5277 Ｊ－スパンクリート 2021-05-14 18:50:00
(訂正・数値データ訂正）「2021年３月期 第２四半期決算短信」の一部訂正について [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会社名 株式会社 スパンクリートコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 浮 田 聡
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ５２７７）
問合せ先 執行役員管理本部長 武 田 喜 之
（TEL． ０３－５６８９－６３１１）
（訂正・数値データ訂正）
「2021 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」の一部訂正について
当社は，2020 年 11 月 12 日に開示いたしました「2021 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基
準〕
（非連結） 」の記載内容および数値データに一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正し、
合わせて訂正後の数値データを送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
Ⅰ．訂正の理由
「2021 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 （非連結） 」につきまして、当社、不動産事業の賃貸
用オフィイスビル「30 山京ビル」につき、2021 年９月 11 日 国内事業法人１社への売却に係る売買契約の
締結をいたしましたが、これに伴う繰延税金資産 86,363 千円の計上が漏れておりましたので訂正いたし
ました。なお、今回の訂正による損益への影響はございません。
Ⅱ．訂正の内容
（１）サマリー情報１ページ
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
【訂正前】
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,735 6,284 81.2
2020年３月期 7,729 6,495 84.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 6,284 百万円 2020年３月期 6,495 百万円
【訂正後】
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,735 6,370 82.4
2020年３月期 7,729 6,495 84.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 6,370 百万円 2020年３月期 6,495 百万円
（２）添付資料２ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報
（２）財政状態に関する説明
【訂正前】
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加して7,735百万円となりまし
た。
流動資産は153百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が232百万円減少、売上債
権が95百万円増加、たな卸資産が28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は160百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が106百万円増加、構築物
が61百万円増加、投資有価証券が９百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は223百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が45百万円増加、前受金が163
百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は６百万円減少しておりますが、これは主として、繰延税金負債が６百万円減少したこと等
によるものであります。
純資産につきましては211百万円減少しておりますが、これは主として、期末配当による62百万円減
少、四半期純損失により155百万円減少したこと等によるものであり、当第２四半期会計期間末の残
高は6,284百万円となり、この結果、自己資本比率は81.2％（前事業年度末84.0％）となりました。
【訂正後】
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加して7,735百万円となりまし
た。
流動資産は153百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が232百万円減少、売上債
権が95百万円増加、たな卸資産が28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は160百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が106百万円増加、構築物
が61百万円増加、投資有価証券が９百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は223百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が45百万円増加、前受金が163
百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は92百万円減少しておりますが、これは主として、再評価に係る繰延税金負債及び繰延税金
負債が92百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては124百万円減少しておりますが、これは主として、土地再評価差額金による86
百万円増加、期末配当による62百万円減少、四半期純損失により155百万円減少したこと等によるも
のであり、当第２四半期会計期間末の残高は6,370百万円となり、この結果、自己資本比率は82.4％
（前事業年度末84.0％）となりました。
（３）添付資料４ページ及び５ページ
２．四半期財務諸表及び主な注記
【訂正前】
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 204,782 204,782
その他 212,341 206,085
固定負債合計 417,124 410,868
負債合計 1,234,008 1,451,497
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,295,906 3,295,906
資本剰余金 3,010,369 3,010,369
利益剰余金 436,569 218,836
自己株式 △353,097 △353,097
株主資本合計 6,389,746 6,172,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 98,067 104,730
土地再評価差額金 7,667 7,667
評価・換算差額等合計 105,734 112,397
純資産合計 6,495,481 6,284,411
負債純資産合計 7,729,489 7,735,908
【訂正後】
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 204,782 118,418
その他 212,341 206,085
固定負債合計 417,124 324,504
負債合計 1,234,008 1,365,133
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,295,906 3,295,906
資本剰余金 3,010,369 3,010,369
利益剰余金 436,569 218,836
自己株式 △353,097 △353,097
株主資本合計 6,389,746 6,172,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 98,067 104,730
土地再評価差額金 7,667 94,030
評価・換算差額等合計 105,734 198,761
純資産合計 6,495,481 6,370,775
負債純資産合計 7,729,489 7,735,908
（４）添付資料９ページ
【訂正前】
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
（前略）
（２） 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 帳簿価格 譲渡益 現 況
30山京ビル 575百万円 990百万円 賃貸用不動産
東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号
（注）１.個別の譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２.譲渡益につきましては譲渡価格から帳簿価格、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３.当社は「土地の再評価に関する法律」
（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」
（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、2002年３
月31日に上記ビルの土地の再評価を実施し、原始取得価格を282百万円切り下げ、同額の土地再評価
差額金を計上しております。
（中略）
（５） 当社業績に与える影響
本件固定資産の譲渡益約990百万円は、引渡日の属する2021年３月期に特別利益として計上し、同時に
土地再評価差額金162百万円（差損）を利益剰余金に振替えます。
【訂正後】
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
（前略）
（２） 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 帳簿価格 譲渡益 現 況
30山京ビル 575百万円 990百万円 賃貸用不動産
東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号
（注）１.個別の譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２.譲渡益につきましては譲渡価格から帳簿価格、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３.当社は「土地の再評価に関する法律」
（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」
（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、2002年３
月31日に上記ビルの土地の再評価を実施し、原始取得価格を282百万円切り下げ、現時点で195百万円
の土地 再評価差額金と86百万円の繰延税金資産を計上しております。
（中略）
（５） 当社業績に与える影響
本件固定資産の譲渡益約990百万円は、引渡日の属する2021年３月期に特別利益として計上し、同時に
土地再評価差額金195百万円（差損）を利益剰余金に、繰延税金資産86百万円を法人税等調整額に振替
えます。
以 上