5269 日コンクリ 2020-05-20 14:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 土田伸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,824 △8.3 △86 － 294 △87.7 △35 －
2019年３月期 49,975 17.7 2,137 5.2 2,400 9.1 1,449 4.8
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,056百万円( －％) 2019年３月期 1,889百万円( 5.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △0.62 － △0.1 0.4 △0.2
2019年３月期 25.35 － 4.0 3.2 4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 273百万円 2019年３月期 122百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 70,214 37,279 50.6 632.93
2019年３月期 75,940 38,840 49.0 654.72
(参考) 自己資本 2020年３月期 35,538百万円 2019年３月期 37,188百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △500 △1,826 416 5,121
2019年３月期 3,133 △594 △962 7,031
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00 402 27.6 1.1
2020年３月期 － 2.00 － 0.00 2.00 113 － 0.3
2021年３月期(予想) － 2.50 － 2.50 5.00 26.8
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,500 5.9 650 － 850 － 550 － 9.78
通 期 48,000 4.7 1,400 － 1,600 442.4 1,050 － 18.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 57,777,432株 2019年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,628,882株 2019年３月期 976,571株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 56,249,103株 2019年３月期 57,193,667株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 36,434 △14.3 273 △74.6 37 △96.8 △127 －
2019年３月期 42,511 8.3 1,075 28.9 1,186 31.2 526 11.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △2.25 －
2019年３月期 9.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 55,850 25,912 46.4 458.43
2019年３月期 61,251 27,444 44.8 480.08
(参考) 自己資本
2020年３月期 25,912百万円 2019年３月期 27,444百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ
「（５）今後の見通し」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、米中貿易摩擦激化等にともなう輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に停滞感が強
まる状況で推移していましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症が世界中に広まり、感染拡大防止の
ために世界中で渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。ま
た、当社を取り巻く事業環境におきましても、同期間のコンクリートパイル全国需要が前年度比マイナスとなり厳
しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは2018年中期経営計画を基軸として成長の持続を目指し、様々な取り組み
を行ってまいりました。基礎事業においては設計提案力の強化を進めると共に、施工管理体制や大径・高強度杭生
産体制の整備を行いました。コンクリート製品事業では、ポール関連事業において、新規参入した通信キャリア向
けに嵌合式継柱であるキャップオンポール(略称「ＣＯＰ」)の出荷を開始する等、新しい領域への挑戦を始めまし
た。また、セグメント事業においては、大型案件と共に中小型案件の確保を目指し積極的な受注活動に注力し、土
木製品事業においては、防災・減災、国土強靭化に応える提案として、治水（貯水）に効果的な当社独自の製品で
あるＰＣ－壁体等の拡販に注力いたしました。また、海外事業ではミャンマー子会社における第２工場の建設を決
定するなど、成長の基盤構築を着実に進めております。
加えて、収益性の向上を目指し、全社的に聖域なきコスト削減に取り組みました。
しかしながら、基礎事業においては特に上期に前期繁忙の反動で東日本での売上高が減少し、ポール関連事業に
おける顧客需要変化の影響を受けた配電線路用・通信線路用ポール出荷の減少、セグメント事業における大型案件
の工事中断等の影響もあり、売上高は458億24百万円（前期比8.3％減）となりました。杭工事利益率の低下、生産
数量減による工場稼働低下の影響を主要因として、営業損失が86百万円（前年同期は21億37百万円の営業利益）、
経常利益は2億94百万円（前期比87.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は35百万円（前年同期は14億49百
万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当期の事業別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル業界は、全国需要が前年度を下回り低調であるなか、当社においては西日本が堅調であった
ものの、当上期の東日本での売上減が影響し、売上高は262億5百万円（前期比12.0％減）となり、工場稼働の低下
や杭打工事利益率の低下によりセグメント損失は68百万円（前年同期は19億25百万円のセグメント利益）となりま
した。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯基地局向けＣＯＰの出荷が当下期に大
きく伸びたものの、配電線路用ポールの需要が複合式の分割柱(上柱が鋼管柱、下柱がコンクリート柱)へ急速に移
行したこと、通信線路用ポールの出荷が減少傾向であったことから、売上高は94億1百万円（前期比0.0％増）とな
りました。土木製品事業につきましては、セグメント製品事業で大型案件の工事中断の影響や期待していたリニア
新幹線案件が来期以降にズレ込んだこと等により、売上高は99億19百万円（前期比5.4％減）となりました。この結
果、コンクリート二次製品事業の売上高は売上高は193億20百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は工場稼働
率の低下もあり14億55百万円（前期比13.4％減）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）及びＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発
電所は、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸
料収入を計上しており、売上高は2億98百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は1億57百万円（前期比2.5％
増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）57億26百万円減の702億
14百万円となりました。
流動資産は、前期末比41億80百万円減の276億63百万円、固定資産は、前期末比15億46百万円減の425億50百万円
となりました。
流動資産減少の主な要因は売上の減少による売上債権減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有
価証券の評価損による減少によるものであります。
負債合計は、前期末比41億66百万円減の329億34百万円となりました。
流動負債は前期末比42億76百万円減の201億94百万円、固定負債は前期末比1億10百万円増の127億39百万円とな
りました。
流動負債減少の主な要因は仕入債務の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加に
よるものであります。
純資産合計は、前期末比15億60百万円減の372億79百万円となりました。
主な減少要因は、有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、50.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ19億10百万円減少し、51億21百万円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、5億円となりました。これは主に、売上債権の減少21億69百万円、減価償却費
の計上16億56百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少35億46百万円、持分法による投資損益2億73百万円等の
資金減少要因を下回ったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、18億26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払16億
37百万円、子会社株式の取得による支出2億83百万円等の資金減少要因が、資金増加要因を上回ったことによりま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、4億16百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額9億63百万円の
資金増加要因が、配当金の支払額3億11百万円、短期借入金の純減額1億15百万円、リース債務の返済による支出65
百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 54.7 54.2 49.6 49.0 50.6
時価ベースの自己資本比率
24.2 32.2 35.0 20.3 21.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
4.6 3.3 3.1 3.0 △21.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
26.8 42.8 69.1 63.3 △10.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして
位置付けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としてお
りますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切
な内部留保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体
質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第２四半期末の剰
余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
この配当方針に基づき、当第２四半期末の中間配当として１株につき２円の配当を実施いたしました。当期末
の配当につきましては、同方針に従い、当期業績及び事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではあります
が、実施を見送ることとさせていただき、年間２円といたしました。翌期の配当につきましては業績予想を踏ま
え、１株につき中間配当２円50銭、期末配当２円50銭とさせていただく予定です。
（５）今後の見通し
世界経済は、保護貿易的な政策の広がりに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い不確実性が高まっており
ます。先進国においては一部経済活動再開への動きが見られますが、開発途上国での感染拡大の恐れがあること
や、第二波、第三波の懸念など、予断を許さない状況となっております。国内経済においても、世界経済の動向
の影響と共に、新型コロナウイルス感染対策により景気が急激に落ち込んでおり、経済活動停止が雇用不安と相
まってどの程度の生産、消費、投資の減少に繋がるのか、判断が困難な状況になっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、基礎事業において既に着手している一部の建設工事において遅
延が発生しておりますが、現時点では大きな影響は生じておりません。今後においては新型コロナウイルス感染
症の影響として、施主の建設投資判断の見直しによる受注予定案件の延期、中止による杭打ち工事やコンクリー
ト製品出荷へ影響が出ることは避けられないと判断しておりますが、ポール事業への影響は軽微と判断しており
ます。
一方で、工期短縮、省力化など建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品
の拡大が期待されると共に、携帯電話の通信基地局などの新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国
土強靭化など様々なインフラ整備にともなうプレキャストコンクリート製品の需要増加が期待されており、当社
グループの製品・サービスはこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは先ずは新型コロナウイルス感染拡大防止への取組として、手洗励行、
マスク着用、３密回避を徹底すると共に、時差通勤や一部事業所での在宅勤務導入、ＴＶ会議の活用、工場での
朝礼少人数化や時差昼食等を実施し、感染防止に努めつつ、工場生産、出荷、工事施工は通常通り継続しており
ます。
翌期は2018年中期経営計画の最終年度でありますが、社会経済環境が大幅に変化しており中期経営計画の延長
線上で事業運営することは困難な状況です。先ずは、変化に迅速に対応し一定の利益計上を実現するため、足元
の事業基盤強化に努めます。基礎事業においては、設計提案力の強化に引き続き取り組み、大型案件の収益性を
個別に判断すると共に工場稼働にも配慮した案件受注活動を強化します。ポール事業では、需要が増加している
分割柱の効率生産のための工場改造を実施し、下期にはその効果による販売数量の増加を実現いたします。この
ことにより、社会インフラとしてのコンクリートポール維持更新事業に貢献すると共に、ポールメンテナンス業
務にも取組んでまいります。土木製品事業においては防災・減災への取組みへ当社独自の製品であるＰＣ－壁体
やその他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、また、セグメント事業においては地下トンネルを利
用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。また、工法開発
を主軸に基礎事業および土木製品事業の工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、グループ会社との連
携を強化し、市場および事業領域の拡大を図ってまいります。また、国内のコンクリート製品製造工場で発生す
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るスラッジの再利用（リン吸着剤や固化材の製造、エコタンカル製造によるＣＯ２削減）にも取り組んでおり、コ
ンクリート製吸音材事業拡大など、環境への貢献も推進いたします。グローバル事業では、ミャンマーでのポー
ル製造販売子会社を中核事業として育成発展させると共に、アジア各国で企画提案している各プロジェクトを実
現させることにより世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、グローバル化を推
進してまいります。
更に、当期より取り組んでいる全社的な経費削減をより一層強力に推し進めると共に、翌期については計画し
ている設備投資でもその実施には慎重に検討すること等で、事業環境変化への適応力を高めていく所存です。
翌期の連結業績予想には、現時点で考慮可能な範囲で新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおりま
す。但し、特に下期における影響度合いを見定めることが大変難しく、業績予想に見直しが必要になった場合に
は、合理的な算定が可能になり次第発表させていただきます。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」と言う経営理念に基
づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献すると共に、企業価値を高め、顧客が要望する性能・品
質・価格に応えるべく、努めてまいります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,031,948 5,121,583
受取手形及び売掛金 10,669,009 9,461,890
電子記録債権 4,010,209 3,055,142
商品及び製品 4,683,847 4,895,644
仕掛品 2,921,845 2,503,513
原材料及び貯蔵品 1,138,317 1,118,301
その他 1,388,698 1,507,643
流動資産合計 31,843,877 27,663,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,050,237 15,287,896
減価償却累計額 △10,491,290 △10,773,990
建物及び構築物（純額） 4,558,947 4,513,905
機械装置及び運搬具 24,956,507 25,684,634
減価償却累計額 △22,099,618 △22,717,103
機械装置及び運搬具（純額） 2,856,889 2,967,530
土地 16,423,210 16,423,210
建設仮勘定 1,354,498 1,241,943
その他 11,970,373 11,907,987
減価償却累計額 △11,106,566 △11,214,291
その他（純額） 863,806 693,695
有形固定資産合計 26,057,353 25,840,286
無形固定資産 361,549 328,811
投資その他の資産
投資有価証券 14,183,789 13,076,308
退職給付に係る資産 2,418,615 2,172,621
繰延税金資産 407,291 597,435
その他 827,394 683,437
貸倒引当金 △158,897 △148,298
投資その他の資産合計 17,678,193 16,381,503
固定資産合計 44,097,096 42,550,600
資産合計 75,940,974 70,214,321
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,672,916 5,386,533
電子記録債務 10,488,405 7,228,523
短期借入金 2,065,452 1,950,000
1年内返済予定の長期借入金 2,011,156 2,392,156
1年内償還予定の社債 27,000 27,000
未払法人税等 388,275 88,507
賞与引当金 408,160 370,273
役員賞与引当金 19,347 6,818
工事損失引当金 304,889 122,420
その他 3,085,752 2,622,497
流動負債合計 24,471,355 20,194,729
固定負債
社債 58,500 31,500
長期借入金 5,332,704 5,915,548
繰延税金負債 3,714,222 3,215,968
再評価に係る繰延税金負債 2,410,926 2,410,926
退職給付に係る負債 639,055 651,332
その他 473,939 514,394
固定負債合計 12,629,347 12,739,669
負債合計 37,100,702 32,934,399
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,768,036 3,826,864
利益剰余金 17,515,997 17,170,058
自己株式 △352,651 △536,786
株主資本合計 26,042,966 25,571,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,313,040 4,373,014
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △74,236 △46,795
退職給付に係る調整累計額 594,610 328,060
その他の包括利益累計額合計 11,145,783 9,966,648
非支配株主持分 1,651,521 1,741,553
純資産合計 38,840,271 37,279,921
負債純資産合計 75,940,974 70,214,321
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 49,975,349 45,824,175
売上原価 42,110,206 40,030,762
売上総利益 7,865,143 5,793,413
販売費及び一般管理費 5,727,755 5,879,797
営業利益又は営業損失（△） 2,137,387 △86,383
営業外収益
受取利息 11,418 11,326
受取配当金 171,701 186,274
持分法による投資利益 122,547 273,965
その他 172,499 90,059
営業外収益合計 478,166 561,627
営業外費用
支払利息 53,115 49,035
その他 162,182 131,227
営業外費用合計 215,297 180,263
経常利益 2,400,256 294,980
特別利益
固定資産売却益 21,459 31,010
スクラップ売却益 － 1,789
投資有価証券売却益 － 80,214
負ののれん発生益 266,320 －
貸倒引当金戻入額 － 53
特別利益合計 287,780 113,068
特別損失
固定資産除却損 78,663 25,625
減損損失 23,412 －
投資有価証券評価損 － 17,214
生産拠点再構築費用 － 139,134
段階取得に係る差損 269,709 －
その他 51,937 125,343
特別損失合計 423,723 307,318
税金等調整前当期純利益 2,264,312 100,730
法人税、住民税及び事業税 666,745 146,170
法人税等調整額 3,705 △168,047
法人税等合計 670,450 △21,876
当期純利益 1,593,862 122,607
非支配株主に帰属する当期純利益 144,083 157,613
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,449,778 △35,006
帰属する当期純損失（△）
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,593,862 122,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 378,121 △919,435
為替換算調整勘定 △74,236 27,440
退職給付に係る調整額 6,385 △266,549
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,491 △20,590
その他の包括利益合計 295,779 △1,179,135
包括利益 1,889,641 △1,056,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,746,339 △1,209,084
非支配株主に係る包括利益 143,302 152,556
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,536,497 16,523,508 △163,383 25,008,205
当期変動額
剰余金の配当 △400,718 △400,718
非支配株主との取引に
231,538 231,538
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,449,778 1,449,778
当期純利益
自己株式の取得 △205,413 △205,413
自己株式の処分 16,145 16,145
連結範囲の変動 △56,570 △56,570
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 231,538 992,489 △189,267 1,034,760
当期末残高 5,111,583 3,768,036 17,515,997 △352,651 26,042,966
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,949,411 5,312,368 － 588,225 10,850,004 495,165 36,353,375
当期変動額
剰余金の配当 △400,718
非支配株主との取引に
231,538
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,449,778
当期純利益
自己株式の取得 △205,413
自己株式の処分 16,145
連結範囲の変動 △56,570
その他 －
株主資本以外の項目の
363,629 － △74,236 6,385 295,779 1,156,356 1,452,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 363,629 － △74,236 6,385 295,779 1,156,356 2,486,895
当期末残高 5,313,040 5,312,368 △74,236 594,610 11,145,783 1,651,521 38,840,271
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,768,036 17,515,997 △352,651 26,042,966
当期変動額
剰余金の配当 △400,502 △400,502
非支配株主との取引に
52,872 52,872
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△35,006 △35,006
当期純利益
自己株式の取得 △188,921 △188,921
自己株式の処分 10,742 10,742
連結範囲の変動 －
その他 5,955 89,569 △5,955 89,569
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 58,827 △345,938 △184,134 △471,245
当期末残高 5,111,583 3,826,864 17,170,058 △536,786 25,571,720
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,313,040 5,312,368 △74,236 594,610 11,145,783 1,651,521 38,840,271
当期変動額
剰余金の配当 △400,502
非支配株主との取引に
52,872
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△35,006
当期純利益
自己株式の取得 △188,921
自己株式の処分 10,742
連結範囲の変動 －
その他 89,569
株主資本以外の項目の
△940,026 － 27,440 △266,549 △1,179,135 90,032 △1,089,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △940,026 － 27,440 △266,549 △1,179,135 90,032 △1,560,349
当期末残高 4,373,014 5,312,368 △46,795 328,060 9,966,648 1,741,553 37,279,921
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,264,312 100,730
減価償却費 1,667,158 1,656,898
減損損失 23,412 －
のれん償却額 56,928 56,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37,419 △11,426
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,623 △30,959
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,899 △8,715
工事損失引当金の増減額（△は減少） 57,539 △182,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,901 12,276
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △89,762 △137,917
持分法による投資損益（△は益） △122,547 △273,965
受取利息及び受取配当金 △183,120 △197,601
支払利息 53,115 49,035
段階取得に係る差損益（△は益） 269,709 －
負ののれん発生益 △266,320 －
固定資産売却損益（△は益） △21,176 △19,782
固定資産除却損 78,663 25,625
投資有価証券売却損益（△は益） △304 △80,214
生産拠点再構築費用 － 139,134
売上債権の増減額（△は増加） △685,116 2,169,894
たな卸資産の増減額（△は増加） 422,939 247,480
前受金の増減額（△は減少） △467,565 △104,120
仕入債務の増減額（△は減少） 1,722,699 △3,546,965
未収入金の増減額（△は増加） 26,664 △106,395
未払金の増減額（△は減少） △658,196 △42,962
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） △29,657 31,449
投資その他の資産の増減額（△は増加） △332,592 54,343
その他 △77,746 △111,042
小計 3,701,246 △310,738
利息及び配当金の受取額 215,014 207,112
利息の支払額 △53,200 △48,662
法人税等の支払額 △730,019 △293,296
生産拠点再構築費用支払額 － △54,887
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,133,041 △500,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,746,544 △1,637,716
有形固定資産の売却による収入 22,212 31,020
無形固定資産の取得による支出 △56,012 △23,735
投資有価証券の売却による収入 － 86,863
子会社株式の取得による支出 △108,541 △283,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,323,489 －
る収入
その他 △29,163 240
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,560 △1,826,491
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,043 △115,400
長期借入れによる収入 2,470,000 3,413,556
長期借入金の返済による支出 △2,652,198 △2,449,712
社債の償還による支出 △117,000 △27,000
自己株式の純増減額（△は増加） △92,719 －
配当金の支払額 △400,718 △311,594
非支配株主への配当金の支払額 △988 △10,376
リース債務の返済による支出 △51,135 △65,734
建設協力金の返済による支出 △17,500 △17,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △962,303 416,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,724 361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,569,452 △1,910,364
現金及び現金同等物の期首残高 5,412,964 7,031,948
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 49,531 －
現金及び現金同等物の期末残高 7,031,948 5,121,583
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、
ＮＣ鋼材㈱（ＮＣ九州パイル製造㈱から社名変更）、ＮＣロジスティックス㈱、
ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、
ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、
フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.、北海道コンクリート工業㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.については、決算日を３月31日より９月
30日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入
③ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償
却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が27,168
千円、64,194株、ＥＳＯＰ信託が27,677千円、70,170株であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織
が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不
動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート 不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
売上高
外部顧客への売上高 29,785,417 19,886,529 303,402 49,975,349 － 49,975,349
セグメント間の内部
1,888 － － 1,888 △1,888 －
売上高又は振替高
計 29,787,306 19,886,529 303,402 49,977,238 △1,888 49,975,349
セグメント利益 1,925,280 1,680,243 153,878 3,759,402 △1,622,014 2,137,387
セグメント資産 25,794,281 27,103,187 2,235,146 55,132,615 20,808,358 75,940,974
その他の項目
減価償却費 862,731 645,114 88,125 1,595,971 71,187 1,667,158
のれんの償却 － 56,928 － 56,928 － 56,928
減損損失 － 23,412 － 23,412 － 23,412
有形固定資産及び
1,077,505 960,991 － 2,038,496 8,890 2,047,387
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート 不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
売上高
外部顧客への売上高 26,205,228 19,320,773 298,173 45,824,175 － 45,824,175
セグメント間の内部
5,291 － － 5,291 △5,291 －
売上高又は振替高
計 26,210,520 19,320,773 298,173 45,829,467 △5,291 45,824,175
セグメント利益又は
△68,465 1,455,162 157,726 1,544,423 △1,630,807 △86,383
セグメント損失 （△）
セグメント資産 23,043,447 25,069,018 2,156,351 50,268,817 19,945,503 70,214,321
その他の項目
減価償却費 961,983 548,848 81,706 1,592,538 64,360 1,656,898
のれんの償却 － 56,928 － 56,928 － 56,928
有形固定資産及び
1,137,567 480,897 － 1,618,465 47,397 1,665,863
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 不動産・太陽光
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
（のれん）
当期償却額 － 56,928 － 56,928 － 56,928
当期末残高 － 227,715 － 227,715 － 227,715
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 不動産・太陽光
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
（のれん）
当期償却額 － 56,928 － 56,928 － 56,928
当期末残高 － 170,786 － 170,786 － 170,786
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加
取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負
ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 654.72円 632.93円
１株当たり当期純利益金額又は
25.35円 △0.62円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
ておりません。 ておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)又は
1,449,778 △35,006
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)又は普通株式に係る親会社株主に帰属 1,449,778 △35,006
する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,193 56,249
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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