5269 日コンクリ 2021-11-12 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,116 △7.2 242 △76.6 533 △61.0 644 △13.7
2021年３月期第２四半期 22,753 △1.7 1,037 － 1,368 － 747 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 129百万円( △90.4％) 2021年３月期第２四半期 1,345百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 11.44 －
2021年３月期第２四半期 13.30 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 76,969 39,958 48.3
2021年３月期 74,825 39,384 50.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 37,250百万円 2021年３月期 37,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.50 － 6.50 9.00
2022年３月期 － 4.50
2022年３月期(予想) － 4.50 9.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,000 4.3 1,600 △41.7 1,800 △43.4 1,450 △22.5 25.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 東北ポール株式会社 、 除外 －社 （社名） －
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 57,777,432株 2021年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,667,916株 2021年３月期 1,359,228株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 56,334,482株 2021年３月期２Ｑ 56,157,207株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況であり
ました。世界的にワクチン接種等による経済活動持ち直しの動きが期待されるものの、変異株等での感染症拡大に
よる景気下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が
続くものと予想されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第２四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年
同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しております
が、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地
局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体
等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への
注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」のもと、本年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の
社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強
靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に
掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。本年7月には予定通り東北ポール株式会社を子会社化し、シナジーの発揮
に向けた取り組みを開始しております。
しかしながら、足下の事業全体につきましては当初想定より厳しい状況にあります。携帯電話基地局向けポール
出荷は引き続き順調であり、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、リニア中央新幹線
向けＲＣセグメントの売上計上が当初予定より遅れ、基礎事業においては生産・出荷が低調であり、ＰＣ－壁体も
着工遅延の影響を受けるなど、売上高は当初予定を下回っております。
当社グループの収益につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は211億16百万円（前年同四半期比7.2
％減）、営業利益は2億42百万円（前年同四半期比76.6％減）、経常利益は5億33百万円（前年同四半期比61.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイルの当第２四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比横ばいでありましたが、厳し
い受注競争により大型物件の受注高が減少し、パイル生産量・出荷量が大幅に減少したことから、売上高は90億71
百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント利益は59百万円（前年同四半
期比88.7％減）となりました。
当事業におきましては、関東地区における大型土木案件など受注確保へ注力し、工場稼働率の向上に取り組んで
おります。また、施工管理を強化し利益を増やしつつ、技術開発を進めることで競争力強化と顧客満足度向上に努
めております。また、ＣＯ２固定化により当社従来品よりＣＯ２排出量を40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－Ｏ
ＮＡパイルを開発、来年リリースを予定しており、環境負荷低減パイルの拡販に取り組む方針であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グ
ループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は77億34百万円（前年同四半期比18.6％
増）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントがリニア中央
新幹線向け生産を開始しているものの売上計上が当初予定より遅れていること、ＰＣ－壁体の着工が下期となる案
件が多いことに加え、予定していた案件の着工遅延の影響もあり、売上高は41億55百万円（前年同四半期比1.9％
減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高はの売上高は118億90百万円（前年同四半期比10.5％増）とな
りました。
利益につきましては、順調な携帯電話基地局向けポール出荷での利益に加えて好調なフリー工業も寄与したもの
の、利益率の高い土木製品の売上が伸び悩んだことから、セグメント利益は10億26百万円（前年同四半期比16.5％
減）となりました。
各事業における取り組みにつきまして、ポール関連事業では、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップ
オンポールの堅調な引き合いに対応しつつ、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視
野に入れ拡販を進めるとともに、より一層の収益拡大を目指しポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注
への取り組みを強化しております。
土木製品事業では、国土強靭化・防減災需要の高まりにより治水対策として工期短縮や省人化を実現するＰＣ－
壁体や法面補強対策工事の引き合いが旺盛であり、エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得
および設計折込みによる更なる拡販を進めております。セグメント事業では、リニア中央新幹線向け生産を着実に
進めつつ工場原価低減に努めるとともに、都市型地下調節池等大型案件の受注に取り組んでおります。
③ 不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億54百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は95百
万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
その他、環境事業につきましては、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全
体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、環境商品の開発および販路
拡大を目指し大手ゼネコンとの共同研究を開始する等、取り組みを強力に推し進めております。また、ミャンマー
事業につきましては、現地の政情等を注視しつつ適切に対処しております。
以上、足下の事業環境・経営状況を受け、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、
事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいり
ます。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供すること
で社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組ん
でまいる所存であります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）21億43百万円
増の769億69百万円となりました。
流動資産は前期末比2億92百万円増の321億57百万円、固定資産は前期末比18億51百万円増の448億11百万円となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産
の取得によるものであります。
負債合計は、前期末比15億69百万円増の370億10百万円となりました。
流動負債は前期末比20億4百万円増の268億2百万円、固定負債は前期末比4億34百万円減の102億8百万円となりま
した。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減
少によるものであります。
純資産合計は、前期末比5億74百万円増の399億58百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から48.3％となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、93億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億94百万円（前年同四半期は28億60百万円）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上11億円、減価償却費の計上9億60百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額10億
50百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億2百万円（前年同四半期は13億49百万円）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億97百万円、有形固定資産の取得による支
払7億13百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億34百万円（前年同四半期は5億5百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額29億円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額10億58百万円等の資金減少要
因を上回ったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月20日に公表の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、
本日（2021年11月12日）公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,804,311 8,332,410
受取手形及び売掛金 11,965,519 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,988,378
有価証券 － 1,000,000
電子記録債権 2,521,131 1,768,828
商品及び製品 4,608,488 6,428,367
仕掛品 387,742 447,136
原材料及び貯蔵品 1,367,942 1,567,586
未成工事支出金 1,222,707 359,997
その他 1,023,371 1,295,289
貸倒引当金 △36,522 △30,599
流動資産合計 31,864,693 32,157,395
固定資産
有形固定資産
土地 16,453,797 17,236,806
その他（純額） 9,114,099 10,337,819
有形固定資産合計 25,567,897 27,574,626
無形固定資産 399,997 452,348
投資その他の資産
投資有価証券 13,781,673 13,355,806
その他 3,452,086 3,664,305
貸倒引当金 △241,129 △235,442
投資その他の資産合計 16,992,630 16,784,669
固定資産合計 42,960,524 44,811,644
資産合計 74,825,217 76,969,040
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,939,989 5,274,893
電子記録債務 6,824,886 7,025,058
短期借入金 4,050,000 7,000,000
1年内返済予定の長期借入金 3,408,008 3,117,838
未払法人税等 936,707 329,742
引当金 610,661 647,054
その他 4,027,869 3,407,638
流動負債合計 24,798,122 26,802,224
固定負債
社債 4,500 1,000
長期借入金 3,577,548 2,809,204
退職給付に係る負債 688,257 1,185,156
その他 6,372,725 6,213,302
固定負債合計 10,643,031 10,208,663
負債合計 35,441,153 37,010,888
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,850,779 3,894,568
利益剰余金 18,900,629 19,202,964
自己株式 △443,433 △533,165
株主資本合計 27,419,559 27,675,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,628,464 4,317,452
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △42,293 △235,067
退職給付に係る調整累計額 221,127 179,740
その他の包括利益累計額合計 10,119,665 9,574,493
非支配株主持分 1,844,839 2,707,707
純資産合計 39,384,064 39,958,152
負債純資産合計 74,825,217 76,969,040
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,753,944 21,116,333
売上原価 18,860,501 17,672,321
売上総利益 3,893,443 3,444,012
販売費及び一般管理費 2,856,221 3,201,370
営業利益 1,037,221 242,641
営業外収益
受取利息 5,918 4,546
受取配当金 178,768 185,660
持分法による投資利益 147,543 95,466
その他 70,669 82,061
営業外収益合計 402,900 367,734
営業外費用
支払利息 26,155 26,438
工場休止費用 － 15,484
その他 45,896 34,874
営業外費用合計 72,051 76,796
経常利益 1,368,070 533,579
特別利益
固定資産売却益 895 299
投資有価証券売却益 － 164,036
段階取得に係る差益 － 433,716
特別利益合計 895 598,052
特別損失
固定資産除却損 10,651 4,803
生産拠点再構築費用 50,527 －
減損損失 － 26,741
特別損失合計 61,179 31,544
税金等調整前四半期純利益 1,307,786 1,100,087
法人税、住民税及び事業税 393,739 337,237
法人税等調整額 70,940 59,918
法人税等合計 464,680 397,155
四半期純利益 843,106 702,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 96,040 58,393
親会社株主に帰属する四半期純利益 747,065 644,538
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 843,106 702,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 482,710 △302,125
為替換算調整勘定 28,549 △220,726
退職給付に係る調整額 △29,122 △41,386
持分法適用会社に対する持分相当額 19,837 △9,095
その他の包括利益合計 501,975 △573,333
四半期包括利益 1,345,081 129,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,246,764 99,366
非支配株主に係る四半期包括利益 98,317 30,231
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,307,786 1,100,087
減価償却費 732,219 960,684
減損損失 － 26,741
のれん償却額 28,464 28,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 131,644 △11,610
賞与引当金の増減額（△は減少） △769 91,866
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26,674 △15,150
工事損失引当金の増減額（△は減少） △50,090 △115,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,868 △33,148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △37,317 △69,080
持分法による投資損益（△は益） △147,543 △95,466
受取利息及び受取配当金 △184,686 △190,207
支払利息 26,155 26,438
段階取得に係る差損益（△は益） － △433,716
固定資産売却損益（△は益） △895 △299
固定資産除却損 10,651 4,803
投資有価証券売却損益（△は益） － △164,036
生産拠点再構築費用 50,527 －
売上債権の増減額（△は増加） 796 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 3,602,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △257,956 228,593
仕入債務の増減額（△は減少） △364,159 △1,050,585
前受金の増減額（△は減少） 656,611 －
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） － △214,320
未収入金の増減額（△は増加） △101,362 74,992
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,122 △558,416
未払金の増減額（△は減少） 253,413 △136,835
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） 134,789 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） 335,613 20,697
その他 △283,890 △417,257
小計 2,330,669 2,660,051
利息及び配当金の受取額 223,505 235,148
利息の支払額 △28,114 △28,530
法人税等の支払額 △84,316 △872,513
法人税等の還付額 469,486 －
生産拠点再構築に伴う費用支払額 △50,527 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,860,703 1,994,155
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △280 △333
投資有価証券の売却による収入 － 276,146
有形固定資産の取得による支出 △1,116,362 △713,805
有形固定資産の売却による収入 1,150 300
無形固定資産の取得による支出 △17,448 △171,518
子会社株式の取得による支出 △217,060 －
長期貸付金の回収による収入 120 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △2,097,117
る支出
その他 － 3,721
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,349,880 △2,702,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,449,000 2,900,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,221,794 △1,158,614
社債の償還による支出 △13,500 △13,500
自己株式の取得による支出 － △59,557
配当金の支払額 － △367,498
非支配株主への配当金の支払額 △9,263 △10,916
リース債務の返済による支出 △23,359 △52,237
セール・アンド・リースバックによる収入 224,170 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △3,365
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 505,253 1,334,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,939 △97,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,031,016 528,098
現金及び現金同等物の期首残高 5,121,583 8,804,311
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,152,599 9,332,410
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 141,646 2.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月4日
普通株式 368,280 6.50 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 254,963 4.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、工事契約について、従来は、当四半期連結会計期間末までの工事進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当四半期連結会計期間末までに発生した実際工事原価の割合で測定しております。また、
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当四半期連結会計期間末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義
務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる時まで、原価回収基準に基づき収益を認識しております。なお、取引開始から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88,512千円減少し、売上原価は129,362千円減少し、営業
利益が40,849千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,849千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
東北ポール株式会社の株式を2021年７月30日に取得し子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間から連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）
とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が44,617千円、139,497株、ＥＳＯＰ信託が35,940千円、110,310株であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 11,839,394 10,760,584 153,966 22,753,944 － 22,753,944
セグメント間の内部売
7,276 － － 7,276 △7,276 －
上高又は振替高
計 11,846,670 10,760,584 153,966 22,761,221 △7,276 22,753,944
セグメント利益 522,909 1,229,342 89,869 1,842,120 △804,898 1,037,221
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 9,071,121 11,890,491 154,719 21,116,333 － 21,116,333
セグメント間の内部売
4,955 － － 4,955 △4,955 －
上高又は振替高
計 9,076,077 11,890,491 154,719 21,121,288 △4,955 21,116,333
セグメント利益 59,196 1,026,103 95,473 1,180,773 △938,131 242,641
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26,741千円であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
不動産・太陽光発電
基礎事業 二次製品事業 合計
事業
製品売上 1,151,241 10,799,651 － 11,950,892
工事契約売上 7,901,617 1,085,478 － 8,987,095
その他売上 8,187 5,361 41,209 54,759
顧客との契約から生じ
9,061,046 11,890,491 41,209 20,992,747
る収益
その他の収益（注） 10,075 － 113,510 123,585
外部顧客への売上高 9,071,121 11,890,491 154,719 21,116,333
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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