,333 2,133
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 135,011 33,413
減価償却費 153,777 157,446
有形固定資産売却損益(△は益) 2,032 △360
有形固定資産除却損 146 110
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,986 △510
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,030 16,298
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7,456 △12,435
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △24,800 △21,093
受取利息及び受取配当金 △7,789 △7,744
支払利息 8,120 6,384
売上債権の増減額(△は増加) 1,387,321 1,452,500
たな卸資産の増減額(△は増加) △242,760 △99,021
仕入債務の増減額(△は減少) △744,854 △649,281
未払消費税等の増減額(△は減少) △58,068 △92,309
その他の資産の増減額(△は増加) △12,235 △8,298
その他の負債の増減額(△は減少) △43,355 △48,157
小計 571,134 726,944
利息及び配当金の受取額 7,764 7,744
利息の支払額 △7,704 △6,357
法人税等の支払額 △51,591 △27,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 519,603 700,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,906 △74,211
有形固定資産の除却による支出 △146 -
有形固定資産の売却による収入 817,125 500
無形固定資産の取得による支出 △6,647 △3,859
貸付金の回収による収入 3,000 500
その他 △1,236 △5,972
投資活動によるキャッシュ・フロー 745,189 △83,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △700,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △247,948 △226,256
自己株式の売却による収入 13 -
自己株式の取得による支出 △55 △15
配当金の支払額 △57,922 △72,322
非支配株主への配当金の支払額 △1,440 △1,440
リース債務の返済による支出 △54,975 △58,462
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,062,327 △408,495
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 202,465 208,913
現金及び現金同等物の期首残高 1,146,777 1,220,366
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,349,243 1,429,280
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
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