2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 5277 ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浮田 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）井上 卓郎 ＴＥＬ 03-5689-6311
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,207 23.9 239 － 260 0.3 279 35.5
2018年３月期 3,394 35.4 239 78.4 260 75.2 206 124.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 36.16 － 4.2 3.2 5.7
2018年３月期 26.72 26.71 3.2 3.2 7.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,184 6,690 81.7 858.12
2018年３月期 8,107 6,500 80.2 842.02
（参考）自己資本 2019年３月期 6,690百万円 2018年３月期 6,500百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △91 △254 △167 1,036
2018年３月期 107 △123 △95 1,549
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 61 29.9 1.0
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 77 27.7 2.3
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 10.00 10.00 －
（注）2019年３月期の配当につきましては、本日（2019年５月15日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,606 △23.5 △3 － 7 △90.1 6 △90.2 0.77
通期 3,644 △13.4 160 △33.2 180 △31.0 152 △45.6 19.50
（注）2020年３月期の業績予想につきましては、本日（2019年５月15日）公表いたしました「2019年３月期通期業績予想と実績との差異（非連
結）及び2020年３月期業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,332,400株 2018年３月期 9,332,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,535,819株 2018年３月期 1,611,918株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,729,863株 2018年３月期 7,717,424株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.経営成績期等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
・「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等が続き、個人消費に回復の兆しが見られるな
ど、穏やかな回復基調で推移しており、海外における米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等
から先行き不透明感があるものの、全体としては穏やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック関連工事が本格化するものの、資材価格・エネル
ギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足等による労務単価の上昇する経営環境が続いています。
このような状況下で当社の業績は、スパンクリート事業は過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したこと
と、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があったものの、生産効率や採算性の改善及
び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり増収増益となりました。不動産事業で賃貸しています岩瀬工場の排
水設備の改修費用を計上した為、減益となりましたが、将来の収益性改善による税効果54百万円を計上したことに
より、売上高4,207百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益239百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益260百万
円（前年同期比0.3％増）、当期純利益279百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の
高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、
売上数量が前年同期比26.1％増加し、売上高は3,895百万円（前年同期比26.2％増）と増収となりました。利益面
に関しましては、営業利益119百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の
改修費用を計上した為、売上高311百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益119百万円（前年同期比24.3％減）と
なっております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,892百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が512百万円減少、受取手形が９百万円減少、売上債権が446百万円増加、たな卸資産が29百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は5,292百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたし
ました。これは主に、有形固定資産が181百万円増加、投資その他の資産が53百万円減少したこと等によるもので
あります。
この結果、総資産は8,184百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,023百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主
に、買掛債務が17百万円増加、未払金が66百万円増加、未払費用が４百万円増加、一年内に返済予定の長期借入金
が42百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は470百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円減
少いたしました。これは主に、長期借入金が59百万円減少、繰延税金負債が79百万円減少、長期預り敷金が５百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,494百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は6,690百万円となり、前事業年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは
主に、当期純利益279百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.7％（前事業年度末80.2％）となりました。
(3）当期のキュッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比512百万円減少し
て1,036百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は91百万円（前年同期は107百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の増加額436百万円等の資金の減少があったものの、税引前当期純利益260百万円、減価償
却費122百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は254百万円（前年同期は123百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出234百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は167百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出101百万円、配当金の支払額63百万円等の支出が上回ったものでありま
す。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2020年開催のオリンピック・パラリンピック事業関連の諸工事は完了し、鉄道各社の
ホームドア設置事業の進捗はあるものの、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンション向け床材の出荷の大半は翌
期以降となる為、出荷量は減少します。又、前期より引き続き原材料・燃料の価格の高騰やトレーラー不足による輸
送費の増加が予想され、当社としても前期に引き続きコスト削減や値上げ交渉等、採算改善に努めますが、厳しい経
営環境が続くと考えております。
このような環境の中、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,644百万円（前年同期比
13.4％減）、営業利益160百万円（同33.2％減）、経常利益180百万円（同31.0％減）、当期純利益152百万円（同
45.6％減）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,264,108 751,217
受取手形 14,547 4,714
売掛金 1,114,481 1,595,882
完成工事未収入金 55,654 20,649
有価証券 285,000 285,000
商品及び製品 120,598 126,328
仕掛品 3,132 6,998
未成工事支出金 1,801 3,981
原材料及び貯蔵品 46,678 66,130
前払費用 26,537 26,467
未収入金 12,747 3,022
その他 2,512 1,821
流動資産合計 2,947,803 2,892,215
固定資産
有形固定資産
建物 2,586,602 2,633,489
減価償却累計額 △1,492,248 △1,543,634
建物（純額） 1,094,353 1,089,854
構築物 325,515 380,209
減価償却累計額 △314,140 △316,649
構築物（純額） 11,374 63,559
機械及び装置 1,651,610 1,771,717
減価償却累計額 △1,570,589 △1,570,260
機械及び装置（純額） 81,020 201,456
車両運搬具 49,711 54,565
減価償却累計額 △47,260 △51,948
車両運搬具（純額） 2,450 2,616
工具、器具及び備品 100,687 116,698
減価償却累計額 △89,531 △87,585
工具、器具及び備品（純額） 11,156 29,113
土地 3,052,641 3,052,641
リース資産 960 960
減価償却累計額 △960 △960
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 5,303 909
有形固定資産合計 4,258,299 4,440,151
無形固定資産
ソフトウエア 91,415 96,115
電話加入権 34 34
無形固定資産合計 91,450 96,149
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 773,011 691,213
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 2,400 1,699
長期前払費用 21 27,785
差入保証金 11,395 12,506
その他 12,681 12,682
投資その他の資産合計 809,520 755,897
固定資産合計 5,159,270 5,292,198
資産合計 8,107,073 8,184,413
負債の部
流動負債
買掛金 57,716 54,784
工事未払金 49,061 69,424
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 101,700 59,300
リース債務 1,556 1,556
未払金 33,409 100,082
未払費用 122,384 126,765
未払法人税等 49,157 48,170
未払消費税等 24,451 4,530
未成工事受入金 6,813 8,759
前受金 836 1,674
預り金 2,473 732
賞与引当金 30,500 38,740
その他 19,639 8,539
流動負債合計 999,701 1,023,060
固定負債
長期借入金 59,300 －
リース債務 1,686 129
再評価に係る繰延税金負債 204,782 204,782
繰延税金負債 159,100 79,193
長期預り敷金 181,732 186,857
固定負債合計 606,602 470,963
負債合計 1,606,303 1,494,023
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,295,906 3,295,906
資本剰余金
資本準備金 1,061,313 1,061,313
その他資本剰余金 1,937,938 1,949,055
資本剰余金合計 2,999,252 3,010,369
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 52,194 50,390
繰越利益剰余金 208,042 427,575
利益剰余金合計 260,237 477,966
自己株式 △370,594 △353,097
株主資本合計 6,184,801 6,431,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 308,301 251,579
土地再評価差額金 7,667 7,667
評価・換算差額等合計 315,968 259,246
純資産合計 6,500,769 6,690,389
負債純資産合計 8,107,073 8,184,413
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 3,086,559 3,895,661
不動産事業売上高 308,205 311,412
売上高合計 3,394,764 4,207,074
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 100,795 120,598
当期製品製造原価 2,504,317 3,155,053
合計 2,605,113 3,275,651
製品期末たな卸高 120,598 108,047
製品売上原価合計 2,484,514 3,167,603
不動産事業売上原価 114,984 115,189
売上原価合計 2,599,499 3,282,792
売上総利益 795,265 924,281
販売費及び一般管理費
販売手数料 38,745 50,642
役員報酬 46,462 55,031
給料及び手当 184,226 212,409
賞与引当金繰入額 7,000 9,560
その他の人件費 55,678 62,332
旅費及び交通費 12,196 15,858
交際費 9,830 8,609
事務費 76,250 74,075
賃借料 22,829 24,046
減価償却費 7,100 16,939
研究開発費 28,468 45,437
その他 66,960 109,933
販売費及び一般管理費合計 555,750 684,878
営業利益 239,514 239,403
営業外収益
受取利息 29 60
有価証券利息 9,947 10,322
受取配当金 7,477 8,488
仕入割引 2,818 3,583
雑収入 6,029 4,929
営業外収益合計 26,302 27,385
営業外費用
支払利息 3,863 3,496
休止固定資産諸経費 1,731 2,146
雑損失 23 193
営業外費用合計 5,618 5,836
経常利益 260,198 260,952
特別利益
投資有価証券売却益 12,073 －
固定資産売却益 690 －
特別利益合計 12,763 －
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 35,726 －
減損損失 7,412 －
特別損失合計 43,138 －
税引前当期純利益 229,822 260,952
法人税、住民税及び事業税 24,381 36,333
法人税等調整額 △802 △54,873
法人税等合計 23,578 △18,540
当期純利益 206,243 279,492
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資 合計
繰越利益剰
産圧縮
余金
積立金
当期首残高 3,295,900 1,061,307 2,635,362 3,696,670 53,993 △697,423 △643,430 △370,594 5,978,545
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
6 6 6 12
欠損填補 △697,423 △697,423 697,423 697,423 －
当期純利益 206,243 206,243 206,243
買換資産圧縮積立金の取崩 △1,798 1,798 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 △697,423 △697,417 △1,798 905,466 903,667 － 206,255
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,937,938 2,999,252 52,194 208,042 260,237 △370,594 6,184,801
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 280,680 7,667 288,347 6,266,892
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
12
欠損填補 －
当期純利益 206,243
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
27,621 － 27,621 27,621
変動額（純額）
当期変動額合計 27,621 － 27,621 233,877
当期末残高 308,301 7,667 315,968 6,500,769
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資 合計
繰越利益剰
産圧縮
余金
積立金
当期首残高 3,295,906 1,061,313 1,937,938 2,999,252 52,194 208,042 260,237 △370,594 6,184,801
当期変動額
剰余金の配当 △61,763 △61,763 △61,763
当期純利益 279,492 279,492 279,492
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 11,116 11,116 17,496 28,613
買換資産圧縮積立金の取崩 △1,804 1,804 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,116 11,116 △1,804 219,533 217,729 17,496 246,342
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 50,390 427,575 477,966 △353,097 6,431,143
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 308,301 7,667 315,968 6,500,769
当期変動額
剰余金の配当 △61,763
当期純利益 279,492
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 28,613
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△56,722 － △56,722 △56,722
変動額（純額）
当期変動額合計 △56,722 － △56,722 189,619
当期末残高 251,579 7,667 259,246 6,690,389
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,822 260,952
減価償却費 78,717 122,256
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,820 8,240
受取利息及び受取配当金 △7,506 △8,549
有価証券利息 △9,947 △10,322
支払利息 3,863 3,496
投資有価証券売却損益（△は益） △12,073 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,726 －
固定資産売却損益（△は益） △690 －
減損損失 7,412 －
売上債権の増減額（△は増加） △196,370 △436,562
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,583 △31,227
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,481 1,946
仕入債務の増減額（△は減少） △31,866 17,430
その他 25,036 4,124
小計 107,841 △68,216
利息及び配当金の受取額 17,451 18,871
利息の支払額 △3,797 △3,479
法人税等の支払額 △10,676 △38,512
役員退職慰労金の支払額 △3,112 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,706 △91,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 15,999 42
有形固定資産の取得による支出 △90,285 △234,858
有形固定資産の売却による収入 690 －
無形固定資産の取得による支出 △41,730 △26,878
長期貸付けによる支出 △3,500 △2,800
長期貸付金の回収による収入 1,925 4,190
長期預り敷金の返還による支出 △18,439 △10,819
長期預り敷金の受入による収入 8,062 17,973
保険積立金の解約による収入 5,020 －
その他 △839 △1,398
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,097 △254,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △93,225 △101,700
自己株式の取得による支出 － 0
配当金の支払額 △584 △63,746
リース債務の返済による支出 △1,556 △1,556
その他 12 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,353 △167,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,744 △512,890
現金及び現金同等物の期首残高 1,659,852 1,549,108
現金及び現金同等物の期末残高 1,549,108 1,036,217
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパ
ンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
スパンクリート （注）１
不動産事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,086,559 308,205 3,394,764 － 3,394,764
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,086,559 308,205 3,394,764 － 3,394,764
セグメント利益 81,789 157,725 239,514 － 239,514
セグメント資産 2,523,433 3,153,249 5,676,683 2,430,389 8,107,073
その他の項目
減価償却費 6,480 57,154 63,634 15,082 78,717
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
スパンクリート （注）１
不動産事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,895,661 311,412 4,207,074 4,207,074
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計 3,895,661 311,412 4,207,074 4,207,074
セグメント利益 119,926 119,476 239,403 239,403
セグメント資産 3,257,034 3,114,417 6,371,452 1,812,961 8,184,413
その他の項目
減価償却費 37,039 50,891 87,931 34,325 122,256
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 842.02円 858.12円
１株当たり当期純利益 26.72円 36.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.71円 －円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 206,243 279,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 206,243 279,492
期中平均株式数（株） 7,717,424 7,729,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,047 －
（うちストックオプション（株）） (3,047) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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