2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 5277 ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浮田 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）武田 喜之 ＴＥＬ 03-5689-6311
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切り捨て
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,344 7.5 △188 － △180 － 240 556.4
2020年３月期 3,109 △26.1 △128 － △106 － 36 △86.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 30.80 － 3.6 △2.3 △5.6
2020年３月期 4.69 － 0.6 △1.3 △4.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,159 6,797 83.3 872.48
2020年３月期 7,729 6,495 84.0 833.46
（参考）自己資本 2021年３月期 6,797百万円 2020年３月期 6,495百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △150 1,068 △62 2,664
2020年３月期 747 163 △138 1,808
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 8.00 8.00 62 170.6 0.9
2021年３月期 － － － 8.00 8.00 62 26.0 0.9
2022年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）現時点において、2022年３月期期末の配当予想は未定です。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
業績予想については、現時点で適正かつ合理的な業績予想が困難であるため記載しておりません。適正かつ合理的な
業績予想を行うことが可能となった時点で速やかに開示する方針であります。当該理由等につきましては、Ｐ.５
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
なお、子会社岩瀬プレキャスト株式会社の設立に伴い2022年３月期第１四半期より従来の単体決算から連結決算へ移
行いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,332,400株 2020年３月期 9,332,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,541,015株 2020年３月期 1,539,019株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,792,644株 2020年３月期 7,794,952株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.経営成績期等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2021年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度の当社の業績は、新型コロナウイルス禍により外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の
導入など社会が変化する事業環境の下、スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁が堅調に推移
しましたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調と、プレキャストコンクリート製品
（以下、プレキャスト製品といいます。）におけるトライアル取引の費用が増加したため、前年より営業損失が拡
大しました。従って、第３四半期末（2020年12月末）において当事業年度が営業赤字見込みとなりましたことか
ら、前事業年度から２期連続で営業赤字の見込みとなり、固定資産の減損会計が適用され特別損失361百万円を計
上しました。一方、不動産事業は、オフィスビルの賃料収入により堅実な業績でありました。なお、2020年12月に
賃貸用ビル1棟を売却し、特別利益990百万円を計上しました。その結果、売上高3,344百万円（前年度比7.5％
増）、営業損失188百万円（前事業年度は128百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前事業年度は106百万円の
経常損失）、当期純利益240百万円（前年度比556.4％増）となりました。
なお、中期経営計画の重点施策に掲げた「新たな収益基盤の創出」として東急建設株式会社との合弁でプレキャス
ト製品の製造販売会社「岩瀬プレキャスト株式会社」（茨城県桜川市岩瀬2161番地1）を2021年4月15日に設立しま
した。同社は5月1日に営業を開始いたしました。「岩瀬プレキャスト株式会社」の詳細については３．財務諸表及
び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）P17を参照ください。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁の出荷は堅調でしたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集
合住宅向け床材の不調により売上数量が25万㎡となりました。当売上高は3,054百万円（前年度比9.3％増）となり
ましたが、岩瀬工場で新たに取り組んでいるプレキャスト製品でのトライアル取引の費用が増加したため、営業損
失304百万円（前事業年度は258百万円の営業損失）と増収減益となりました。
なお、当事業は、第３四半期末（2020年12月末）において前事業年度に続き当事業年度の２期連続営業赤字の見込
みとなったことから固定資産の減損会計が適用となり、特別損失349百万円を計上しました。（2021年３月期末時
点の減損会計の適用による特別損失は361百万円であります。）
②不動産事業
当事業は、賃貸用不動産がほぼ100％の稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ておりますが、所有ビルの大規模
修繕に備え2020年12月に賃貸用オフィスビル「30山京ビル」（東京都新宿区）１棟を売却し、賃貸用ビル３棟とな
りました結果、売上高289百万円（前年度比8.4％減）、営業利益116百万円（前年度比10.8％減）と減収減益とな
っております。当該ビルの売却益990百万円は特別利益に計上いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は3,874百万円となり、前事業年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは
主に、現金及び預金が856百万円増加、売掛債権が235百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は
4,284百万円となり、前事業年度末に比べ595百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が46百万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は8,159百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は921百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主
に、買掛債務が44百万円増加、未払金が46百万円減少、未払法人税が87百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は439百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が
60百万円増加、長期預り敷金が38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,361百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は6,797百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは
主に、当期純利益240百万円（賃貸用不動産１棟売却による土地再評価差額金195百万円を利益剰余金へ取崩）、そ
の他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.3％（前事業年度末84.0％）となりました。
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(3）当期のキュッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比856百万円増加し
て2,664百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は150百万円（前年同期は747百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益454百万円、減価償却費158百万円、減損損失361百万円等の資金の増加があった
ものの、固定資産売却益990百万円、売上債権の増加235百万円等の資金の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は1,068百万円（前年同期は163百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出494百万円の資金の減少があったものの、有形固定資産の売却によ
る収入1,590百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は62百万円（前年同期は138百万円の減少）となりました。
これは主に配当金の支払額62百万円等の支出であります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、スパンクリート事業が、集合住宅向け受注が確保できず、東京オリンピック・パラ
リンピックの特需終焉に加え北陸新幹線の延伸工事の完了による防音壁需要の減退もあり、足元の売上数量見通し
が低迷しており、スパンクリート事業の見通しは依然厳しい状況下にあります。
プレキャスト製品事業は、岩瀬プレキャスト株式会社設立1年目の2022年３月期は、同社の認定資格取得費用など
の経費がかかり赤字となる見込みで、設立２年目での黒字化を目指します。
不動産事業は、賃貸用オフィスビル3棟の稼働率を、略々現状どおりの概ね100%を維持し、引き続き収益の下支え
とします。
2022年3月期の業績予想については、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であり、具体的な予想値は
非開示とさせていただきます。情報利用者をミスリードさせることのない適正かつ合理的な業績予想を行うことが
可能となった時点で速やかに開示する方針であります。
なお、当社は、子会社岩瀬プレキャスト株式会社の2021年4月15日設立に伴い2022年３月期第１四半期より従来の
単体決算から連結決算へ移行いたします。
(5）新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症により、外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の導入など
事業環境が変化しました。これに対し当社は、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナ危機管理本部」を立ち
上げ、感染防止に対する実効性のある対応策を実施し、業務拠点の状況に応じて柔軟な対応により優先業務の継続
を図っております。
基本方針は次のとおりです。
①社員の安全：役員、従業員など及び家族並びに近隣社会、取引先・関係先等の人命保護を最優先とします。
②感染拡大の防止：予防対策を整え、当社全体及び社会的責任の観点から取引先・関係先等への感染防止に努めま
す。また、従業員などに感染者が発生した場合は、保健当局の指示に従いながら情報を内外に開示することによ
り感染拡大の防止を図ります。
③事業の継続：法令など及び行政の指導を遵守しつつ、業務継続に必要な体制を構築の上、取引先や関係先等との
連絡を密にして優先業務の継続に努めます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性に配慮し、慎重
に決定いたします。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,155 2,664,828
受取手形 84,205 14,030
売掛金 698,043 977,678
完成工事未収入金 4,427 30,847
商品及び製品 151,556 92,028
仕掛品 9,027 6,654
未成工事支出金 － 1,593
原材料及び貯蔵品 54,584 57,704
前払費用 29,446 25,669
未収入金 8,174 2,295
その他 1,971 1,513
流動資産合計 2,849,594 3,874,844
固定資産
有形固定資産
建物 2,681,009 2,363,650
減価償却累計額 △1,597,426 △1,438,150
建物（純額） 1,083,583 925,500
構築物 392,943 448,590
減価償却累計額 △321,714 △330,485
構築物（純額） 71,229 118,104
機械及び装置 1,789,782 1,777,226
減価償却累計額 △1,604,991 △1,612,511
機械及び装置（純額） 184,790 164,714
車両運搬具 57,831 52,056
減価償却累計額 △51,410 △52,056
車両運搬具（純額） 6,420 0
工具、器具及び備品 118,691 114,671
減価償却累計額 △95,450 △102,604
工具、器具及び備品（純額） 23,241 12,066
土地 3,050,478 2,678,136
リース資産 960 960
減価償却累計額 △960 △960
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 52,381 210
有形固定資産合計 4,472,125 3,898,732
無形固定資産
ソフトウエア 75,906 19,451
ソフトウエア仮勘定 3,920 105
電話加入権 34 18
無形固定資産合計 79,861 19,574
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 272,559 318,866
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 1,836 890
長期前払費用 18,816 11,619
差入保証金 12,003 11,964
その他 12,683 12,685
投資その他の資産合計 327,909 366,035
固定資産合計 4,879,895 4,284,343
資産合計 7,729,489 8,159,187
負債の部
流動負債
買掛金 29,820 42,568
工事未払金 58,035 89,829
短期借入金 500,000 500,000
リース債務 129 －
未払金 80,210 34,166
未払費用 74,261 65,993
未払法人税等 12,853 100,348
前受金 1,397 677
預り金 11,423 10,650
賞与引当金 24,800 24,000
その他 23,952 53,409
流動負債合計 816,883 921,643
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 204,782 204,782
繰延税金負債 20,078 80,830
長期預り敷金 192,263 154,108
固定負債合計 417,124 439,721
負債合計 1,234,008 1,361,364
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,295,906 3,295,906
資本剰余金
資本準備金 1,061,313 1,061,313
その他資本剰余金 1,949,055 1,949,055
資本剰余金合計 3,010,369 3,010,369
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 48,585 46,781
繰越利益剰余金 387,983 371,790
利益剰余金合計 436,569 418,572
自己株式 △353,097 △353,108
株主資本合計 6,389,746 6,371,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 98,067 136,366
土地再評価差額金 7,667 289,717
評価・換算差額等合計 105,734 426,084
純資産合計 6,495,481 6,797,823
負債純資産合計 7,729,489 8,159,187
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 2,794,015 3,054,688
不動産事業売上高 315,868 289,421
売上高合計 3,109,883 3,344,110
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 126,328 151,556
当期製品製造原価 2,448,309 2,679,027
合計 2,574,638 2,830,583
製品期末たな卸高 151,556 92,028
製品売上原価合計 2,423,082 2,738,554
不動産事業売上原価 140,907 128,946
売上原価合計 2,563,989 2,867,501
売上総利益 545,893 476,609
販売費及び一般管理費
販売手数料 52,887 44,845
役員報酬 61,714 55,089
給料及び手当 225,472 217,840
賞与引当金繰入額 5,600 4,400
その他の人件費 66,255 59,710
旅費及び交通費 18,397 14,633
交際費 6,527 1,474
事務費 74,761 65,194
賃借料 24,837 22,017
減価償却費 19,385 17,411
研究開発費 39,295 42,712
その他 79,231 119,427
販売費及び一般管理費合計 674,367 664,758
営業損失（△） △128,473 △188,149
営業外収益
受取利息 49 37
有価証券利息 10,629 －
受取配当金 8,016 6,380
仕入割引 2,326 3,769
収用補償金 8,333 －
雑収入 6,298 2,586
営業外収益合計 35,653 12,773
営業外費用
支払利息 3,121 3,059
訴訟関連費用 7,500 －
固定資産除却損 － 1,836
雑損失 3,317 70
営業外費用合計 13,939 4,966
経常損失（△） △106,758 △180,341
特別利益
固定資産売却益 － 990,594
投資有価証券売却益 151,067 5,289
特別利益合計 151,067 995,883
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失 － 361,344
特別損失合計 － 361,344
税引前当期純利益 44,308 454,197
法人税、住民税及び事業税 △896 83,948
法人税等調整額 8,635 130,212
法人税等合計 7,739 214,161
当期純利益 36,569 240,035
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 446,069 18.2 443,254 16.5
Ⅱ 労務費 679,730 27.8 671,340 25.1
Ⅲ 経費 ※ 1,320,558 54.0 1,563,651 58.4
当期総製造費用 2,446,357 100.0 2,678,247 100.0
期首仕掛品たな卸高 6,998 9,027
期首未成工事支出金
3,981 －
たな卸高
合計 2,457,337 2,687,275
期末仕掛品たな卸高 9,027 6,654
期末未成工事支出金
－ 1,593
たな卸高
当期製品製造原価 2,448,309 2,679,027
原価計算の方法
スパンクリート事業の原価計算の方法は、契約別の個別原価計算を採用しております。
なお、工場における製品の製造と、一部製品の施工現場における取付施工を行っておりますので、製造原価は工場
と施工現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への製品供給は総合原価計算に準じた予定価格で振
替え、実際額との差額は、期末において製品製造原価と未成工事支出金に配賦処理しております。
（注） ※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、輸送費に関しましては、当社の製品が重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納
入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費（千円） 212,284 99,670
減価償却費（千円） 72,419 91,047
輸送費（千円） 408,386 377,155
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資 合計
繰越利益剰
産圧縮
余金
積立金
当期首残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 50,390 427,575 477,966 △353,097 6,431,143
当期変動額
剰余金の配当 △77,965 △77,965 △77,965
当期純利益 36,569 36,569 36,569
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩 △1,804 1,804 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,804 △39,592 △41,396 － △41,396
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 48,585 387,983 436,569 △353,097 6,389,746
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 251,579 7,667 259,246 6,690,389
当期変動額
剰余金の配当 △77,965
当期純利益 36,569
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△153,512 △153,512 △153,512
当期変動額合計 △153,512 － △153,512 △194,908
当期末残高 98,067 7,667 105,734 6,495,481
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資 合計
繰越利益剰
産圧縮
余金
積立金
当期首残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 48,585 387,983 436,569 △353,097 6,389,746
当期変動額
剰余金の配当 △62,347 △62,347 △62,347
当期純利益 240,035 240,035 240,035
自己株式の取得 △10 △10
土地再評価差額金の取崩 △195,686 △195,686 △195,686
買換資産圧縮積立金の取崩 △1,804 1,804 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,804 △16,192 △17,997 △10 △18,008
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 46,781 371,790 418,572 △353,108 6,371,738
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 98,067 7,667 105,734 6,495,481
当期変動額
剰余金の配当 △62,347
当期純利益 240,035
自己株式の取得 △10
土地再評価差額金の取崩 195,686 195,686 －
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
38,299 86,363 124,663 124,663
変動額（純額）
当期変動額合計 38,299 282,050 320,349 302,341
当期末残高 136,366 289,717 426,084 6,797,823
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 44,308 454,197
減価償却費 150,688 158,440
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,940 △800
受取利息及び受取配当金 △8,066 △6,417
有価証券利息 △10,629 －
支払利息 3,121 3,059
投資有価証券売却損益（△は益） △151,067 △5,289
固定資産売却損益（△は益） △579 △990,594
減損損失 － 361,344
収用補償金 △7,750 －
前受金の増減額（△は減少） － △719
売上債権の増減額（△は増加） 834,569 △235,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,729 57,187
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,714 △9,212
仕入債務の増減額（△は減少） △36,352 44,542
その他 △44,401 26,918
小計 752,887 △143,222
利息及び配当金の受取額 18,694 6,416
利息の支払額 △3,119 △3,073
収用補償金の受取額 7,750 －
法人税等の支払額 △29,190 △10,144
営業活動によるキャッシュ・フロー 747,022 △150,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 348,114 14,185
有形固定資産の取得による支出 △184,267 △494,591
有形固定資産の売却による収入 － 1,590,750
無形固定資産の取得による支出 △5,889 △5,932
長期貸付けによる支出 △2,250 －
長期貸付金の回収による収入 2,243 1,382
長期預り敷金の返還による支出 △10,451 △51,464
長期預り敷金の受入による収入 15,663 14,791
その他 214 △249
投資活動によるキャッシュ・フロー 163,377 1,068,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △59,300 －
自己株式の取得による支出 － △10
配当金の支払額 △77,605 △62,032
リース債務の返済による支出 △1,556 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー △138,461 △62,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 771,937 856,673
現金及び現金同等物の期首残高 1,036,217 1,808,155
現金及び現金同等物の期末残高 1,808,155 2,664,828
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 減損損失
当会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 金額
種類
（千円）
工具、器具及び備品 3,436
本社（東京都文京区） スパンクリート事業 ソフトウェア 25,073
その他 246
建物 58,857
構築物 61,680
宇都宮工場 機械及び装置 179,960
（栃木県宇都宮市） スパンクリート事業
岩瀬工場（茨城県桜川市） 車輛運搬具 8,153
工具、器具及び備品 10,313
ソフトウェア 13,621
合計 361,344
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当会計年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び
当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当会計年度に
おいて、スパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、
減損損失として361,344千円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパ
ンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
スパンクリート （注）１
不動産事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,794,015 315,868 3,109,883 － 3,109,883
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,794,015 315,868 3,109,883 － 3,109,883
セグメント利益又は損失 △258,729 130,256 △128,473 － △128,473
セグメント資産 2,433,727 3,137,449 5,571,177 2,158,312 7,729,489
その他の項目
減価償却費 72,419 53,125 125,545 25,142 150,688
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
スパンクリート （注）１
不動産事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,054,688 289,421 3,344,110 － 3,344,110
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,054,688 289,421 3,344,110 － 3,344,110
セグメント利益又は損失 △304,313 116,164 △188,149 － △188,149
セグメント資産 2,587,562 2,527,883 5,115,446 3,043,741 8,159,187
その他の項目
減価償却費 91,047 49,981 141,029 17,411 158,440
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2021年３月期 決算短信（非連結）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社 2,311,848 スパンクリート事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社 2,471,947 スパンクリート事業
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、当会計年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したと
ころ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることに
なったため、今後の事業計画を見直した結果、当会計年度において、スパンクリート事業に係る固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたし
ました。なお、当該減損損失の計上額は、スパンクリート事業において361,344千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2021年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 833.46円 872.48円
１株当たり当期純利益 4.69円 30.80円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 36,569 240,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 36,569 240,035
期中平均株式数（株） 7,794,952 7,792,644
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社と東急建設株式会社（以下、東急建設という）は、2021年3月25日開催のそれぞれの取締役会において、
両社にとって新たな事業となるプレキャスト製品の製造販売を行う合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」の設
立について合弁契約の締結を決議し、2021年４月15日に同社を設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社と東急建設はこれまで、プレキャスト製品の製造販売について、当社岩瀬工場敷地内で東急建設向け本製
品のトライアル生産を行うことにより品質確認や生産及び出荷体制を整えて、両社の強みをより活かすことを目
的に合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を設立いたしました。当社は、既存の穴あきPC板に加え、プレキャ
スト製品の製造販売によりコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強め、東急建設との相互協力
体制のもと、関東圏を主市場としたプレキャスト製品の製造及び販売事業を展開いたします。
２．新設子会社（合弁会社）の概要
（１） 名 称 岩瀬プレキャスト株式会社
（２） 所 在 地 茨城県桜川市岩瀬２１６１番地１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浮田 聡
（４） 事 業 内 容 プレキャスト製品の製造及び販売
（５） 資 本 金 400百万円
（６） 総 資 産 800百万円
（７） 設 立 年 月 日 2021年４月15日
（８） 決 算 期 毎年３月末
株式会社スパンクリートコーポレーション：60％
（９） 出 資 比 率
東急建設株式会社：40％
発行済株式数 1,000株
発行済株式数及び
（10） 株式会社スパンクリートコーポレーション 600株
親会社の取得株式数
東急建設株式会社 400株
３．新会社設立日程
2021年３月25日 当社及び東急建設の取締役会決議
2021年３月26日 合弁契約書締結
2021年４月15日 合弁新会社設立手続き完了
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㈱スパンクリートコーポレーション（5277）2021年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
当社は上記合弁子会社の設立により2022年３月期第１四半期より従来の単体決算から連結決算に移行いたしま
す。
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