5269 日コンクリ 2019-05-15 14:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 土田伸治
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
経理部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,975 17.7 2,137 5.2 2,400 9.1 1,449 4.8
2018年３月期 42,450 24.2 2,031 37.2 2,200 26.4 1,383 16.2
(注) 包括利益 2019年３月期 1,889百万円( 5.4％) 2018年３月期 1,793百万円( 222.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 25.35 － 4.0 3.2 4.3
2018年３月期 24.17 － 3.9 3.2 4.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 122百万円 2018年３月期 130百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年３月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 75,940 38,840 49.0 654.72
2018年３月期 72,249 36,353 49.6 626.20
(参考) 自己資本 2019年３月期 37,188百万円 2018年３月期 35,858百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,199 △660 △962 7,031
2018年３月期 3,398 △1,709 △171 5,412
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00 403 29.0 1.1
2019年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00 402 27.6 1.1
2020年３月期(予想)
－ 3.50 － 3.50 7.00 28.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,000 △1.7 700 △38.3 900 △31.0 600 △29.3 10.49
通 期 51,000 2.1 1,900 △11.1 2,100 △12.5 1,400 △3.4 24.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 57,777,432株 2018年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2019年３月期 976,571株 2018年３月期 514,314株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 57,193,667株 2018年３月期 57,259,209株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 42,511 8.3 1,075 28.9 1,186 31.2 526 11.4
2018年３月期 39,247 24.2 834 △31.2 904 △25.0 472 △16.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 9.15 －
2018年３月期 8.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 61,251 27,444 44.8 480.08
2018年３月期 59,657 27,034 45.3 469.85
(参考) 自己資本
2019年３月期 27,444百万円 2018年３月期 27,034百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ
「（５）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、地震や局地的豪雨などの自然災害の影響を受けながらも、雇用情勢や堅調な企業収益の改
善が進むなかで、緩やかな回復基調となりましたが、一方で世界的な貿易摩擦への懸念、株価の不安定などの先行
き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事
業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足および建設コストの上昇など懸念材料も見受け
られます。
このような状況のもと、当社グループは、創業70周年の節目の年を迎えるとともに、新たな３か年の中期経営計
画である2018年中期経営計画（以下「18中経」といいます。）を策定いたしました。新たな中経は、堅調な建設需
要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による将来の建設需要の減少を見越して、成長の持
続を目指すものとなっております。この18中経と当社の企業理念を踏まえ、当社が成長し続けるため、「コンクリ
ート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を主力事業として「ＮＣ新３本柱」と名づけ、事業戦略
を推進しました。その中でポール事業では当期は嵌合式コンクリートポールの製品化、既存ポールの維持管理業務
の事業化、基礎事業では工法別の特徴を再検証し適切な設計・提案などの取り組みを行ってまいりました。また、
海外子会社であるＮＩＰＰＯＮ ＣＯＮＣＲＥＴＥ（Ｍｙａｎｍａｒ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．を連結子会社に加え
たほか、当期は北海道コンクリート工業株式会社の株式取得による子会社化を実施し、当社グループ事業の拡大を
図りました。
当期の売上高は、前年同様にポール製品事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業ならびに土木製品事業が好
調であったことから、全体では499億75百万円（前期比17.7％増）となりました。損益面につきましては、グルー
プを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、営業利益は21億37百万円（前期比5.2％増）、経常
利益は24億円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円（前期比4.8％増）と前期比増
収増益となりました。
これらを踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株につき３円50銭とし、中間配当金３円50銭とあわせ、
年間７円（前期７円）とさせていただきました。
①基礎事業
パイル全国出荷量がほぼ横ばいで推移する中、コスト削減に取り組むほか、地道な営業活動を継続し積極的
に設計提案を行った結果、売上高は297億85百万円（前期比21.8％増）、セグメント利益は19億25百万円（前
期比84.4％増）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、業界全体で出荷量が減少しており、その中
で携帯基地局用ポールが増加しましたものの、通信線路用・配電線路用ポールで当期も厳しい状況が続いたこ
とにより減少いたしました。土木製品につきましては、 ＰＣ－壁体が大型案件を受注しましたほか、子会社
フリー工業株式会社の売上も加わったことにより増加しました。その結果、コンクリート二次製品事業の売上
高は198億86百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は16億80百万円（前期比28.0％減）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）
の両発電所は、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安
定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は3億3百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は1億53百万円
（前期比8.1％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）36億91百万円増の759億
40百万円となりました。
流動資産は、前期末比33億38百万円増の318億43百万円、固定資産は、前期末比3億52百万円増の440億97百万円
となりました。
流動資産増加の主な要因は北海道コンクリート工業株式会社を連結子会社化したことによる当座預金の増加によ
るものであり、固定資産増加の主な要因は工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比12億4百万円増の371億円となりました。
流動負債は前期末比10億84百万円増の244億71百万円、固定負債は前期末比1億19百万円増の126億29百万円とな
りました。
流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は繰延税金負債の
増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比24億86百万円増の388億40百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、49.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ16億18百万円増し、70億31百万円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、31億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上22
億64百万円、減価償却費の計上16億67百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加6億85百万円等の資金減少要因
を上回ったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得17億46百万円、
子会社株式の取得による支出1億74百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
13億23百万円があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、9億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4億円、長期借入金の
純減額1億82百万円、社債の償還による支出1億17百万円、短期借入金の純減額1億円等があったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 53.7 54.7 54.2 49.6 49.0
時価ベースの自己資本比率
46.5 24.2 32.2 35.0 20.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.3 4.6 3.3 3.1 3.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
29.6 26.8 42.8 69.1 63.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして
位置付けております。
剰余金の配当金につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研
究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部保留の確保に
努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体
質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき３円50銭とし、中間配当金３円50銭とあわ
せ、年間７円とさせていただき、翌期の配当につきましては、１株につき中間配当３円50銭、期末配当３円50銭
とさせていただく予定です。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中国などの海外経済の失速により輸出の停滞、消費税増税後に個人消費の落ち
込みなどが懸念される一方、消費税増税による落ち込みへの政府の対応策や、2019年ラグビーワールドカップお
よび2020年東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンドが予想され、国内経済は堅調に推移するもの
と想定されます。
当社グループを取り巻く環境は、そのような中で都市再開発やリニア新幹線、大阪万博などの新たなインフラ
整備、建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されておりま
す。
このような状況のもと、前述のとおり当社グループは、2018年５月に18中経を策定・公表し、主力事業を「Ｎ
Ｃ新３本柱」と名付け、「グローバルな視野とやり抜く力で「チーム日コン」の成長を目指そう＜人を育て、社
会に貢献する企業へ＞」と定めた中期経営方針のもと、各事業戦略を推進すべく努力いたします。まず、コンク
リート製品事業では、コンクリートポール事業の減少する業界需要のなかにおいても、顧客開拓および情報収集
の実施、ポールメンテナンス事業の営業活動などを行ってまいります。土木製品事業においては海洋土木や、リ
ニア新幹線等の地下トンネルを利用した交通インフラへの積極営業に注力いたします。基礎事業においても、競
合他社との受注競争が予想される厳しい市場のなかにありますが、各地における様々な需要を取り込むべく積極
営業に注力いたします。また、基礎事業および土木製品事業の工法開発を主軸に、工事の領域・能力・品質を強
化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアン
スを推進し、市場および事業領域の拡大を図ってまいります。グローバル事業では、東南アジアの製造子会社な
らびに各プロジェクトを発展・成功に導くことにより世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取
り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基
づき、今後もコスト削減に取り組み利益率の確保を行うとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべ
く、努めてまいります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,412,964 7,031,948
受取手形及び売掛金 9,571,420 10,669,009
商品及び製品 5,223,803 4,683,847
仕掛品 2,367,105 2,921,845
原材料及び貯蔵品 968,205 1,138,317
電子記録債権 3,601,226 4,010,209
その他 1,360,653 1,388,698
流動資産合計 28,505,379 31,843,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,986,444 15,050,237
減価償却累計額 △10,423,821 △10,491,290
建物及び構築物（純額） 4,562,622 4,558,947
機械装置及び運搬具 25,080,632 24,956,507
減価償却累計額 △21,859,138 △22,099,618
機械装置及び運搬具（純額） 3,221,493 2,856,889
土地 16,423,460 16,423,210
建設仮勘定 612,633 1,354,498
その他 11,577,456 11,970,373
減価償却累計額 △10,845,680 △11,106,566
その他（純額） 731,776 863,806
有形固定資産合計 25,551,986 26,057,353
無形固定資産 387,043 361,549
投資その他の資産
投資有価証券 14,810,057 14,183,789
退職給付に係る資産 2,319,655 2,418,615
繰延税金資産 240,019 407,291
その他 630,036 827,394
貸倒引当金 △194,538 △158,897
投資その他の資産合計 17,805,230 17,678,193
固定資産合計 43,744,260 44,097,096
資産合計 72,249,640 75,940,974
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,053,116 5,672,916
電子記録債務 9,176,431 10,488,405
短期借入金 2,165,443 2,065,452
1年内返済予定の長期借入金 2,034,514 2,011,156
1年内償還予定の社債 117,000 27,000
未払法人税等 548,020 388,275
賞与引当金 351,207 408,160
役員賞与引当金 34,838 19,347
工事損失引当金 247,350 304,889
その他 3,658,617 3,085,752
流動負債合計 23,386,538 24,471,355
固定負債
社債 85,500 58,500
長期借入金 5,491,544 5,332,704
繰延税金負債 3,544,246 3,714,222
再評価に係る繰延税金負債 2,410,926 2,410,926
退職給付に係る負債 527,465 639,055
その他 450,044 473,939
固定負債合計 12,509,726 12,629,347
負債合計 35,896,264 37,100,702
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,536,497 3,768,036
利益剰余金 16,523,508 17,515,997
自己株式 △163,383 △352,651
株主資本合計 25,008,205 26,042,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,949,411 5,313,040
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 － △74,236
退職給付に係る調整累計額 588,225 594,610
その他の包括利益累計額合計 10,850,004 11,145,783
非支配株主持分 495,165 1,651,521
純資産合計 36,353,375 38,840,271
負債純資産合計 72,249,640 75,940,974
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,450,877 49,975,349
売上原価 35,602,591 42,110,206
売上総利益 6,848,286 7,865,143
販売費及び一般管理費 4,816,330 5,727,755
営業利益 2,031,956 2,137,387
営業外収益
受取利息 6,234 11,418
受取配当金 146,579 171,701
持分法による投資利益 130,797 122,547
その他 51,335 172,499
営業外収益合計 334,947 478,166
営業外費用
支払利息 48,341 53,115
支払手数料 45,279 －
その他 72,514 162,182
営業外費用合計 166,135 215,297
経常利益 2,200,768 2,400,256
特別利益
固定資産売却益 6,245 21,459
スクラップ売却益 59,411 －
負ののれん発生益 － 266,320
特別利益合計 65,656 287,780
特別損失
段階取得に係る差損 － 269,709
固定資産除却損 20,255 78,663
減損損失 － 23,412
工場再編費用 73,779 －
その他 － 51,937
特別損失合計 94,034 423,723
税金等調整前当期純利益 2,172,389 2,264,312
法人税、住民税及び事業税 769,435 666,745
法人税等調整額 △21,105 3,705
法人税等合計 748,329 670,450
当期純利益 1,424,060 1,593,862
非支配株主に帰属する当期純利益 40,132 144,083
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383,928 1,449,778
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,424,060 1,593,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 265,600 378,121
為替換算調整勘定 － △74,236
退職給付に係る調整額 93,973 6,385
持分法適用会社に対する持分相当額 9,485 △14,491
その他の包括利益合計 369,060 295,779
包括利益 1,793,120 1,889,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,752,988 1,746,339
非支配株主に係る包括利益 40,132 143,302
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,535,898 15,512,572 △172,145 23,987,909
当期変動額
剰余金の配当 △372,993 △372,993
非支配株主との取引に
598 598
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,383,928 1,383,928
当期純利益
自己株式の取得 △134 △134
自己株式の処分 8,897 8,897
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 598 1,010,935 8,762 1,020,296
当期末残高 5,111,583 3,536,497 16,523,508 △163,383 25,008,205
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,674,324 5,312,368 － 494,251 10,480,944 423,366 34,892,220
当期変動額
剰余金の配当 △372,993
非支配株主との取引に
598
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,383,928
当期純利益
自己株式の取得 △134
自己株式の処分 8,897
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
275,086 － － 93,973 369,060 71,798 440,858
当期変動額（純額）
当期変動額合計 275,086 － － 93,973 369,060 71,798 1,461,155
当期末残高 4,949,411 5,312,368 － 588,225 10,850,004 495,165 36,353,375
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,536,497 16,523,508 △163,383 25,008,205
当期変動額
剰余金の配当 △400,718 △400,718
非支配株主との取引に
231,538 231,538
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,449,778 1,449,778
当期純利益
自己株式の取得 △205,413 △205,413
自己株式の処分 16,145 16,145
連結範囲の変動 △56,570 △56,570
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 231,538 992,489 △189,267 1,034,760
当期末残高 5,111,583 3,768,036 17,515,997 △352,651 26,042,966
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,949,411 5,312,368 － 588,225 10,850,004 495,165 36,353,375
当期変動額
剰余金の配当 △400,718
非支配株主との取引に
231,538
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,449,778
当期純利益
自己株式の取得 △205,413
自己株式の処分 16,145
連結範囲の変動 △56,570
株主資本以外の項目の
363,629 － △74,236 6,385 295,779 1,156,356 1,452,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 363,629 － △74,236 6,385 295,779 1,156,356 2,486,895
当期末残高 5,313,040 5,312,368 △74,236 594,610 11,145,783 1,651,521 38,840,271
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,172,389 2,264,312
減価償却費 1,663,667 1,667,158
減損損失 － 23,412
のれん償却額 － 56,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,410 △37,419
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,831 13,623
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,138 △16,899
工事損失引当金の増減額（△は減少） 73,854 57,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,160 32,901
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △27,770 △89,762
持分法による投資損益（△は益） △130,797 △122,547
受取利息及び受取配当金 △152,814 △183,120
支払利息 48,341 53,115
段階取得に係る差損益（△は益） － 269,709
負ののれん発生益 － △266,320
固定資産売却損益（△は益） △6,245 △21,176
固定資産除却損 20,255 78,663
スクラップ売却益 △59,411 －
工場再編費用 73,779 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,288,009 △685,116
たな卸資産の増減額（△は増加） △685,081 422,939
仕入債務の増減額（△は減少） 3,507,664 1,722,699
未収入金の増減額（△は増加） 75,589 26,664
未払金の増減額（△は減少） △117,759 △658,196
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） 33,651 △29,657
投資その他の資産の増減額（△は増加） △34,019 △268,945
その他 474,243 △543,036
小計 3,694,749 3,767,473
利息及び配当金の受取額 187,418 215,014
利息の支払額 △49,171 △53,200
工場再編に伴う費用支払額 △42,430 －
スクラップ売却による収入 59,411 －
法人税等の支払額 △451,747 △730,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,398,230 3,199,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △230,396 －
有形固定資産の取得による支出 △1,655,823 △1,746,544
有形固定資産の売却による収入 6,871 22,212
無形固定資産の取得による支出 △14,346 △56,012
子会社株式の取得による支出 － △174,768
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
183,952 1,323,489
る収入
その他 295 △29,163
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,709,447 △660,786
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △100,043
長期借入れによる収入 2,150,000 2,470,000
長期借入金の返済による支出 △1,711,200 △2,652,198
社債の償還による支出 △170,000 △117,000
自己株式の純増減額（△は増加） － △92,719
配当金の支払額 △372,992 △400,718
非支配株主への配当金の支払額 △990 △988
リース債務の返済による支出 △48,995 △51,135
建設協力金の返済による支出 △17,500 △17,500
その他 △21 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,700 △962,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △6,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,517,082 1,569,452
現金及び現金同等物の期首残高 3,895,881 5,412,964
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 49,531
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,412,964 7,031,948
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、
ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、
ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、
ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.（NC&MaGa Co.,Ltd.から社名変更）、北海道コンクリート工業㈱
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 非 連 結 子 会 社 で あ り ま し た NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co.,Ltd.（NC&MaGa
Co.,Ltd.から社名変更）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
また、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社は、株式を取得し連結子会社
化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、フリー工業㈱は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入
③ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償
却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,961,879千円
は、「電子記録債権」3,601千円、「その他」1,360,653千円として組み替えております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の
増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりまし
た「その他」356,483千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△117,759千円及び「その他」474,243千円として組替
えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が420,303千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」130,392千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が289,729千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が289,911千
円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新
たな対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継
続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が30,983
千円、73,206株、ＥＳＯＰ信託が34,606千円、87,736株であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織
が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不
動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート 不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
売上高
外部顧客への売上高 24,460,971 17,715,937 273,968 42,450,877 － 42,450,877
セグメント間の内部
3,891 － － 3,891 △3,891 －
売上高又は振替高
計 24,464,862 17,715,937 273,968 42,454,769 △3,891 42,450,877
セグメント利益 1,044,232 2,332,870 142,327 3,519,430 △1,487,474 2,031,956
セグメント資産 24,052,633 25,621,943 1,952,192 51,626,769 20,912,782 72,539,552
その他の項目
減価償却費 756,271 787,546 60,480 1,604,299 59,367 1,663,667
有形固定資産及び
820,100 878,593 15,197 1,713,891 60,350 1,774,241
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート 不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
売上高
外部顧客への売上高 29,785,417 19,886,529 303,402 49,975,349 － 49,975,349
セグメント間の内部
1,888 － － 1,888 △1,888 －
売上高又は振替高
計 29,787,306 19,886,529 303,402 49,977,238 △1,888 49,975,349
セグメント利益 1,925,280 1,680,243 153,878 3,759,402 △1,622,014 2,137,387
セグメント資産 25,794,281 27,103,187 2,235,146 55,132,615 20,808,358 75,940,974
その他の項目
減価償却費 862,731 645,114 88,125 1,595,971 71,187 1,667,158
のれんの償却 － 56,928 － 56,928 － 56,928
減損損失 － 23,412 － 23,412 － 23,412
有形固定資産及び
1,077,505 960,991 － 2,038,496 8,890 2,047,387
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 不動産・太陽光
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
（のれん）
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － 284,644 － 284,644 － 284,644
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 不動産・太陽光
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
（のれん）
当期償却額 － 56,928 － 56,928 － 56,928
当期末残高 － 227,715 － 227,715 － 227,715
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取
得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 626.20円 654.72円
１株当たり当期純利益金額 24.17円 25.35円
潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
ておりません。 ておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,383,928 1,449,778
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,383,928 1,449,778
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,259 57,193
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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