目次
１．コンクリート製品を巡る市場の変化
（新たな建設需要）
２．２０１９年度中間期業績概要
３．２０１９年度通期業績・配当予想
４．業績回復に向けて
５．２０１８年中期経営計画 業績推移
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１．コンクリート製品を巡る市場の変化
（新たな建設需要）
２．２０１９年度中間期業績概要
３．２０１９年度通期業績・配当予想
４．業績回復に向けて
５．２０１８年中期経営計画 業績推移
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コンクリート製品を巡る市場変化（新たな建設需要）
～建設需要三つの課題（急激な変化がおこりつつある）～
１．遅れているインフラ整備
道路 高速道路交通網、車線数 制限速度80km/h (2車線) 道路網の整備
鉄道 高速鉄道網 整備新幹線、リニア新幹線の将来像
大型船対応岸壁
港湾 造船国日本……
コンテナ自動識別取り扱い量
空港 4000m級滑走路 大空港時代に
電力 原子力に代わる代替エネルギー 核融合エネルギーは、試行段階に
２．急がれる強靭化（防災・減災化による国家強靭化）
強靭化とは 対策
① 致命傷を受けない
耐震化・耐水害化
② 被害を最小化する
冗長性の確保
③ すぐに回復する
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コンクリート製品を巡る市場変化（新たな建設需要）
２．急がれる強靭化（防災・減災化による国家強靭化）
＜耐震化・耐水害化＞
地震大国日本（大地震の20%が集中）
マグニチュード６以上の地震回数（2003年～2013年）
1,758回/世界 うち 日本は326回（18.5%）
水害と土砂災害
崩壊危険か所（急傾斜地崩壊危険所数）
ハザードマップの急整備（警戒区域 レッドゾーン／イエローゾーン）
・４千か所以上の地域 広島県・長崎県
・３千か所以上、４千未満の地域 静岡県・兵庫県・高知県・鹿児島県
スーパー堤防（高規格堤防） 越水に強い
浸透に強い 美しい街並み
外郭放水路・地下調整池 地震に強い
白子川地下調整池・神田川・環７号線地下調整池
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コンクリート製品を巡る市場変化（新たな建設需要）
３．進むインフラの老朽化
2012年12月中央自動車道笹子トンネル崩壊事故発生
インフラの老朽化
護岸コンクリートへの「アルカリシリカ反応」
高速道路桁(コンクリート)の「鉄筋腐食(酸化)」
下水処理施設の「硫酸塩による劣化」
進む老朽化（建設後50年以上経過する社会資本の割合）
総数 2023年 2033年
10年余後には
道路橋 約40万橋（幅2m以上） 43% 67%
50年以上経過する
トンネル 約 1万本 34% 50%
インフラが半数を
河川水門 約 1万施設 43% 64%
超える
下水道管 約45万㎞ 9% 24%
港湾岸壁 約 5千施設（水深4.5m以深） 32% 58%
老朽化するインフラ維持管理は、国家的急務である。
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コンクリート製品を巡る市場変化（新たな建設需要）
３．進むインフラの老朽化
＜リニューアル事業＞
維持修繕工事費（更新費・維持管理費・災害復旧費）
が新設改良費に代わる（2033年は現状の倍以上）
リニューアル事例
～新設ダムは皆無～ダムは「堤体嵩上げ事業」
下水道管などの既設管を利用した再生 ＜ＳＰＲ工法＞
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コンクリート製品を巡る市場変化（新たな建設需要）
≪まとめ≫
新たな建設需要＜インフラ整備、強靭化（防災・減災・
国家強靭化）、老朽化対応＞には、管理された良質な
コンクリート製品がかかせない。
－ 素材コンクリートの再評価 －
－ 工場生産コンクリート製品が都市を支える －
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１．コンクリート製品を巡る市場の変化
（新たな建設需要）
２．２０１９年度中間期業績概要
３．２０１９年度通期業績・配当予想
４．業績回復に向けて
５．２０１８年中期経営計画 業績推移
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連結損益計算書
① 前期比（中間） （単位：百万円）
前中間期 当中間期 増減 公表値
実績 実績 前期比 増減率（％） 2019年
( A ) ( B ) ( B ) - ( A ) = ( C ) ( C ) / ( A ) 5月15日
売上高 24,404 23,141 △ 1,262 -5.2% 24,000
営業利益 1,134 △ 330 △ 1,465 - 700
経常利益 1,304 △ 61 △ 1,366 - 900
親会社株主に
帰属する四半期純利益 848 △ 198 △ 1,047 - 600
② 過去5年間の推移（中間・通期）
9
連結損益計算書
③ 過去10年間の推移（通期）
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連結セグメント別売上高・損益
（単位：百万円）
売上高
前中間期 当中間期 増減額 増減率
（A） （B） （B）-（A）＝（C） （C）/（A）
基礎事業 14,950 14,465 △ 484 -3.2%
コンクリート二次製品事業 9,291 8,524 △ 767 -8.3%
不動産・太陽光発電事業 161 151 △ 10 -6.5%
計 24,404 23,141 △ 1,262 -5.2%
営業損益
基礎事業 978 △ 83 △ 1,061 -
コンクリート二次製品事業 894 563 △ 331 -37.0%
不動産・太陽光発電事業 84 82 △1 -2.2%
調整額 △ 821 △ 892 △ 70 -
計 1,134 △ 330 △ 1,465 -
11
上期業績下振れの要因（前年比）
① 売上高 （億円） ② 営業利益 （億円）
244 基礎 11.3 基礎
△ 5 △ 11.5
ポール
△ 4
土木他
△ 4
ポール 土木他 △ 3.3
△ 1.3
231 △ 1.8
実績
【要因】
基 礎： 東日本での出荷減
設備増強のための工場休止
大型案件での赤字計上（上期に全額引当済み）
ポール： 電力向け複合柱化の想定を上回る進展
従来型ポールの減少
土木他： セグメント需要が一服・減収影響
前年同期 実績
全 般： 工場稼働率の大幅な低下
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連結セグメント別売上高推移
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連結貸借対照表
（百万円） 前期末 当中間期 増減額 （百万円） 前期末 当中間期 増減額
流動資産 31,843 27,120 △ 4,723 負債合計 37,100 32,891 △ 4,208
たな卸資産 8,744 8,223 △ 520 有利子負債 10,132 10,093 △ 39
固定資産 44,097 43,720 △ 376 純資産合計 38,840 37,949 △ 890
有形固定資産 26,057 26,186 129 株主資本 26,042 25,515 △ 527
無形固定資産 361 332 △ 28 その他の包括利益累計額合計 11,145 10,771 △ 373
投資その他の資産 17,678 17,201 △ 477 非支配株主持分 1,651 1,662 10
資産合計 75,940 70,841 △ 5,099 負債純資産合計 75,940 70,841 △ 5,099
前期末 当中間期 増減 【主な増減要因】
総資産 75,940 70,841 △ 5,099 （流動資産） 売掛債権の減少：23億42百万円
有利子負債 10,132 10,093 △ 39 （固定資産） 投資有価証券の減少：3億68百万円
自己資本 （流動負債） 支払債務の減少：30億89百万円
37,188 36,287 △ 901
（固定負債） 繰延資産負債の減少：2億8百万円
D/Eレシオ（倍） 0.27 0.28 0.01 （純資産） その他有価証券評価差額金の減少：3億21百万円
* 長期・短期借入金＋社債－現預金
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連結キャッシュフロー計算書
【当期の主な資金増減要因】
（営業ＣＦ増加） 減価償却費の計上：7億70百万円、売上債権の減少：23億39百万円
（営業ＣＦ減少） 税金等調整前四半期純損失の計上：1億78百万円、仕入債務の減少：30億88百万円
（投資ＣＦ減少） 有形固定資産の取得による支払：8億72百万円
（財務ＣＦ増加） 長期借入金の純増額：1億1百万円
（財務ＣＦ減少） 配当金の支払額：1億98百万円 15
１．コンクリート製品を巡る市場の変化
（新たな建設需要）
２．２０１９年度中間期業績概要
３．２０１９年度通期業績・配当予想
４．業績回復に向けて
５．２０１８年中期経営計画 業績推移
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通期業績予想
（単位：百万円）
2018年度 2019年度（11/14 公表値） 通期比
通期業績予想に
前期実績 中間期 通期（予想） 増減額 増減率 対する進捗率
（A） （実績） （B） (B) - (A) = (C ) （C ）/（A）
売上高 49,975 100.0% 23,141 100.0% 48,000 100.0% △ 1,975 -4.0% 48.2%
営業利益 2,137 4.3% △ 330 -1.4% 250 0.5% △ 1,887 -88.3% -
経常利益 2,400 4.8% △ 61 -0.3% 600 1.3% △ 1,800 -75.0% -
親会社株主に
帰属する 1,449 2.9% △ 198 -0.9% 400 0.8% △ 1,049 -72.4% -
当期純利益
配当（円） 7.0 - 2.0 - 4.5 - △ 2.5 -35.7% 44.4%
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下期・通期見込み（公表値比）
① 売上高 （億円） ② 営業利益 （百万円）
270 基礎
△ 6
ポール 土木他
横ばい △ 15
12.0 基礎
△ 2.0 ポール 土木他
0.5 △ 4.5
【下期】 249
6.0
5/15 11/14 5/15 11/14
公表値 修正値 公表値 修正値
510 基礎
△ 9
ポール 19.0 基礎
△ 4 土木他 △ 10.5
△ 16
480
【通期】
ポール 土木他
横ばい △ 5.0
本部費
△ 1.0 2.5
5/15 11/14 5/15 11/14
公表値 修正値 公表値 修正値
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通期配当予想
（2019年度通期配当予想修正：7.0円⇒4.5円（中間2.0円・期末2.5円））
上期業績、通期業績予想修正および通期配当予想修正の結果を真摯に
受け止め、その経営責任を明確にするために、代表取締役20%、取締役およ
び執行役員の月額基本報酬を職位・職務に応じて減額いたします。また、監
査役会より一部の月額基本報酬の自主返上の申し出を受けております。
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１．コンクリート製品を巡る市場の変化
（新たな建設需要）
２．２０１９年度中間期業績概要
３．２０１９年度通期業績・配当予想
４．業績回復に向けて
５．２０１８年中期経営計画 業績推移
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業績回復に向けて
① 主要事業における取り組み 上期の状況 下期以降の対応
【基礎】
受注減少 東日本エリア需要回復への対応
大型案件赤字 上期に全額引当済み
【ポール】
主力工場の生産体制整備
分割型ポール化 新分割型ポールの売込み
進展 携帯基地局大型案件の対応
新需要創造（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業）
電柱分割化・地中化の進展を見据えた対応
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業績回復に向けて
① 主要事業における取り組み 上期の状況 下期以降の対応
【土木】
リニア新幹線向け等大型需要の対応
防減災・国土強靭化需要への営業強化
【海外事業】
ミャンマー第２工場の検討（世界銀行案件対応）
その他東南アジア諸国への投資の検討
② その他の取り組み
販管費・製造原価を含めた
高い販管費率 全社的なコスト削減
減価償却費の増加抑制
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１．コンクリート製品を巡る市場の変化
（新たな建設需要）
２．２０１９年度中間期業績概要
３．２０１９年度通期業績・配当予想
４．業績回復に向けて
５．２０１８年中期経営計画 業績推移
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2018年中期経営計画 業績推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(実績) （18中経） （実績） （当初予想） （修正予想） (18中経)
売上高（億円） 424.5 440.0 499.7 510.0 480.0 480.0
経常利益（億円） 22.0 19.5 24.0 21.0 6.0 26.5
経常利益率（％） 5.2% 4.4% 4.8% 4.1% 1.3% 5.5%
総資産経常利益率
（ＲＯＡ）
3.1% 2.8% 3.2% 2.7% 0.8% 3.9%
配当金（円/年） 7.0 7.0 7.0 7.0 4.5 9.0
24
◆ご注意
この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、
入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因に
よって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行う
ものではありません。
◆お問い合わせ先
日本コンクリート工業株式会社
社長室 株式・IRグループ
TEL ： 03-3452-1025
FAX ： 03-3452-1121
E-mail ： ir@star.ncic.co.jp
HP ： https://www.ncic.co.jp/
参考資料
目次
１． 連結損益計算書 概要
２． 連結貸借対照表 概要
３． 連結キャッシュフロー 概要
４． 18年度・19年度上期地域別パイル需要
５． 19年度上期パイル全国需要推移
６． 19年度上期パイル全国生産・出荷実績及びシェア
７． 19年度上期ポール全国需要推移
８． 19年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア
９． 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
１０．設備投資/減価償却費の推移
１１．社債・借入金残高の推移
１２．会社概要
１３．経営理念
１４．製品・工法紹介
１５．生産・営業拠点
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連結損益計算書 概要
（単位：百万円）
前中間期 当中間期 増減額 増減率
科目
（A） （B） （B）-（A）＝（C） （C）/（A）
売上高 24,404 100.0% 23,141 100.0% △ 1,262 -5.2%
売上原価 20,524 84.1% 20,464 88.4% △ 60 -0.3%
売上総利益 3,879 15.9% 2,677 11.6% △ 1,202 -31.0%
販管費及び一般管理費 2,744 11.2% 3,008 13.0% 263 9.6%
営業利益 1,134 4.6% △ 330 -1.4% △ 1,465 -
営業外損益 169 0.7% 269 1.2% 99 58.3%
経常利益 1,304 5.3% △ 61 -0.3% △ 1,366 -
特別損益 △ 72 -0.3% △ 117 -0.5% △ 44 -
税金等調整前当期純利益 1,231 5.0% △ 178 -0.8% △ 1,410 -
法人税、住民税及び事業税 366 1.5% 89 0.4% △ 277 -75.6%
法人税等調整額 △ 11 -0.1% △ 159 -0.7% △ 148 1325.6%
当期純利益 876 3.6% △ 108 -0.5% △ 984 -
非支配株主に帰属する当期純利益 28 0.1% 90 0.4% 62 220.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 848 3.5% △ 198 -0.9% △ 1,047 -
2
連結貸借対照表概要
（単位：百万円）
前期末 当中間期 増減額 前期末 当中間期 増減額
科目 科目
（A） （B） (B) - (A) （A） （B） （B）-（A）
（資産の部） （負債の部）
流動資産 31,843 27,120 △ 4,723 流動負債 24,471 20,324 △ 4,146
現金及び預金 7,031 5,105 △ 1,926 仕入債務 16,161 13,072 △ 3,089
売上債権 14,679 12,336 △ 2,342 短期借入金(含む1年内) 4,076 3,901 △ 175
たな卸資産 8,744 8,223 △ 520 その他 4,233 3,351 △ 882
その他 1,388 1,454 65 固定負債 12,629 12,566 △ 62
固定資産 44,097 43,720 △ 376 社債 58 58 0
有形固定資産 26,057 26,186 129 長期借入金 5,332 5,493 160
無形固定資産 361 332 △ 28 その他 7,238 7,014 △ 223
投資その他の資産 17,678 17,201 △ 477 負債合計 37,100 32,891 △ 4,208
（純資産の部）
株主資本 26,042 25,515 △ 527
その他の包括利益累計額 11,145 10,771 △ 373
非支配株主持分 1,651 1,662 10
純資産合計 38,840 37,949 △ 890
資産合計 75,940 70,841 △ 5,099 負債純資産合計 75,940 70,841 △ 5,099
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連結キャッシュフロー 概要
（単位：百万円）
前中間期 当中間期 増減額
（A） （B） （B）-（A）
税金等調整前当期純利益 1,231 △ 178 △ 1,410
減価償却費 760 770 9
営業
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,479 2,339 3,819
活動
たな卸資産の増減額（△は増加） 127 513 386
による
仕入債務の増減額（△は減少） 1,335 △ 3,088 △ 4,424
CF
その他 △ 1,088 △ 1,169 △ 81
計 887 △ 813 △ 1,700
投資活動によるCF 440 △ 839 △ 1,280
財務活動によるCF 671 △ 267 △ 938
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,995 △ 1,926 △ 3,921
現金及び現金同等物の期首残高 5,412 7,031 1,618
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49 0 △ 49
現金及び現金同等物の当期末残高 7,457 5,105 △ 2,352
フリー・キャッシュ・フロー* 1,328 △ 1,652 △ 2,981
* フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
4
18年度・19年度上期地域別パイル需要
18 19
増減率
合計(千㌧)
1,054 974 -7.5%
91 88 -3.3%
299 232 -22.4%
1,444 1,294 -10.4%
5
19年度上期パイル全国需要推移
19年度出荷シェア（％）
万ｔ
NC 9.95%
500 25.0
NCG 15.73%
400 20.0
300 15.0
200 10.0
100 5.0
0 0.0
98年 99年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
全国(万t) 441 393 308 301 279 373 416 410 397 266 263 295 296 310 280 270 268 275 273 129
NCシェア(%) 9.0 6.7 9.2 9.0 10.0 11.1 10.6 12.5 13.2 11.2 10.0 10.3 10.2 8.7 9.5 9.3 8.8 10.2 13.1 9.9
NCGシェア(%) 21.6 15.0 17.9 17.9 20.0 20.0 18.4 20.4 20.9 19.1 18.7 17.2 17.0 15.1 15.4 15.1 14.5 15.4 18.7 15.7
6
19年度上期パイル全国生産・出荷実績及びシェア
生産量 出荷量 シェア
会 社 名 生産 出荷
(ton) (ton) 前年 前年
シェア 同期比 シェア 同期比
1 ジャパンパイル㈱ 330,173 368,120 25.69% ↑ 28.43% ↑
2 三谷セキサン㈱ 335,268 322,379 26.09% ↑ 24.89% ↑
3* 日本コンクリート工業㈱ 143,833 128,795 11.19% ↓ 9.95% ↓
4 日本ヒューム㈱ 121,713 109,008 9.47% ↓ 8.42% ↓
5 ㈱トーヨーアサノ 72,618 63,218 5.65% ↓ 4.88% ↓
6 前田製管㈱ 42,445 53,317 3.30% ↓ 4.12% →
7 マナック㈱ 37,658 38,388 2.93% ↓ 2.96% ↓
8 日本高圧コンクリート㈱ 34,763 35,956 2.70% ↓ 2.78% →
9 児玉コンクリート工業㈱ 16,738 22,020 1.30% → 1.70% ↓
10 藤村クレスト㈱ 22,787 21,604 1.77% ↓ 1.67% ↓
その他 ２５社 127,221 132,181 9.90% 10.21%
計（３５社） 1,285,217 1,294,986 100.00% 100.00%
注）1.前年同期比の→はシェアの変化が－0.3％～＋0.3％
2.（社）コンクリートパイル・ポール協会資料による。
3.日コンＧ社ＮＣ貝原コンクリート㈱のパイル出荷分12,447ｔはNCに加算。
7
19年度上期ポール全国需要推移
万ｔ ％
100 100.0
80 80.0
60 60.0
40 40.0
20 20.0
0 0.0
98年 99年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
全国(万t) 96 88 79 66 65 71 72 75 71 70 70 74 70 72 75 68 66 64 51 25
NCシェア(%) 29.3 29.9 30.6 26.9 27.6 30.3 30.4 29.2 31.5 31.8 29.8 29.4 29.4 33.8 31.0 29.8 28.8 29.2 24.4 17.7
NCGシェア(%) 77.2 77.6 74.1 71.9 71.1 71.4 71.0 70.3 70.8 72.0 70.4 69.4 72.0 72.2 72.5 72.8 72.3 73.8 75.3 72.4
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19年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア
生産量 出荷量 シェア
会 社 名 生産 出荷
(ton) (ton) 前年 前年
シェア 同期比 シェア 同期比
1* 日本コンクリート工業㈱ 42,669 45,045 16.72% ↓ 17.73% ↓
2* 九州高圧コンクリート工業㈱ 35,281 33,170 13.83% ↑ 13.06% ↑
3 大日コンクリート工業㈱ 32,278 32,291 12.65% ↑ 12.71% ↑
4* 東北ポール㈱ 29,790 25,762 11.68% ↑ 10.14% ↑
5 三谷セキサン㈱ 22,922 23,012 8.98% ↑ 9.06% ↑
6* 東海コンクリート工業㈱ 18,723 18,946 7.34% ↑ 7.46% ↑
7* 中国高圧コンクリート工業㈱ 15,847 18,199 6.21% ↑ 7.16% ↑
8* ㈱日本ネットワークサポート 19,034 17,828 7.46% ↑ 7.02% ↓
9 日本高圧コンクリート㈱ 14,036 13,308 5.50% ↑ 5.24% ↑
10* 北海道コンクリート工業㈱ 12,029 12,486 4.71% ↓ 4.92% ↓
その他 ５社 12,541 13,961 4.92% 5.50%
計（１５社） 255,150 254,008 100.00% 100.00%
注）1.順位に＊印のついた会社は、ＮＣグループ。
2.前年同期比の→はシェアの変化が－0.3％～＋0.3％ 9
3.（社）コンクリートパイル・ポール協会資料による。
連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
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設備投資/減価償却費の推移
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社債・借入金残高の推移
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会社概要
商 号 日本コンクリート工業株式会社
（英：NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.）
設 立 1948年（昭和23年）8月5日
代 表 者 代表取締役会長 網谷 勝彦
代表取締役社長 土田 伸治
本 社 所 在 地 〒108-8560
東京都港区芝浦四丁目6番14号 ＮＣ芝浦ビル
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード5269）
1967年（昭和42年）10月 上場
資 本 金 5,111百万円
事 業 内 容 コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、
販売ならびに施工
品質マネジメントシステム ISO9001認証取得（2000年6月）
従 業 員 数 1,255名（2019年9月末現在 連結）
日 コ ン グ ル ー プ 当社の子会社で製造・施工・販売・物流・サービスを事業とする23社で構成
Ｎ Ｃ グ ル ー プ （ Ｎ Ｃ Ｇ ） コンクリートポール・パイルの当社製造技術（技術供与先）を核とする
14社30工場で全国をネット
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経営理念
経営理念
日コングループは
「コンクリートを通して、
安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」
ために存在します
行動理念
私たちは、
１．お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します
２．コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します
３．適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します
４．私たち社員は
・熱きチャレンジの心を持っております
・常に自己革新を目指します
・失敗を責めず、失敗から学びます
・社内外での挨拶を励行します
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製品・工法紹介
■コンクリートパイル
さまざまな施工ニーズに対応した基礎杭
・PHCパイル
・PRCパイル
・SCパイル
・RSCパイル、RSCPパイル
・エスタスパイル
・SPHCパイル
なお、PHCパイルには外観形状が異なる節杭、HBパ
イル、HMパイルなどがあります。
※差別化製品
◆ 地中熱利用ヒートポンプシステム
◆ RSCパイル、RSCPパイル
◆ エスタスパイル
■得意先 エスタスパイル
官公庁、ゼネコン
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製品・工法紹介
高支持力工法 根固め工法
■Hyper-NAKSⅡ工法 ■RODEX工法
従来のHyper-NAKS工法をさらに進化させ、 特殊なロッドにより地盤を攪拌掘削し、その
地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持 掘削孔に杭を回転埋設するプレボーリング
力杭工法 拡大根固め工法
■Ｈ・Ｂ・Ｍ工法
HBパイル（溝付き拡底杭）を使用し、球根部
の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレ
ボーリング系高支持力杭工法
■Hyper-MEGA工法
先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレ
ボーリング系高支持力杭工法
■Hyper-ストレート工法
全長同径のストレート掘削で標準既製コンク
リート杭を使用するシンプルな工程のプレ
ボーリング系高支持力杭工法 Hyper-NAKSⅡ工法施工図
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製品・工法紹介
道路拡幅・斜面対策工事 湧水のり面対策・緑化促進軽量のり枠工法
■PCW工法 ■メッシュリング工法
高い自立性、安定性、強度を備えた外壁用 土の安定性に優れ、凹凸に対応し、通水性・
鉄筋コンクリートパネルと気泡混合盛土工を 通気性の遮断がなく植物の根茎の発育に良
併用し、斜面に耐久性の高い盛土構造物を 好な工法
経済的に構築する工法
現場打ちグラウンドアンカー受圧板
■フィットフレーム工法
軽量で施工性に優れ、フィットシートにより地
山に密着し、理想的な荷重分布が得られる
受圧板であり、逆巻き施工にも適用可能な
工法
PCW工法
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製品・工法紹介
COP (篏合式ポール)
■コンクリートポール
配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、
アンテナ、交通信号機、ハーモニックポール、防災
無線、小型風力発電などの支持物、継ポール・そ
の他のポール、ポール付属部品
※差別化製品
◆ NC-FCポール、NC-SFCポール、
TPハイポール、COP (篏合式ポール)
◆ NCハイポール、SCポール
◆ PC基礎体
■得意先
NTTグループ、東京電力PG㈱、四国電力㈱、
携帯電話各社、JR、鉄道各社、官公庁
NC-SFCポール接合部拡大
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製品・工法紹介
■土木製品
・擁壁（PC-壁体、親杭パネル）
・地中線路材（マンホール、ハンドホール）
・防音・吸音材（NJ軽量高欄、ポアセル）
・トンネル覆工材（セグメント、PCL）
・超高強度繊維補強コンクリート（ダクタル、
サクセム）
・その他一般土木(ボックスカルバート、パワー
スラブ)
RCセグメント
※差別化製品
◆ PC-壁体
◆ ポアセル
■得意先
官公庁、公益企業、鉄道各社、ゼネコン
PC-壁体
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生産・営業拠点
工場名 所在地 製造品 営業拠点
結城工場 茨城県結城市 ポール・パイル用鋼材加工 本社
川島工場 茨城県筑西市 ポール・パイル、土木製品 茨城営業所
鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 ポール 仙台営業所
古河工場 茨城県古河市 パイル 名古屋支店
高砂工場 兵庫県高砂市 ポール・パイル 四日市営業所
滋賀工場 滋賀県湖南市 パイル 大阪支店
九州工場 福岡県直方市 ポール・パイル 岡山営業所
笠岡工場 岡山県笠岡市 パイル 広島営業所
和気工場 岡山県和気町 パイル、PC床版 九州支店
小松工場 愛媛県西条市 ポール・パイル 筑豊営業所
四日市工場 三重県四日市市 パイル 熊本営業所
板倉工場 群馬県板倉町 セグメント 沖縄営業所
女方工場 茨城県筑西市 セグメント 四国支店
三重鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 セグメント 松山営業所
岡山工場 岡山県和気町 建築部材 NC貝原コンクリート
登別工場 北海道登別市 ポール・パイル NC工基
モーラミャイン工場 ミャンマー国モン州 ポール・パイル NCプレコン
フリー工業
北海道コンクリート工業
NIPPON CONCRETE (Myanmar)
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◆ご注意
この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、
入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因に
よって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行う
ものではありません。
◆お問い合わせ先
日本コンクリート工業株式会社
社長室 株式・IRグループ
TEL ： 03-3452-1025
FAX ： 03-3452-1121
E-mail ： ir@star.ncic.co.jp
HP ： https://www.ncic.co.jp/