2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 5277 ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浮田 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）井上 卓郎 ＴＥＬ 03-5689-6311
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,456 △8.1 △186 － △180 － △155 －
2020年３月期第２四半期 1,584 △24.5 △84 － △81 － △57 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △19.94 －
2020年３月期第２四半期 △7.37 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,735 6,284 81.2
2020年３月期 7,729 6,495 84.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 6,284百万円 2020年３月期 6,495百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年３月
期の業績予想につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 9,332,400株 2020年３月期 9,332,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,539,019株 2020年３月期 1,539,019株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 7,793,381株 2020年３月期２Ｑ 7,795,978株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業務等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（四半期損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス禍の影響で厳しい状況が続いております。
この間、国内の建設業界におきましては、民間需要が減少するなかで、新型コロナウイルス感染による建築需要
やニーズの変化に対して注視が必要になっております。
このような状況下で当社の当第２四半期累計期間の業績は、不動産事業が新型コロナウイルスの影響も少なく堅
調であったものの、スパンクリート事業において合成床の販売が伸びず売上数量が前第２四半期累計期間に対し
15.1％減少しました。その結果、売上高1,456百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失186百万円（前年同
四半期は84百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前年同四半期は81百万円の経常損失）、四半期純損失155
百万円（前年同四半期は57百万円の四半期純損失）の減収減益となりました。
なお、当事業年度の第1四半期累計期間において偶発債務として記載した、当社が納入した一物件のプレキャス
ト製品の一部に関して規格に適合しないものの修復については、是正工事が完了いたしました。その是正工事の
当社の費用負担について現在工事業者と交渉中ですが、想定される金額を当第2四半期累計期間の販売費及び一
般管理費に計上しております。当該費用は当社の業績に重要な影響を与えるものではありません。
事業別にみると、当社の主力であるスパンクリート事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の販売は堅調であった
ものの、合成床の年間販売量が計画比約37％と未達成であり、また、大型倉庫の間仕切り壁も見込み数量を達成
できず、売上数量が前年同四半期比15.1％減少しました。その結果、売上高は1,297百万円（前年同四半期比
9.1％減）、営業損失241百万円（前年同四半期は146百万円の営業損失）の減収減益となりました。
他方、不動産事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源でありますが、環境整備関連費用20百万円の負
担が発生し、売上高158百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益54百万円（前年同四半期比12.1％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加して7,735百万円となりました。
流動資産は153百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が232百万円減少、売上債権が95百万
円増加、たな卸資産が28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は160百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が106百万円増加、構築物が61百万円
増加、投資有価証券が９百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は223百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が45百万円増加、前受金が163百万円増加
したこと等によるものであります。
固定負債は６百万円減少しておりますが、これは主として、繰延税金負債が６百万円減少したこと等によるもの
であります。
純資産につきましては211百万円減少しておりますが、これは主として、期末配当による62百万円減少、四半期
純損失により155百万円減少したこと等によるものであり、当第２四半期会計期間末の残高は6,284百万円とな
り、この結果、自己資本比率は81.2％（前事業年度末84.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比232
百万円減少（前年同四半期は454百万円の増加）して1,575百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は55百万円（前年同四半期は716百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失180百万円、売上債権の増加額95百万円があったものの、減価償却費76百万
円、仕入債務の増加額45百万円、たな卸資産の減少額28百万円、前受金の増加額163百万円等の増加が上回った
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は226百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出223百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は62百万円（前年同四半期は137百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額62百万円の支出によるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社スパンクリート事業では、一般向け、集合住宅向けの合成床の販売数量の増加が来期以降になる見込みであ
ること、大型倉庫向けの壁材のニーズが変化したことにより、当社の製品出荷に少なからず影響が発生すると思
われます。また、新型コロナウイルスの世界的感染の影響により、国内の経済ばかりでなく建設業界も先行きが
依然不透明な状況が続いており、生産・出荷等の遅延による当社業績への影響を現時点で予測することが引続き
困難であります。
よって、2021年3月期の業績予想については、2020年8月7日付の2021年3月期第1四半期決算短信における公表内
容と変わらず、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表するものといたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,155 1,575,334
受取手形 84,205 58,764
売掛金 698,043 823,885
完成工事未収入金 4,427 －
商品及び製品 151,556 114,205
仕掛品 9,027 3,788
未成工事支出金 － 18,094
原材料及び貯蔵品 54,584 50,837
その他 39,592 51,037
流動資産合計 2,849,594 2,695,947
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,083,583 1,078,056
機械及び装置（純額） 184,790 291,526
土地 3,050,478 3,050,478
その他（純額） 153,272 215,016
有形固定資産合計 4,472,125 4,635,077
無形固定資産 79,861 71,976
投資その他の資産
投資有価証券 272,559 282,163
その他 55,349 50,743
投資その他の資産合計 327,909 332,907
固定資産合計 4,879,895 5,039,961
資産合計 7,729,489 7,735,908
負債の部
流動負債
買掛金 29,820 40,880
工事未払金 58,035 92,904
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 12,853 4,123
賞与引当金 24,800 23,600
前受金 1,397 165,320
その他 189,977 213,800
流動負債合計 816,883 1,040,629
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 204,782 204,782
その他 212,341 206,085
固定負債合計 417,124 410,868
負債合計 1,234,008 1,451,497
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,295,906 3,295,906
資本剰余金 3,010,369 3,010,369
利益剰余金 436,569 218,836
自己株式 △353,097 △353,097
株主資本合計 6,389,746 6,172,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 98,067 104,730
土地再評価差額金 7,667 7,667
評価・換算差額等合計 105,734 112,397
純資産合計 6,495,481 6,284,411
負債純資産合計 7,729,489 7,735,908
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,584,493 1,456,470
売上原価 1,333,949 1,288,762
売上総利益 250,544 167,708
販売費及び一般管理費 ※ 334,999 ※ 354,545
営業損失（△） △84,455 △186,837
営業外収益
受取利息 20 21
有価証券利息 5,310 －
受取配当金 4,790 4,058
仕入割引 1,180 1,644
その他 2,302 2,107
営業外収益合計 13,604 7,832
営業外費用
支払利息 1,592 1,529
訴訟損失引当金繰入 7,500 －
その他 1,434 －
営業外費用合計 10,527 1,529
経常損失（△） △81,378 △180,533
特別利益
投資有価証券売却益 1,866 －
特別利益合計 1,866 －
税引前四半期純損失（△） △79,512 △180,533
法人税等 △22,066 △25,147
四半期純損失（△） △57,445 △155,386
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△79,512 △180,533
（△）
減価償却費 72,754 76,862
賞与引当金の増減額（△は減少） 860 △1,200
受取利息及び受取配当金 △4,810 △4,080
有価証券利息 △5,310 －
支払利息 1,592 1,529
投資有価証券売却損益（△は益） △1,866 －
収用補償金 △7,750 －
前受金の増減額（△は減少） － 163,923
売上債権の増減額（△は増加） 701,297 △95,972
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,228 28,242
未成工事受入金の増減額（△は減少） △8,759 3,377
仕入債務の増減額（△は減少） 18,663 45,929
その他 △2,616 7,587
小計 725,770 45,666
利息及び配当金の受取額 10,119 4,079
利息の支払額 △1,588 △1,520
法人税等の支払額 △25,796 7,664
収用補償金の受取額 7,750 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 716,255 55,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 5,679 －
有形固定資産の取得による支出 △130,946 △223,651
無形固定資産の取得による支出 △5,399 △5,338
貸付けによる支出 △2,000 －
貸付金の回収による収入 1,071 906
長期預り敷金の返還による支出 △2,383 △3,054
長期預り敷金の受入による収入 9,751 5,051
その他 169 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,058 △226,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △59,300 －
配当金の支払額 △77,538 △62,543
リース債務の返済による支出 △778 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △137,616 △62,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454,580 △232,821
現金及び現金同等物の期首残高 1,036,217 1,808,155
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,490,798 1,575,334
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 28,827千円 18,306千円
役員報酬 30,134 28,889
給料諸手当 106,226 108,489
賞与引当金繰入額 9,240 4,400
研究開発費 15,211 17,733
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上
スパンクリート
不動産事業 計 額
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,427,211 157,282 1,584,493 － 1,584,493
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,427,211 157,282 1,584,493 － 1,584,493
セグメント利益又は損失
△146,522 62,067 △84,455 － △84,455
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上
スパンクリート
不動産事業 計 額
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,297,497 158,973 1,456,470 － 1,456,470
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
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計 1,297,497 158,973 1,456,470 － 1,456,470
セグメント利益又は損失
△241,409 54,572 △186,837 － △186,837
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は2020年９月10日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年９月11日
に契約を締結いたしました。
（１） 譲渡の理由
当社の不動産事業の資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。
（２） 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 帳簿価格 譲渡益 現 況
30山京ビル 575百万円 990百万円 賃貸用不動産
東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号
（注）１.個別の譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２.譲渡益につきましては譲渡価格から帳簿価格、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３.当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、2002年３
月31日に上記ビルの土地の再評価を実施し、原始取得価格を282百万円切り下げ、同額の土地再評価
差額金を計上しております。
（３） 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１
社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当
事者には該当いたしません。
（４） 譲渡の日程
譲渡契約締結日 2020年９月11日
譲渡資産の引渡日（予定） 2020年12月１日
（５） 当社業績に与える影響
本件固定資産の譲渡益約990百万円は、引渡日の属する2021年３月期に特別利益として計上し、同時に
土地再評価差額金162百万円（差損）を利益剰余金に振替えます。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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