2018年度
決算説明会資料
2019年5月20日
証券コード：5269
目次
１．２０１９年度事業環境と経営体制
２．２０１８年度業績概要
３．中期経営計画の進捗と戦略
（１８年度取り組み・１９‐２０年度重点課題）
４．２０１９年度業績予想
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１．２０１９年度事業環境と経営体制
２．２０１８年度業績概要
３．中期経営計画の進捗と戦略
（１８年度取り組み・１９‐２０年度重点課題）
４．２０１９年度業績予想
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2019年度事業環境
① 令和時代を迎えての日本経済
② 内需型産業（素材、建設業、その他）は、
緩やかに縮小するのが「令和」時代
③ 人口減少（人不足）と建設の質的変化
④ 自然災害の年（2018年） ➭ 国土強靭化
3
経営体制
① 取締役の構成（括弧書きは前年人数）
社外取締役 ３名（５名） 内、独立役員 ３名（４名）
社内取締役 ４名（３名）
計 ７名（８名）
（社外取締役比率 ４３％（６３％））
・代表取締役２名体制（１名）
・新任専務執行取締役１名
② ねらい
ガバナンスおよび執行体制の強化による変革
4
１．２０１９年度事業環境と経営体制
２．２０１８年度業績概要
３．中期経営計画の進捗と戦略
（１８年度取り組み・１９‐２０年度重点課題）
４．２０１９年度業績予想
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連結損益計算書
① 前期比 （単位：百万円）
2017年度 当期末 増減 公表値
実績 実績 前期比 増減率（％） 2018年 2018年
( A ) ( B ) ( B )-( A )=( C ) ( C )/( A ) 5月15日 11月12日
売上高 42,450 49,975 7,524 17.7% 44,000 46,500
営業利益 2,031 2,137 105 5.2% 1,800 2,000
経常利益 2,200 2,400 199 9.1% 1,950 2,200
親会 社株主に
帰属する 当期純 利益 1,383 1,449 65 4.8% 1,350 1,400
② 過去5年間の推移
売上高 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
60,000 3,000
売上高 49,975 利益
（百万円） 42,450 2,400 （百万円）
40,000 34,178 2,200 2,000
34,243 32,896
1,556 1,740
1,277
1,383 1,449
20,000 1,191 1,000
990
395
0 0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 6
連結セグメント別売上高
百万円 不動産・太陽光 ポール 土木 基礎 49,975
303
50,000
42,450
9,397
273
40,000
32,896 34,178 10,005
264 10,489
199
30,000
11,131 7,710 24,404
10,750 21,892
161
16,264 16,196 141 4,494
20,000 2,803 5,255 5,095
80 133 4,797
3,143 29,785
5,349 5,440
24,460
10,000 1,128 2,347
19,142 17,525 13,512 14,950
9,706 8,275
0
中間 通期 中間 通期 中間 通期 中間 通期
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
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連結貸借対照表
（百万円） 前期末 当期末 （百万円） 前期末 当期末
流動資産 28,505 31,843 負債合計 35,896 37,100
たな卸資産 8,559 8,744 有利子負債 10,531 10,132
固定資産 43,744 44,097 純資産合計 36,353 38,840
有形固定資産 25,551 26,057 株主資本 25,008 26,042
無形固定資産 387 361 その他の包括利益累計額合計 10,850 11,145
投資その他の資産 17,805 17,678 非支配株主持分 495 1,651
資産合計 72,249 75,940 負債純資産合計 72,249 75,940
前期末 当期末 増減
総資産 72,249 75,940 3,691
有利子負債 10,531 10,132 △ 399
自己資本 35,858 37,188 1,330
D/Eレシオ（倍） 0.29 0.27 △ 0.02
たな卸資産 推移 純有利子負債 推移 流動資産（除く現預金） 推移 流動負債（除く借入金社債） 推移
（百万円） （百万円）（長短借入金+社債‐現預金）
8,857 8,744 （百万円） （百万円）
10,000 8,559 5,000 4,481 20,315 20,367
30,000 25,577 24,811 19,069
3,335 23,092 20,000
2,462
5,000 2,500
15,000 10,000
0 0
0 0
18/3 18/9 19/3 18/3 18/9 19/3
18/3 18/9 19/3 18/3 18/9 19/3
8
連結キャッシュフロー計算書
4,000
（百万円）
3,000
2,000
1,000
0
△ 1,000
△ 2,000
△ 3,000
△ 4,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
営業キャッシュフロー 2,579 1,945 2,703 3,398 3,199
投資キャッシュフロー △ 2,318 △ 3,533 △ 1,815 △ 1,709 △ 660
財務キャッシュフロー △ 910 △0 △ 478 △ 171 △ 962
フリーキャッシュフロー 260 △ 1,588 887 1,688 2,538 9
経営指標
前期末 当期末 純資産・自己資本比率
百万円 期末純資産 自己資本比率 %
⾃⼰資本 当期 純利 益率 (ROE） 3.9 ％ 4.0 ％ 40,000
38,840
100.0
34,892 36,353
34,705
32,420
総 資 産 経 常 利 益 率 （ ROA ） 3.2 ％ 3.2 ％ 53.7 54.7 54.2
49.6 49.0
20,000 50.0
営 業 利 益 率 4.8 ％ 4.3 ％
D/E レ シ オ 0.29 0.27 0 0.0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 49.6 ％ 49.0 ％ 有利子負債・D/Eレシオ
百万円
有利子負債残高 D/Eレシオ
12,000 1.00
10,531
10,085
有 利 ⼦ 負 債 残 ⾼ 10,531 百万円 10,132 百万円 8,923 8,927
8,490
期 末 総 資 産 72,249 百万円 75,940 百万円 6,000 0.50
0.27 0.26 0.26 0.29 0.27
従 業 員 数 996 ⼈ 1,228 ⼈
0 0.00
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
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１．２０１９年度事業環境と経営体制
２．２０１８年度業績概要
３．中期経営計画の進捗と戦略
（１８年度取り組み・１９‐２０年度重点課題）
４．２０１９年度業績予想
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2018中期経営計画 業績推移
2017年度 (実績) 2018年度（18中経） 2018年度（実績） 2019年度（予想） 2020年度 (18中経)
売上高（億円） 424.5 440 499.7 510 480
経常利益（億円） 22 19.5 24 21 26.5
経常利益率（％） 5.2% 4.4% 4.8% 4.1% 5.5%
総資産経常利益率
（ＲＯＡ） 3.1% 2.8% 3.2% 2.7% 3.9%
配当金（円/年） 7.0 7.0 7.0 7.0 9.0
12
2018年度の取り組み（トピックス）
① 売上・利益の拡大
基礎事業 既存事業への 売上・
ポール関連事業
北海道ｺﾝｸﾘｰﾄ工業 Ｍ＆Ａおよび 利益の
ＮＣ Ｍｙａｎｍａｒ 新連結により 拡大に
土木事業 フリー工業 Ｍ＆Ａにより 貢献
13
2018年度の取り組み（トピックス）
② 基礎事業の大きな飛躍
積極的な設計営業
大手同業他社の中で唯一
施工管理の更なるレベルアップ
当社のみが全国シェアを拡大
当社グループ独自の施工会社貢献
重点エリアにおける取り組み 関東・九州で特にシェアを拡大
＜関東＞
4.5ptシェア拡大
3位へ上昇
＜九州＞
1.8ptシェア拡大
3位を堅持
14
2018年度の取り組み（トピックス）
③ 安定配当および自己株式取得
＜自己株式取得＞
1百万株・3億円（上限）
2019年6月30日まで
※ 内101百万円は既買付分（2019年4月末時点）
15
2019‐20年度への重点課題
売上拡大 企
基調を堅持 利益確保・
＜新３本柱＞ 向上を実現
業
コンクリート製品事業
＜コスト低減＞ 価
専門工事業
グローバル事業
＜業務効率化＞
値
の
中長期視点で事業基盤を強化
向
＜４つの礎＞ 上
技術の日コン 品質の日コン 環境の日コン 人材の日コン
16
新３本柱における進捗
物造りに徹し、顧客要望に応え、製品の開発・改良に注力
COP NCﾀﾜｰ COP開発完了 ⇒ 採用導入実現
(嵌合式ポール) (超高層ポール)
新製品 開発推進
電力通信以外の需要 ⇒ 販売拡大注力
メンテナンス事業 推進
ポール関連事業 メンテナンス事業実績づくり
西地区需要 ⇒ 特にリニア中京工区対応
三重鈴鹿工場 建設
セグメント事業 首都圏・東地区需要は北関東2工場対応
17
新３本柱における進捗
工法開発主軸、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱にする
新工法 開発推進 成功体験の更なる積み重ね
施工体制 整備
シェア拡大 得意の土木分野を深耕
基礎事業
地場ゼネコンへの営業強化
海洋土木 狭隘地
PC壁体 施工新領域 進出 PC‐壁体ポテンシャル拡販エリア進出
土木製品事業
18
新３本柱における進捗
世界にNCブランド浸透、旺盛な需要を取り込み成長基盤構築
ミャンマー
既進出国における着実な事業拡大
順調な経営
現地製造ﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙ 確立
新規国への進出検討
インドネシア
日系案件施工指導 順調
タイ リスクと経営資源に考慮
合弁工場 竣工
ベトナム
合弁事業 検討 長期的な拡大路線の堅持
10年スパンでの大戦略検討
グローバル事業
19
コスト削減・業務効率化
① コスト削減
製造コスト 全国の工場で削減活動継続
生産工場の適正選定
輸送コスト 運搬経路の適正決定
Fコストの削減
工事コスト トラブル発生の抑制
販管費 主要費用の削減
② 業務効率化（生産性向上）
IT活用による業務変革
現在の業務の効率化・簡素化
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１．２０１９年度事業環境と経営体制
２．２０１８年度業績概要
３．中期経営計画の進捗と戦略
（１８年度取り組み・１９‐２０年度重点課題）
４．２０１９年度業績予想
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業績予想
2018年度 2019年度（5/15公表値） 通期比
前期実績 通期（ 予想 ） 増減額 増減率
前中間期実績 （ A）
中間期（ 予想 ） （ B）
( B )-( A )=( C （ C ）/ （ A
) ）
売上高 24,404 100.0% 49,975 100.0% 24,000 100.0% 51,000 100.0% 1,024 2.1%
営業利益 1,134 4.6% 2,137 4.3% 700 2.9% 1,900 3.7% △ 237 △ 11.1%
経常利益 1,304 5.3% 2,400 4.8% 900 3.8% 2,100 4.1% △ 300 △ 12.5%
親会社株主に
帰属する 848 3.5% 1,449 2.9% 600 2.5% 1,400 2.7% △ 49 △ 3.4%
当期純利益
配当（円） 3.5 - 7.0 - 3.5 - 7.0 - 0.0 0.0%
22
◆ご注意
この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時におい
て、入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因
によって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行
うものではありません。
◆お問い合わせ先
日本コンクリート工業株式会社
社長室 株式・IRグループ
TEL ： 03-3452-1025
FAX ： 03-3452-1121
E-mail ： ir@star.ncic.co.jp
HP ： https://www.ncic.co.jp/
参考資料
目次
１． 連結損益計算書概要
２． 連結貸借対照表概要
３． 連結キャッシュフロー概要
４． 17年度・18年度地域別パイル需要
５． 18年度パイル全国需要推移
６． 18年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
７． 18年度ポール全国需要推移
８． 18年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア
９． 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
１０．設備投資/減価償却費の推移
１１．社債・借入金残高の推移
１２．会社概要
１３．経営理念
１４．製品・工法紹介
１５．生産・営業拠点 1
連結損益計算書概要
（単位︓百万円）
前期末 当期末 増減額 増減率
科⽬
（A） （B） （B）-（A）＝（C） （C）/（A）
売上⾼ 42,450 100.0% 49,975 100.0% 7,524 17.7%
売上原価 35,602 83.9% 42,110 84.3% 6,507 18.3%
売上総利益 6,848 16.1% 7,865 15.7% 1,016 14.9%
販管費及び⼀般管理費 4,816 11.3% 5,727 11.5% 911 18.9%
営業利益 2,031 4.8% 2,137 4.3% 105 5.2%
営業外損益 168 0.4% 262 0.5% 94 55.7%
経常利益 2,200 5.2% 2,400 4.8% 199 9.1%
特別損益 △ 28 △0.1% △ 135 △0.3% △ 107 -
税⾦等調整前当期純利益 2,172 5.1% 2,264 4.5% 91 4.2%
法⼈税、住⺠税及び事業税 769 1.8% 666 1.3% △ 102 △13.4%
法⼈税等調整額 △ 21 -0.1% 3 0.0% 24 -
当期純利益 1,424 3.4% 1,593 3.2% 169 11.9%
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益 40 0.1% 144 0.3% 103 259.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383 3.3% 1,449 2.9% 65 4.7%
2
連結貸借対照表概要
（単位︓百万円）
前期末 当期末 増減額 前期末 当期末 増減額
科⽬ 科⽬
（A） （B） （B）-（A） （A） （B） （B）-（A）
（資産の部） （負債の部）
流動資産 28,505 31,843 3,338 流動負債 23,386 24,471 1,084
現⾦及び預⾦ 5,412 7,031 1,618 仕⼊債務 14,229 16,161 1,931
受取⼿形及び売掛⾦ 9,571 10,669 1,097 短期借⼊⾦(含む1年内) 4,316 4,103 △ 213
たな卸資産 8,559 8,744 184 その他 4,840 4,206 △ 633
その他 4,961 5,398 437 固定負債 12,509 12,629 119
固定資産 43,744 44,097 352 社債 85 58 △ 27
有形固定資産 25,551 26,057 505 ⻑期借⼊⾦ 5,491 5,332 △ 158
無形固定資産 387 361 △ 25 繰延税⾦負債 5,955 6,125 169
投資その他の資産 17,805 17,678 △ 127 その他 977 1,112 247
負債合計 35,896 37,100 1,204
（純資産の部）
株主資本 25,008 26,042 1,034
その他の包括利益累計額 10,850 11,145 295
⾮⽀配株主持分 495 1,651 1,156
純資産合計 36,353 38,840 2,486
資産合計 72,249 75,940 3,691 負債純資産合計 72,249 75,940 3,691
3
連結キャッシュフロー概要
（単位︓百万円）
前期末 当期末 増減額
（A） （B） （B）-（A）
税⾦等調整前当期純利益 2,172 2,264 91
減価償却費 1,663 1,667 3
営業
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,288 △ 685 2,602
活動
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 685 422 1,108
による
仕⼊債務の増減額（△は減少） 3,507 1,722 △ 1,784
CF
その他 27 △ 2,192 △ 2,220
計 3,398 3,199 △ 198
投資活動によるCF △ 1,709 △ 660 1,048
財務活動によるCF △ 171 △ 962 △ 790
現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少) 1,517 1,569 52
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 3,895 5,412 1,517
連結の範囲の変更に伴う現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少） - 49 49
現⾦及び現⾦同等物の当期末残⾼ 5,412 7,031 1,618
フリー・キャッシュ・フロー* 1,688 2,538 849
* フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
4
17年度・18年度地域別パイル需要
千トン
⽀持杭 節杭 ⾼⽀持⼒杭
1,200
900
600
300
0
17 18 17 18 17 18 17 18 17 18 17 18 17 18 17 18 17 18 17 18
増減率
北海道 東北 関東 ⼭静 北信越 中部 関⻄ 中四国 九州 合計(千㌧)
⾼⽀持⼒杭 84 81 107 90 901 807 42 54 72 117 202 204 238 251 137 149 237 248 2,025 2,004 -1.0%
節杭 13 15 18 14 30 29 5 6 30 29 24 10 12 17 4 4 18 26 157 154 -1.9%
⽀持杭 17 23 50 68 142 142 13 13 25 28 75 85 51 51 93 71 92 81 562 566 .
計 115 119 176 173 1,074 979 60 75 129 175 302 301 301 319 235 225 349 356 2,745 2,726 -0.7%
5
18年度パイル全国需要推移
18年度出荷シェア（％）
500 NC 13.14% 25.0
万ｔ NCG 18.73% ％
400 20.0
300 15.0
200 10.0
100 5.0
0 0.0
98年 99年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
全国(万t) 441 393 308 301 279 373 416 410 397 266 263 295 296 310 280 270 268 275 273
NCシェア(%) 9.0 6.7 9.2 9.0 10.0 11.1 10.6 12.5 13.2 11.2 10.0 10.3 10.2 8.7 9.5 9.3 8.8 10.2 13.1
NCGシェア(%) 21.6 15.0 17.9 17.9 20.0 20.0 18.4 20.4 20.9 19.1 18.7 17.2 17.0 15.1 15.4 15.1 14.5 15.4 18.7
6
18年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
⽣産量 出荷量 シェア
会 社 名
(ton) (ton) ⽣産 前年 出荷 前年 パイル出荷シェア
シェア 同期⽐ シェア 同期⽐
1 三⾕セキサン㈱ 642,950 638,438 24.18% ↓ 23.42% ↓
2 ジャパンパイル㈱ 587,969 617,453 22.12% ↑ 22.65% ↓
3 ⽇本コンクリート⼯業㈱ 339,283 358,137 12.76% ↑ 13.14% ↑ 638,438
684,793
4 ⽇本ヒューム㈱ 255,887 252,593 9.63% ↓ 9.27% ↓ 24%
25%
5 ㈱トーヨーアサノ 176,642 174,619 6.64% → 6.41% →
617,453
6 前⽥製管㈱ 95,645 107,461 3.60% ↑ 3.94% ↑ 174,619
23%
6%
7 マナック㈱ 105,588 105,817 3.97% ↑ 3.88% ↑ 252,593
9%
8 ⽇本⾼圧コンクリート㈱ 78,831 76,791 2.97% → 2.82% →
358,137
三⾕セキサン㈱
9 児⽟コンクリート⼯業㈱ 40,165 54,882 1.51% → 2.01% → 13%
ジャパンパイル㈱
10 藤村ヒューム管㈱ 51,621 53,147 1.94% ↑ 1.95% ↑ 当社
⽇本ヒューム㈱
その他 ２５社 283,929 286,695 10.68% 10.52%
㈱トーヨーアサノ
計（３５社） 2,658,510 2,726,033 100.00% 100.00%
その他
注）1.前年同期⽐の→はシェアの変化が－0.3％〜＋0.3％
2.（社）コンクリートポール・パイル協会資料による。
3.⽇コンＧ社ＮＣ⾙原コンクリート㈱のパイル出荷分24,060ｔはNCに加算。
7
18年度ポール全国需要推移
万ｔ 18年度出荷シェア（％） ％
100 NC 24.42% 100.0
NCG 75.26%
80 80.0
60 60.0
40 40.0
20 20.0
0 0.0
98年 99年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
全国(万t) 96 88 79 66 65 71 72 75 71 70 70 74 70 72 75 68 66 64 51
NCシェア(%) 29.3 29.9 30.6 26.9 27.6 30.3 30.4 29.2 31.5 31.8 29.8 29.4 29.4 33.8 31.0 29.8 28.8 29.2 24.4
NCGシェア(%) 77.2 77.6 74.1 71.9 71.1 71.4 71.0 70.3 70.8 72.0 70.4 69.4 72.0 72.2 72.5 72.8 72.3 73.8 75.3
8
18年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア
⽣産量 出荷量 シェア
会 社 名
(ton) (ton) ⽣産 前年 出荷 前年 ポール出荷シェア
シェア 同期⽐ シェア 同期⽐
1* ⽇本コンクリート⼯業㈱ 124,802 124,099 24.99% ↓ 24.42% ↓
2 ⼤⽇コンクリート⼯業㈱ 60,985 62,506 12.21% ↓ 12.30% ↓
124,099
3* 九州⾼圧コンクリート⼯業㈱ 50,288 51,800 10.07% ↓ 10.19% →
24%
180,112
4* 東北ポール㈱ 46,560 50,329 9.32% ↓ 9.90% ↑
36%
5* ㈱⽇本ネットワークサポート 36,060 39,287 7.22% ↑ 7.73% ↑ 62,506
6 三⾕セキサン㈱ 38,393 37,980 7.69% ↑ 7.47% ↑ 12%
39,287
7* 東海コンクリート⼯業㈱ 36,944 37,503 7.40% ↑ 7.38% ↑ 50,329 51,800
8%
10%
8* 中国⾼圧コンクリート⼯業㈱ 30,360 31,064 6.08% ↑ 6.11% ↑ 10%
9* 北海道コンクリート⼯業㈱ 25,600 25,119 5.13% ↑ 4.94% ↑ 当社
⼤⽇コンクリート⼯業㈱
10 ⽇本⾼圧コンクリート㈱ 22,425 22,550 4.49% ↓ 4.44% ↓ 九州⾼圧コンクリート⼯業
㈱
その他 ５社 27,011 25,896 5.41% 5.10% 東北ポール㈱
㈱⽇本ネットワークサポー
計（１５社） 499,428 508,133 100.00% 100.00%
ト
注）1.順位に＊印のついた会社は、ＮＣグループ。
2.前年同期⽐の→はシェアの変化が－0.3％〜＋0.3％
3.（社）コンクリートポール・パイル協会資料による。
9
連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
％ 営業利益率 経常利益率
9.0
6.0
5.1 5.2 4.8
4.5
3.9 4.8 4.1
4.3 4.3
3.0 3.9 3.6 3.7
0.0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(予想)
10
設備投資/減価償却費の推移
百万円 設備投資額 減価償却費
3,500
3,039 3,000
3,000
2,500
2,047
2,000 1,774
1,615
1,500 1,663 1,667 1,700
1,442
1,000 1,194
500
0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（予想）
11
社債・借入金残高の推移
社債・借入金 現預金残高 有形固定資産取得（CF)
百万円
15,000
12,000
9,894 9,494
9,000
8,345 8,303
7,952
7,031
6,000 5,076 5,412
3,895
3,487
3,000
3,262
1,746
1,837 1,688 1,655
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
12
会社概要
商 号 日本コンクリート工業株式会社
（英：NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.）
設 立 1948年（昭和23年）8月5日
代 表 者 代表取締役社長 土田 伸治
本 社 所 在 地 〒108-8560
東京都港区芝浦四丁目6番14号 ＮＣ芝浦ビル
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード5269）
1967年（昭和42年）10月 上場
資 本 金 5,111百万円
事 業 内 容 コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、
販売ならびに施工
品質マネジメントシステム ISO9001認証取得（2000年6月）
従 業 員 数 1,228名（2019年3月末現在 連結）
日 コ ン グ ル ー プ 当社の子会社で製造・施工・販売・物流・サービスを事業とする21社で構成
Ｎ Ｃ グ ル ー プ （ Ｎ Ｃ Ｇ ） コンクリートポール・パイルの当社製造技術（技術供与先）を核とする
14社30工場で全国をネット
13
経営理念
経営理念
⽇コングループは
「コンクリートを通して、
安⼼・安全で豊かな社会づくりに貢献する」
ために存在します
⾏動理念
私たちは、
１．お客さまを⼤切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を⽬指します
２．コンクリートでお客さまに感動を与える⾼い技術⼒を保持し、品質⾄上を⽬指します
３．適正利潤を確保し、企業価値を⾼め、株主の信頼と社員の幸福を⽬指します
４．私たち社員は
・熱きチャレンジの⼼を持っております
・常に⾃⼰⾰新を⽬指します
・失敗を責めず、失敗から学びます
・社内外での挨拶を励⾏します
14
製品・工法紹介
■コンクリートパイル
さまざまな施工ニーズに対応した基礎杭
・PHCパイル
・PRCパイル
・SCパイル
・RSCパイル、RSCPパイル
・エスタス105パイル
なお、PHCパイルには外観形状が異なる節杭、HBパ
イル、HMパイルなどがあります。
※差別化製品
◆ 地中熱利用ヒートポンプシステム
◆ RSCパイル、RSCPパイル
◆ エスタス105パイル
■得意先
官公庁、ゼネコン
エスタス105パイル
15
製品・工法紹介
高支持力工法 根固め工法
■Hyper-NAKSⅡ工法 ■RODEX工法
従来のHyper-NAKS工法をさらに進化させ、 特殊なロッドにより地盤を攪拌掘削し、その
地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持 掘削孔に杭を回転埋設するプレボーリング
力杭工法 拡大根固め工法
■Ｈ・Ｂ・Ｍ工法
HBパイル（溝付き拡底杭）を使用し、球根部
の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレ
ボーリング系高支持力杭工法
■Hyper-MEGA工法
先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレ
ボーリング系高支持力杭工法
■Hyper-ストレート工法
全長同径のストレート掘削で標準既製コンク
リート杭を使用するシンプルな工程のプレ
ボーリング系高支持力杭工法 Hyper-NAKSⅡ工法施工図
16
製品・工法紹介
道路拡幅・斜面対策工事 湧水のり面対策・緑化促進軽量のり枠工法
■PCW工法 ■メッシュリング工法
高い自立性、安定性、強度を備えた外壁用 土の安定性に優れ、凹凸に対応し、通水性・
鉄筋コンクリートパネルと気泡混合盛土工を 通気性の遮断がなく植物の根茎の発育に良
併用し、斜面に耐久性の高い盛土構造物を 好な工法
経済的に構築する工法
現場打ちグランドアンカー受圧板
■フィットフレーム工法
軽量で施工性に優れ、フィットシートにより地
山に密着し、理想的な荷重分布が得られる
受圧板であり、逆巻き施工にも適用可能な
工法
PCW工法
17
製品・工法紹介
NC-SFCポール
■コンクリートポール
配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、
アンテナ、交通信号機、ハーモニックポール、継
ポール・その他のポール、ポール付属部品
※差別化製品
◆ NC-FCポール、NC-SFCポール、
TPハイポール
◆ NCハイポール、SCポール
◆ PC基礎体
◆ 嵌合式ポール
■得意先
NTTグループ、東京電力PG㈱、四国電力㈱、
携帯電話各社、JR、鉄道各社、官公庁
NC-SFCポール接合部拡大
18
製品・施工方法紹介
■土木製品
擁壁（PC-壁体、親杭パネル）
地中線路材（マンホール、ハンドホール）
防音・吸音材（NJ軽量高欄、ポアセル）
トンネル覆工材（セグメント、PCL）
超高強度繊維補強コンクリート（ダクタル、
サクセム）
※差別化製品 RCセグメント
◆ PC-壁体
◆ ポアセル
■得意先
官公庁、ゼネコン
PC-壁体
19
生産・営業拠点
工場名 所在地 製造品 営業拠点
結城工場 茨城県結城市 ポール・パイル用鋼材加工 本社
川島工場 茨城県筑西市 ポール・パイル、土木製品 茨城営業所
鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 ポール 仙台営業所
古河工場 茨城県古河市 パイル 名古屋支店
高砂工場 兵庫県高砂市 ポール・パイル 四日市営業所
滋賀工場 滋賀県湖南市 パイル 大阪支店
九州工場 福岡県直方市 ポール・パイル 岡山営業所
笠岡工場 岡山県笠岡市 パイル 広島営業所
和気工場 岡山県和気町 パイル、PC床版 九州支店
小松工場 愛媛県西条市 ポール・パイル 筑豊営業所
四日市工場 三重県四日市市 パイル 熊本営業所
板倉工場 群馬県板倉町 セグメント 沖縄営業所
女方工場 茨城県筑西市 セグメント 四国支店
三重鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 セグメント（建設中） 松山営業所
岡山工場 岡山県和気町 建築部材 NC貝原コンクリート
登別工場 北海道登別市 ポール・パイル NC工基
モーラミャイン工場 ミャンマー国モン州 ポール・パイル NCプレコン
フリー工業
北海道コンクリート工業
NIPPON CONCRETE (Myanmar)
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◆ご注意
この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、
入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因に
よって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行う
ものではありません。
◆お問い合わせ先
日本コンクリート工業株式会社
社長室 株式・IRグループ
TEL ： 03-3452-1025
FAX ： 03-3452-1121
E-mail ： ir@star.ncic.co.jp
HP ： https://www.ncic.co.jp/