5269 日コンクリ 2019-02-12 14:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL http://www.ncic.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 土田伸治
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
経理部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 36,801 18.1 1,668 4.8 1,826 △1.0 1,009 △12.5
30年３月期第３四半期 31,148 29.1 1,591 123.4 1,844 103.1 1,153 132.4
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 965百万円( △59.0％) 30年３月期第３四半期 2,355百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 17.64 －
30年３月期第３四半期 20.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 75,205 38,027 48.1
30年３月期 72,249 36,353 49.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 36,194百万円 30年３月期 35,858百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、平成30年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00
31年３月期 － 3.50 －
31年３月期(予想) 3.50 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,500 9.5 2,000 △1.6 2,200 △0.0 1,400 1.2 24.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 57,777,432株 30年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 594,462株 30年３月期 514,314株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 57,235,087株 30年３月期３Ｑ 57,258,074株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を補うための設備投資や雇用環境、企業収益の改善
などを背景に、緩慢ながらも国内景気は回復基調で推移しました。一方で、世界経済において米中貿易摩擦や、中
国などの新興国の成長鈍化など先行き不透明な状況が続いており、国内経済へのその影響が懸念されます。
当社グループは、このような環境のもと、平成30年５月に2018年中期経営計画（以下「18中経」）を策定しまし
た。この18中経は「技術の日コン」、「品質の日コン」、「環境の日コン」、「人材の日コン」の「ＮＣ４つの
礎」を事業基盤として強化するとともに、「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」の
「ＮＣ新３本柱」を事業戦略とした計画としました。今後はこの18中経に基づき企業としての持続的成長を実現す
るため、各事業において様々な取組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高368億1百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益16億68百万円
（前年同四半期比4.8％増）、経常利益18億26百万円（前年同四半期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益10億9百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル業界の全国需要は前年に比べ微増にとどまりましたが、当社では営業・設計・施工など一
体となった営業活動を行いました結果、関東・九州地区を中心とした各地での需要を取り込むことができ、売上
高は217億3百万円（前年同四半期比19.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（前年同四半期比54.1％増）と
なりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業におきまして業界全体で出荷量の減少する厳しい状況が続
いており、それに伴いまして当社も通信線路用ポール等の出荷が落ち込んだ影響を受けたことにより、売上高は
71億14百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントが安定的
な生産を継続しており、またＰＣ－壁体が大型案件を受注したことにより、売上高は77億52百万円（前年同四半
期比52.9％増）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は148億66百万円（前年同四半期比
16.2％増）、セグメント利益は14億12百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は2億31百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は1
億18百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）29億56百万円
増の752億5百万円となりました。
流動資産は前期末比36億12百万円増の321億17百万円、固定資産は前期末比6億55百万円減の430億88百万円となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加に伴う電子記録債権等の売掛債権の増加によるものであり、固定資産
減少の主な要因は、上場有価証券の時価差益の減少に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比12億82百万円増の371億78百万円となりました。
流動負債は前期末比8億10百万円増の241億97百万円、固定負債は前期末比4億71百万円増の129億81百万円となり
ました。
流動負債増加の主な要因は、売上高の増加に伴う電子記録債務等の支払債務の増加によるものであり、固定負債
増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比16億73百万円増の380億27百万円となりました。
主な要因は、北海道コンクリート工業株式会社の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加によるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から48.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月12日に発表いたしました業績予想から変更はありま
せん。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,412,964 6,816,057
受取手形及び売掛金 9,571,420 10,994,276
商品及び製品 5,223,803 5,025,202
仕掛品 2,367,105 2,959,445
原材料及び貯蔵品 968,205 1,145,301
その他 4,961,879 5,180,351
貸倒引当金 － △3,100
流動資産合計 28,505,379 32,117,535
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,460 16,423,210
その他（純額） 9,128,525 9,609,799
有形固定資産合計 25,551,986 26,033,010
無形固定資産 387,043 367,365
投資その他の資産
投資有価証券 14,810,057 13,565,100
その他 3,189,710 3,280,605
貸倒引当金 △194,538 △157,671
投資その他の資産合計 17,805,230 16,688,034
固定資産合計 43,744,260 43,088,410
資産合計 72,249,640 75,205,945
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,053,116 5,586,672
電子記録債務 9,176,431 10,442,239
短期借入金 2,165,443 2,141,120
1年内返済予定の長期借入金 2,034,514 2,026,936
未払法人税等 548,020 200,236
引当金 633,395 410,561
その他 3,775,617 3,389,610
流動負債合計 23,386,538 24,197,377
固定負債
社債 85,500 72,000
長期借入金 5,491,544 5,752,933
役員退職慰労引当金 － 34,612
退職給付に係る負債 527,465 614,439
その他 6,405,216 6,507,339
固定負債合計 12,509,726 12,981,324
負債合計 35,896,264 37,178,702
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,536,497 3,533,476
利益剰余金 16,523,508 17,074,080
自己株式 △163,383 △240,971
株主資本合計 25,008,205 25,478,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,949,411 4,943,375
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 － △83,861
退職給付に係る調整累計額 588,225 544,368
その他の包括利益累計額合計 10,850,004 10,716,250
非支配株主持分 495,165 1,832,823
純資産合計 36,353,375 38,027,243
負債純資産合計 72,249,640 75,205,945
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,148,515 36,801,764
売上原価 26,141,348 30,924,283
売上総利益 5,007,166 5,877,481
販売費及び一般管理費 3,415,322 4,209,419
営業利益 1,591,844 1,668,061
営業外収益
受取利息 4,865 9,677
受取配当金 144,460 173,207
持分法による投資利益 147,939 32,924
その他 36,767 66,493
営業外収益合計 334,033 282,302
営業外費用
支払利息 36,281 40,268
その他 44,962 83,144
営業外費用合計 81,243 123,412
経常利益 1,844,634 1,826,951
特別利益
固定資産売却益 5,026 20,800
スクラップ売却益 58,668 －
負ののれん発生益 － 266,320
その他 0 304
特別利益合計 63,695 287,425
特別損失
固定資産除却損 2,198 62,603
減損損失 － 23,412
工場再編費用 68,654 －
段階取得に係る差損 － 269,709
その他 6,350 52,588
特別損失合計 77,203 408,314
税金等調整前四半期純利益 1,831,126 1,706,062
法人税、住民税及び事業税 584,766 444,489
法人税等調整額 60,453 161,985
法人税等合計 645,220 606,475
四半期純利益 1,185,905 1,099,586
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,321 89,729
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,153,584 1,009,856
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,185,905 1,099,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,128,788 14,620
為替換算調整勘定 － △83,861
退職給付に係る調整額 15,601 △43,856
持分法適用会社に対する持分相当額 25,594 △20,655
その他の包括利益合計 1,169,984 △133,754
四半期包括利益 2,355,890 965,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,323,569 875,759
非支配株主に係る四半期包括利益 32,321 90,072
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年５月29日
普通株式 172,976 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月13日 利益剰余金
取締役会
平成29年11月13日
普通株式 201,805 3.50 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年５月28日
普通株式 201,805 3.50 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金
取締役会
平成30年11月12日
普通株式 201,805 3.50 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたNC&MaGa Co.,Ltd（NIPPON CONCRETE (Myanmar)
Co., Ltd.に社名変更）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社の株
式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 18,146,284 12,796,125 206,105 31,148,515 － 31,148,515
セグメント間の内部
3,597 － － 3,597 △3,597 －
売上高又は振替高
計 18,149,881 12,796,125 206,105 31,152,112 △3,597 31,148,515
セグメント利益 898,768 1,701,603 107,646 2,708,019 △1,116,175 1,591,844
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 21,703,914 14,866,811 231,038 36,801,764 － 36,801,764
セグメント間の内部
1,794 － － 1,794 △1,794 －
売上高又は振替高
計 21,705,709 14,866,811 231,038 36,803,558 △1,794 36,801,764
セグメント利益 1,384,950 1,412,860 118,229 2,916,040 △1,247,979 1,668,061
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、遊休資産の将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を備
忘価額まで減額し減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、
23,412千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取得
し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負ののれ
ん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として、平成27年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」
（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対
して、新たな対象期間を３年間（平成30年８月９日から平成33年８月31日まで）とするＢＩＰ信託およびＥ
ＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩ
Ｐ信託が30,983千円、73,206株、ＥＳＯＰ信託が34,607千円、87,736株であります。
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