2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 三谷セキサン株式会社 上場取引所 東
コード番号 5273 URL http://www.m-sekisan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三谷 進治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 阿部 亨 TEL 0776-20-3333
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,918 17.0 2,497 22.2 2,763 19.9 1,857 25.4
2021年3月期第1四半期 17,025 △4.4 2,043 0.4 2,304 7.6 1,480 5.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,099百万円 （△47.9％） 2021年3月期第1四半期 4,033百万円 （209.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 96.92 ―
2021年3月期第1四半期 77.17 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 102,121 70,145 67.2 3,582.01
2021年3月期 97,958 68,581 68.5 3,501.85
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 68,646百万円 2021年3月期 67,112百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.50 ― 27.50 43.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 21.50 ― 21.50 43.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 37,000 11.4 3,600 △2.7 3,900 △1.2 2,620 △0.1 136.71
通期 68,000 △1.3 5,600 △25.3 6,100 △24.2 4,000 △25.6 208.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 24,986,599 株 2021年3月期 24,986,599 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,822,494 株 2021年3月期 5,821,594 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 19,164,705 株 2021年3月期1Q 19,189,835 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三谷セキサン株式会社(5273) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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三谷セキサン株式会社(5273) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、政府による
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種の動きがあるものの、感染拡大は収束されてお
らず依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに増加した
ため、業界全体の出荷量は前年同四半期比で8.9％増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は199億18百万円（前年同四半期比17.0％増）、
営業利益は24億97百万円（同22.2％増）、経常利益は27億63百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は18億57百万円（同25.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前年同四半期に比
べて需要が好転した中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は171億34百万円（前年同四半
期比21.5％増）となり、営業利益は23億97百万円（同16.7％増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売減少等により、売上高は13億87百万円（前年同四半
期比18.2％減）となり、営業利益は10百万円（同66.0％減）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によりホテル事業において稼働率が低迷しておりま
すが、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の業績の伸長が寄与し、売上高は13億95百万円（前年同
四半期比13.7％増）となり、営業利益は3億8百万円（同73.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,021億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ41億62百
万円増加いたしました。これは主に、現預金等の流動資産の増加によるものであります。
負債合計は319億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億99百万円増加いたしました。これは主に、仕
入債務等の流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は701億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億63百万円増加いたしました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表した連結業績予想につきまして、コンクリートパイル部門の需要は前期に比べ増加傾向
にあり、拡販に努めたことにより予想を上回る見込みとなりました。一方で今後は価格競争の激化、原材料価格
の上昇も見込まれ、またホテル事業につきましては新型コロナウイルス感染症による稼働率の低迷が引き続き見
込まれます。その結果、下記のとおり修正いたしました。通期の業績予想につきましては、変更ありません。
2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想（2021年４月１日～2022年９月30日）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 35,000 3,000 3,300 2,200 114.74
今回発表予想（B） 37,000 3,600 3,900 2,620 136.71
増減額（B-A） 2,000 600 600 420 ―
増減率（％） 5.7 20.0 18.2 19.1 ―
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,342 39,564
受取手形及び売掛金 17,589 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 18,569
電子記録債権 2,038 1,651
商品及び製品 2,710 2,389
仕掛品 26 48
原材料及び貯蔵品 832 811
その他 535 819
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 60,073 63,852
固定資産
有形固定資産 15,851 15,967
土地 7,380 7,387
その他 8,470 8,580
無形固定資産 1,034 1,009
投資その他の資産 20,999 21,292
投資有価証券 19,787 20,082
その他 1,224 1,220
貸倒引当金 △12 △10
固定資産合計 37,885 38,269
資産合計 97,958 102,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,519 8,658
電子記録債務 5,798 6,987
短期借入金 36 36
未払法人税等 1,038 871
工事損失引当金 74 122
保証工事引当金 27 24
その他 5,660 7,063
流動負債合計 21,153 23,763
固定負債
長期借入金 206 197
役員退職慰労引当金 561 553
退職給付に係る負債 1,055 1,063
保証工事引当金 114 114
建物解体費用引当金 100 100
その他 6,185 6,182
固定負債合計 8,223 8,212
負債合計 29,377 31,976
純資産の部
株主資本
資本金 2,146 2,146
資本剰余金 2,259 2,259
利益剰余金 55,940 57,275
自己株式 △5,505 △5,509
株主資本合計 54,839 56,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,273 12,474
その他の包括利益累計額合計 12,273 12,474
非支配株主持分 1,468 1,499
純資産合計 68,581 70,145
負債純資産合計 97,958 102,121
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,025 19,918
売上原価 13,648 16,070
売上総利益 3,377 3,848
販売費及び一般管理費 1,333 1,350
営業利益 2,043 2,497
営業外収益
受取配当金 235 212
その他 49 64
営業外収益合計 284 276
営業外費用
為替差損 17 4
その他 6 5
営業外費用合計 23 10
経常利益 2,304 2,763
特別利益
その他 0 ―
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産除売却損 0 0
役員退職慰労金 ― 2
特別損失合計 0 3
税金等調整前四半期純利益 2,304 2,760
法人税、住民税及び事業税 794 962
法人税等調整額 △19 △100
法人税等合計 774 862
四半期純利益 1,530 1,897
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,480 1,857
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,530 1,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,503 202
その他の包括利益合計 2,503 202
四半期包括利益 4,033 2,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,974 2,059
非支配株主に係る四半期包括利益 58 40
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負
工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対す
る実際原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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三谷セキサン株式会社(5273) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
コンクリート （注1） （注2）
情報関連 計 （注3）
二次製品関連
売上高
外部顧客への売上高 14,102 1,696 15,798 1,227 17,025 ― 17,025
セグメント間の内部
4 ― 4 60 65 △65 ―
売上高又は振替高
計 14,106 1,696 15,802 1,288 17,090 △65 17,025
セグメント利益 2,054 30 2,085 177 2,262 △218 2,043
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術
提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
コンクリート （注1） （注2）
情報関連 計 （注3）
二次製品関連
売上高
顧客との契約から生
17,134 1,387 18,522 1,395 19,918 ― 19,918
じる収益
外部顧客への売上高 17,134 1,387 18,522 1,395 19,918 ― 19,918
セグメント間の内部
3 ― 3 60 64 △64 ―
売上高又は振替高
計 17,138 1,387 18,525 1,456 19,982 △64 19,918
セグメント利益 2,397 10 2,407 308 2,715 △218 2,497
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術
提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
なお、本会計基準の適用による当第１四半期に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微でありま
す。
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