5279 Ｊ－日本興業 2020-08-21 16:00:00
事業の一部譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 21 日
各 位
会 社 名 日 本 興 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 多 田 綾 夫
（ＪＡＳＤＡＱ・コ－ド 5279）
問合せ先 取締役常務執行役員
管理部門管掌総務人事部長 山 口 芳 美
（T E L ． 0 8 7 - 8 9 4 - 8 1 3 0）
事業の一部譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社八光（本社：大阪府八尾市、代表取締役：花井 和延、
以下「八光」といいます）の子会社である株式会社新茨中（本社：茨城県笠間市、代表取締役：花井 和延、
以下「新茨中」といいます）のコンクリート二次製品製造・販売事業（以下「本件事業」といいます）を事
業譲渡の方法により譲受すること（以下「本件譲受」といいます）について、八光および新茨中と基本合意
書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本譲受は、東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当いたしませんが、有用な情報と
判断したため、任意開示するものであります。
- 記 –
１．本件譲受に向けた基本合意の理由
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う建設投資の延期
や縮減などのリスクはあるものの、国の進める「国土強靭化」を始め、 「防災・減災」「安全・安心」
、 、
「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上に向け、コンクリート二次製品（プレキャ
ストコンクリート製品）への需要は、今後も底堅く推移するものと予想されます。特に、東日本地区
においては、都市部における大型再開発計画を始め、豪雨や地震などの自然災害に備えた公共事業予
算の重点配分などを背景として、耐震性や長寿命化、環境負荷低減を始め、さまざまな要件を満たす
高付加価値のコンクリート二次製品に対する需要がますます高まるものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社は、東日本地区の土木資材事業を中心としたコンクリート二次製
品の販売を目的として、2015 年 10 月に新茨中と合弁会社のエヌアイシー株式会社を設立し、事業を
展開しておりますが、今後も需要ボリュームの見込まれる東日本地区において、当社土木資材事業の
さらなる拡大を図るためには、同地区に大型土木製品の製造・供給が可能な生産拠点を確保の上、製
販一体による機動的かつ効率的な事業運営が不可欠であると判断し、新茨中およびその親会社である
八光とも協議を重ねてまいりました。その結果、今般、当社が本件事業を譲受し運営を担っていくこ
とが、八光および新茨中、ならびに各ステークホルダーにとって最適であると判断し、このたびの基
本合意に至りました。
２．事業譲受の要旨
新茨中の湯崎工場（所在地：茨城県笠間市）および同社が営むコンクリート二次製品製造・販売事
業（本件事業）を譲受いたします。なお、2020 年 10 月予定にて資産譲受の上、当社土木資材製品の
効率的な生産体制を構築すべく設備等の増強を行うとともに、事業の譲受に向けた各種対応も進め、
2022 年 4 月予定の事業譲受日をもって、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点として本格
始動する予定であります。
３．譲受価額および決済方法
八光および新茨中と協議中であり、当社の実施するデュー・デリジェンスの結果に基づき価額等を
決定する予定であります。
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４．相手先等の概要
（１）相手先の概要
(1) 名 称 株式会社新茨中
(2) 本 店 所 在 地 茨城県笠間市湯崎 1243-144
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 花井 和延
(4) 事 業 内 容 コンクリート二次製品および生コンクリートの製造販売
(5) 資 本 金 95,000 千円
(6) 設 立 年 月 日 2007 年１月
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社八光 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
当社社員１名が同社に出向しております。また、
人 的 関 係 当社連結子会社のエヌアイシー株式会社において
(8) 上 場 会 社 と 同社社員８名を出向受入れしております。
当 該 会 社 の 関 係 当社連結子会社のエヌアイシー株式会社において
取 引 関 係
同社製品を仕入れております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
（２）相手先の親会社の概要
(1) 名 称 株式会社八光
(2) 本 店 所 在 地 大阪府八尾市西久宝寺３番地１
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 花井 和延
(4) 事 業 内 容 生コンクリートの製造販売および土木建築資材の販売
(5) 資 本 金 94,500 千円
(6) 設 立 年 月 日 1993 年 4 月
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 花井 和延 56.3％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
(8) 上 場 会 社 と
当 該 会 社 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
５．日程
当社取締役会決議日 2020 年８月 21 日
基本合意書締結日 2020 年８月 21 日
資産譲受契約締結日・資産譲受日 2020 年 10 月（予定）
事業譲受日 2022 年 ４月（予定）
６．今後の見通し
本件譲受が、2021 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。なお、今後の進捗状況等に
より開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以 上
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