5277 Ｊ－スパンクリート 2021-08-13 17:40:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 5277 ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村山 典子
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長兼管理部長 （氏名）武田 喜之 ＴＥＬ 03-5689-6311
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 517 － △87 － △87 － △105 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △71百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 －
△13.56
2021年３月期第１四半期 － －
2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半
期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,274 6,984 80.7
2021年３月期 － － －
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 6,672百万円 2021年３月期 －百万円
2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 8.00 8.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,916 － △308 － △308 － △347 － △44.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,332,400株 2021年３月期 9,332,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,541,015株 2021年３月期 1,541,015株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,791,385株 2021年３月期１Ｑ 7,793,381株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2021年４月15日付で、岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、連結決算を開始いたしました。よって当第１四半期連結累計期間は、連結初年度にあたるため、経営成績及
び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況で推移しました。ワクチン接種などの対策が進みウイルス感染が早期に収束に向かうことが期待されているも
のの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国
の政策動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設市場におきましては、公共工事は堅調なものの民間工事の減少から、当社グループにとって厳しい
市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業における北陸新幹
線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷減や新築マンション案件の工事のずれ込み、プレキャ
スト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などで、売上高517百万円、営業損失87百万円、経常損失87百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷数量の減少や新規マンション案件
の工事のずれ込みなどで、売上数量は31千㎡となりました。その結果、売上高は392百万円、営業損失96百万円
となりました。
②プレキャスト事業
当事業は、2021年４月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後
のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高68百万円、営業
損失16百万円となっております。
③不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高56百万円、営業利益24百万円となっ
ております。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、8,274百万円となりました。
流動資産は3,951百万円となり、これは主に、現金及び預金2,953百万円、売掛金639百万円であります。
固定資産は4,323百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物920百万円であります。
負債は1,290百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷
金161百万円、買掛金93百万円であります。
純資産は6,984百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金250百万円
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、建設市場の民間工事が減少する状況のなか、北陸新幹線延伸による防音壁は、先
細りで終わっていくものの、第２四半期からは新築マンション向けの床材の出荷も始まり、住宅用床材の出荷が
防音壁を上回ってまいります。なお、倉庫向けの壁材や床材の激しい競争は引続いております。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止施策により、新規案件獲得のための営業活動を制限されています。ワクチン接種など
の効果が期待されますが、変異株の感染拡大が懸念されて居り、建設工事向けの当社の製品出荷に少なからず影
響が発生すると思われます。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報に基づき業績予想を算定しており
ます。なお、上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生
じた場合には速やかに公表いたします。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,693
受取手形、売掛金及び契約資産 674,812
完成工事未収入金 13,684
商品及び製品 142,289
仕掛品 28,408
未成工事支出金 1,041
原材料及び貯蔵品 64,027
その他 73,436
流動資産合計 3,951,392
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 920,293
機械及び装置（純額） 158,747
土地 2,678,136
その他（純額） 130,378
有形固定資産合計 3,887,556
無形固定資産 16,621
投資その他の資産
投資有価証券 364,846
その他 54,438
投資その他の資産合計 419,284
固定資産合計 4,323,462
資産合計 8,274,855
負債の部
流動負債
買掛金 93,803
工事未払金 44,035
短期借入金 500,000
未払法人税等 10,500
賞与引当金 12,000
その他 172,621
流動負債合計 832,960
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 204,782
その他 252,646
固定負債合計 457,429
負債合計 1,290,389
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,295,906
資本剰余金 3,010,369
利益剰余金 250,589
自己株式 △353,108
株主資本合計 6,203,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,207
土地再評価差額金 289,717
その他の包括利益累計額合計 468,924
非支配株主持分 311,785
純資産合計 6,984,466
負債純資産合計 8,274,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 517,837
売上原価 462,678
売上総利益 55,159
販売費及び一般管理費 142,393
営業損失（△） △87,234
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 3,983
仕入割引 421
その他 232
営業外収益合計 4,638
営業外費用
創立費 4,162
支払利息 771
その他 0
営業外費用合計 4,934
経常損失（△） △87,530
特別損失
減損損失 29,212
特別損失合計 29,212
税金等調整前四半期純損失（△） △116,743
法人税等 △2,877
四半期純損失（△） △113,866
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8,214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △105,651
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △113,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,840
その他の包括利益合計 42,840
四半期包括利益 △71,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △62,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,214
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能
性を考慮しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結連削
財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 岩瀬プレキャスト株式会社
当該連結子会社は、2021年４月15日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
連結子会社になりました。
(2)非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 有限会社スパンクリートライフサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
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（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
②未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33年～43年
構築物 10～32年
器具及び備品 4年
機械及び装置 9年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（6）引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（7）収益及び費用の計上基準
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引に係る収益（注:オ
ペレーティング・リースに係る収益は賃貸借処理によって収益認識しております。）を除き、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注
記に記載のとおりです。
（8）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（10）会計基準の適用
当第1四半期会計期間より、以下の会計基準を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 金額
種類
（千円）
本社（東京都文京区） スパンクリート事業 その他 8,393
宇都宮工場
スパンクリート事業 構築物 20,818
（栃木県宇都宮市）
合計 29,212
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
スパンクリート プレキャスト 計算書計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
一時点で移転される財 292,293 68,916 － 361,209 361,209
一定の期間にわたり移転さ
100,207 － － 100,207 100,207
れる財
顧客との契約から生じる収
392,500 68,916 － 461,417 461,417
益
その他の収益 － － 56,420 56,420 56,420
外部顧客への売上高 392,500 68,916 56,420 517,837 517,837
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 392,500 68,916 56,420 517,837 517,837
セグメント利益又は損失
△96,051 △16,064 24,881 △87,234 △87,234
（△）
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収
可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,212千円であります。
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（収益認識関係）
（重要な収益及び費用の計上基準）
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
１．スパンクリート事業
（1）スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義
務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引に
おいて顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、
売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定し
ております。
（2）据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品
の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上してお
ります。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
２．プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を
負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引に
おいて顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
３．不動産事業
保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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