5269 日コンクリ 2020-02-13 14:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 土田伸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 34,067 △7.4 △305 － 39 △97.8 △191 －
2019年３月期第３四半期 36,801 18.1 1,668 4.8 1,826 △1.0 1,009 △12.5
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △335百万円( －％) 2019年３月期第３四半期 965百万円( △59.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △3.41 －
2019年３月期第３四半期 17.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 73,764 37,991 49.2
2019年３月期 75,940 38,840 49.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 36,297百万円 2019年３月期 37,188百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00
2020年３月期 － 2.00 －
2020年３月期(予想) 2.50 4.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,000 △4.0 250 △88.3 600 △75.0 400 △72.4 7.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 57,777,432株 2019年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 1,628,882株 2019年３月期 976,571株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 56,276,053株 2019年３月期３Ｑ 57,235,087株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題等世界経済の先行きが不透明であるなか、輸出
が引き続き弱含み、製造業を中心に景気の弱さが一段と増しております。また、当社グループを取り巻く事業環境
におきましても、同期間のコンクリートパイル全国需要が前年度比マイナスとなる状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2018年５月策定の2018年中期経営計画で定めた重点課題および2019年度
上期業績を受け設定しました諸施策に取り組みながら、事業環境の変化に機動的に対応するよう努めてまいりまし
た。その結果、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）は黒字に転換しておりますが、当第３四半期連結累計期
間において第２四半期連結累計期間に計上しました赤字を解消するに至りませんでした。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は340億67百万円（前年同四半期比7.4%減）、営業損失は3億5
百万円（前年同四半期は16億68百万円の営業利益）、経常利益は39百万円（前年同四半期比97.8%減）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は1億91百万円（前年同四半期は10億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル業界は、関東地区の需要が依然として前年度を下回り全国需要も低調であるなか、当社にお
いても売上が伸びず、売上高は204億37百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失は、工場稼働の低下や
杭打工事利益率の低下により、38百万円（前年同四半期は13億84百万円のセグメント利益）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯基地局向けポールの出荷が堅調に推移
したものの、配電線路用・通信線路用ポールの出荷が落ち込み、売上高は67億73百万円（前年同四半期比4.8％減）
となりました。土木製品事業につきましては、セグメント製品事業で大型案件の工事中断の影響もあり、売上高は
66億30百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は134億4
百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は9億11百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は2億25百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は1億21
百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
当社グループはこのような厳しい状況のなか、業績の立て直しを目指し次のとおり進めております。第一に、全
社的に聖域を設けず、コスト削減に取り組んでおります。事業別の取り組みにおいては、基礎事業につきましては、
工事において適切な利益を確保するとともに工場安定稼働に資する設計競争力を背景とした積極的な受注活動を行
っております。ポール製品事業につきましては、ニーズの変化に対応するため、新製品の投入と生産体制を変更す
るとともに、生産性の大幅な向上を目的に設備・生産ラインの改造を進めております。土木製品事業につきまして
は、防災・減災・国土強靭化に対応する製品・工法の提案と、大型ＲＣセグメント案件の早期受注に努めておりま
す。また、海外事業につきましては、ミャンマーにおけるコンクリートポール生産能力増強に資する第二工場の新
設により事業の拡大を進めてまいります。
これらの諸施策の早期実施と着実な推進により、事業環境の変化に対応する事業構造の再構築を進め、収益改善
に取り組む所存です。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）21億76百万円
減の737億64百万円となりました。
流動資産は前期末比19億33百万円減の299億10百万円、固定資産は前期末比2億43百万円減の438億53百万円となり
ました。
流動資産減少の主な要因は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金等の売掛債権の減少によるものであり、固
定資産減少の主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比13億27百万円減の357億72百万円となりました。
流動負債は前期末比22億68百万円減の222億2百万円、固定負債は前期末比9億40百万円増の135億70百万円となり
ました。
流動負債減少の主な要因は、売上高の減少に伴う電子記録債務等の支払債務の減少によるものであり、固定負債
増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比8億48百万円減の379億91百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.0％から49.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年11月14日に発表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,031,948 6,281,650
受取手形及び売掛金 10,669,009 9,265,904
電子記録債権 4,010,209 3,936,934
商品及び製品 4,683,847 5,326,044
仕掛品 2,921,845 2,510,544
原材料及び貯蔵品 1,138,317 1,092,224
その他 1,388,698 1,497,377
流動資産合計 31,843,877 29,910,680
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,423,210
その他（純額） 9,634,142 9,557,197
有形固定資産合計 26,057,353 25,980,408
無形固定資産 361,549 336,354
投資その他の資産
投資有価証券 14,183,789 14,092,015
その他 3,653,301 3,607,980
貸倒引当金 △158,897 △163,101
投資その他の資産合計 17,678,193 17,536,895
固定資産合計 44,097,096 43,853,657
資産合計 75,940,974 73,764,338
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,672,916 5,810,464
電子記録債務 10,488,405 8,744,074
短期借入金 2,065,452 1,950,000
1年内返済予定の長期借入金 2,011,156 2,419,286
未払法人税等 388,275 72,109
引当金 732,397 345,756
その他 3,112,752 2,861,036
流動負債合計 24,471,355 22,202,728
固定負債
社債 58,500 45,000
長期借入金 5,332,704 6,408,647
退職給付に係る負債 639,055 651,333
その他 6,599,087 6,465,198
固定負債合計 12,629,347 13,570,179
負債合計 37,100,702 35,772,908
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,768,036 3,816,148
利益剰余金 17,515,997 17,012,423
自己株式 △352,651 △530,830
株主資本合計 26,042,966 25,409,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,313,040 5,110,149
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △74,236 △75,540
退職給付に係る調整累計額 594,610 540,852
その他の包括利益累計額合計 11,145,783 10,887,829
非支配株主持分 1,651,521 1,694,274
純資産合計 38,840,271 37,991,430
負債純資産合計 75,940,974 73,764,338
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,801,764 34,067,735
売上原価 30,924,283 29,900,080
売上総利益 5,877,481 4,167,654
販売費及び一般管理費 4,209,419 4,473,080
営業利益又は営業損失（△） 1,668,061 △305,425
営業外収益
受取利息 9,677 9,766
受取配当金 173,207 187,135
持分法による投資利益 32,924 213,351
その他 66,493 69,336
営業外収益合計 282,302 479,590
営業外費用
支払利息 40,268 35,317
その他 83,144 98,995
営業外費用合計 123,412 134,312
経常利益 1,826,951 39,851
特別利益
固定資産売却益 20,800 13,024
投資有価証券売却益 304 80,214
負ののれん発生益 266,320 －
特別利益合計 287,425 93,238
特別損失
固定資産除却損 62,603 18,539
固定資産売却損 － 11,228
減損損失 23,412 －
生産拠点再構築費用 － 138,288
段階取得に係る差損 269,709 －
その他 52,588 －
特別損失合計 408,314 168,056
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,706,062 △34,966
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 444,489 127,795
法人税等調整額 161,985 △85,453
法人税等合計 606,475 42,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,099,586 △77,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 89,729 114,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,009,856 △191,779
に帰属する四半期純損失（△）
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,099,586 △77,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,620 △191,237
為替換算調整勘定 △83,861 △1,304
退職給付に係る調整額 △43,856 △53,758
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,655 △11,653
その他の包括利益合計 △133,754 △257,953
四半期包括利益 965,832 △335,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 875,759 △446,718
非支配株主に係る四半期包括利益 90,072 111,456
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月28日
普通株式 201,805 3.50 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 201,805 3.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 200,644 3.50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 113,316 2.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 21,703,914 14,866,811 231,038 36,801,764 － 36,801,764
セグメント間の内部
1,794 － － 1,794 △1,794 －
売上高又は振替高
計 21,705,709 14,866,811 231,038 36,803,558 △1,794 36,801,764
セグメント利益 1,384,950 1,412,860 118,229 2,916,040 △1,247,979 1,668,061
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、遊休資産の将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を備
忘価額まで減額し減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、
23,412千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取
得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 20,437,787 13,404,109 225,837 34,067,735 － 34,067,735
セグメント間の内部
4,058 － － 4,058 △4,058 －
売上高又は振替高
計 20,441,845 13,404,109 225,837 34,071,793 △4,058 34,067,735
セグメント利益又は
△38,619 911,987 121,837 995,206 △1,300,631 △305,425
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が27,168千円、64,194株、ＥＳＯＰ信託が27,677千円、70,170株であります。
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