2021 年 8 月 11 日
各 位
会 社 名 日 本 コ ンク リ ート 工 業 株式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 塚本 博
（ コ ー ド ： 5269 東 証第 1 部 ）
問 い 合 わせ 先 取締役常務執行役員 今井 昭一
（ TEL 03-3452-1025）
2021 年中期経営計画の策定について
当社は、2022 年 3 月期を初年度とする「2021 年中期経営計画」(2021 年度∼2023 年度)を策定し
ましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
本中期経営計画では、当社グループの 70 年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき
社会的使命を勘案し、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という
経営理念に基づき、2030 年に向けた中長期の方向性を踏まえ、持続的成長による企業価値向上に取
り組みます。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群
を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現し、
企業価値の向上を目指してまいりますので、みなさまのより一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
● 2021 年中期経営計画の概要
１．2030 年に向けた中長期の方向性
「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」
２．基本方針
「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」
３．数値目標
(連結) 2020年度 (実績) 2023年度 (計画)
売上高 488.8 億円 640 億円
経常利益 31.8 億円 42 億円
(率) 6.5％ 6.6％
ROA 4.4％ 5.1％
配当金 9.0 円 13.0 円
※詳細につきましては、別紙資料をご覧ください。
以 上
(注)本資料に記載されている数値目標や将来見通し等は、本資料作成時において、入手可能な情
報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって、予想、計画と異なる場合があり、
いかなる確約や保証を行うものではありません。
2021年8月11日
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
⑴ 前中期経営計画（18中経）の総括 P. 1
⑵ 経営環境の見通し P. 2
⑶ グループ経営の中長期的方向性 P. 4
⑷ 中期経営計画の位置付け P. 8
⑸ ２０２１年中期経営計画 P. 9
⑹ 参考資料 P.14
（１）前中期経営計画（18中経）の総括
◆ 計画数値の全項目で目標達成、計画最終年度は過去最高益に
▶ 18中経最終年度の2020年度には、売上高は2017年度比＋64.2億円、計画比
+8.8億円の488.8億円
▶ 営業、経常、当期の3利益項目共に過去最高益を記録
▶ 9.0円/株の配当も実施（18中経の目標値）
▶ 加えて、大型Ｍ＆Ａ案件を決定する等、持続的成長へ布石を打った
前中期経営計画の計画と実績（最終年度）
計画最終年度
2017年度 2020年度 2020年度
比較
実績 計画 実績
（A） （B） （C） （C）-（A） （C）-（B）
売上高 （億円） 424.5 480.0 488.8 64.2 8.8
経常利益 （億円） 22.0 26.5 31.8 9.8 5.3
ROA 3.2% 3.9% 4.4% 1.2% 0.5p
配当金 （円／株） 7.0 9.0 9.0 2.0 0.0
過去最高益
1
（２）経営環境の見通し
社会経済環境の潮流
▶全般的な傾向としては
内需減少の
トレンド
▶一方、地球規模で対応が求められている分野では
►気候変動激甚災害対応 ►国土強靭化
►地球環境保全 ►カーボンニュートラル
社会生活基盤領域での市場拡大
2
（２）経営環境の見通し
市場環境
パイル －総重量漸減－ ポール －需要多様化－
▶高支持力化でパイル製品総重量漸減 ▶既設長期経年柱建替え需要
▶完成工事高（金額）は増加傾向 ▶新規需要（5G携帯基地局等）・用途多様化
土木製品 －成長期待－ 環境分野 －社会的要請－
▶国土強靭化関連需要 ▶ CO2削減(固定化)技術への引合急増
▶セグメント・プレキャスト製品需要 ▶グリーン商品への市場要求大
当社グループには成長の未来
3
（３）グループ経営の中長期的方向性
当社グループの強み
グループ総合力
（全国ネット）
・全国をカバーする営業・生産体制
・北海道・東北・関東の一体的展開
専門工事業による
ネットワークインフラ系大企業
利益嵩上げ領域拡大 との取引関係
コンクリート製品・施工
・パイルで培った杭施工技術の 業界73年の歴史
・取引領域拡大の可能性（深掘り可能）
活用領域拡大（ポール・土木分野)
環境技術における先駆的な 国土強靭化
取り組み（PAdeCS関連） 関連製品・工法の独自性
・高付加価値差別化商品のコア技術として ・当社グループ全国営業網の活用
当社全商品へ展開 ・PC-壁体や法面補強等、当社独自の製品・
・CO2固定化技術の展開で社会に貢献 工法の競争力
4
（３）グループ経営の中長期的方向性
2030年に向けて
当社グループの強み
国土強靭化と環境分野のニーズ
＜グループ力・環境技術・独自性＞
未来の社会生活基盤と地球環境を護る
－ 既存事業の強化 と 土木・環境分野の伸長 －
高付加価値化 専門工事業化
5
（３）グループ経営の中長期的方向性
10年後の事業構造（イメージ）
2030年度
売上高 経常利益
１,０００億円 １００億円
1000 120
環境等１００億円
900
2020年度実績
100
800 経常利益
売上高 土木
４８９億円 ３２億円 ３００億円
700
80
600
500 環境等 60
ポール
土木 ３００億円
400 １００億円
40
300 ポール
200
基礎 20
100
基礎 ３００億円
0 0
10年後の2030年度には、
売上高１，０００億円、経常利益１００億円を目指す
6
（３）グループ経営の中長期的方向性
既 ●基礎事業の質的転換
存
事 基礎エンジニアリング ・ パイルメーカー ・ 専門基礎工事業 夫々の強化
業
強
化
●ポールの総合サプライヤー
コン柱だけに拘らずお客様の必要とする全てのポールの設計・製造・施工を担う
●土木事業拡大（国土強靭化に貢献）
土 既存独自商品拡販・新規商材開発・補修関連事業
木
・
環
境 ●ESG ～環境技術の事業化＆環境関連事業拡大～
の
伸 独自のPAdeCS関連技術でCO2 固定化・削減を推進、同技術普及で社会に貢献
長 既存製品をCO2固定化商品に転換
目標：創業100周年（2048年度）にCO2ネット排出量ゼロを実現
経 ●サステナビリティ―への取組み、経営体質強化
営
強 地球温暖化対策、循環型社会への貢献、BCP対策
化 グループ経営強化（シナジー発揮）
7
（４）中期経営計画の位置付け
経営理念
コンクリートを通して、
安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する
中長期の 未来の社会生活基盤と地球環境を護る
方向性 － 既存事業の強化 と 土木・環境分野の伸長 －
2030年に向けて
中期経営方針
グループ経営の推進による
2021年 競争力強化と事業拡大で、
中期経営計画 国土強靭化と地球環境に貢献する
► ①グループ経営推進強化
► ②経営体質改善
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（５）２０２１年中期経営計画（方針・主要施策）
中期経営方針
グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する
①グループ経営推進強化
▶ 既存事業の競争力強化（営業連携・生産連携・統一化推進等）
▶ 土木分野の事業拡大で国土強靭化に貢献（ＰＣ－壁体・法面補強・セグメント等）
▶ 環境経営への取り組み、地球にやさしい製品へ（所有特許を広く公開方針）
②経営体質改善
▶ 人材確保＆人材育成、女性活躍促進（社員が成長できる環境づくり）
▶ グループ社員の働き甲斐と幸せを実現できる企業へ（行動理念 私たちのこだわりより）
▶ プライム市場上場企業として企業価値を高めステークホルダーの期待に応える
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（５）２０２１年中期経営計画（重点実施項目）
基礎 ポール 土木 環境等
■グループ営業推進 ■携帯電話基地局向け ■ＰＣ－壁体、法面補強 ■環境目標の制定と実践
■設計折込強化 需要対応 等全国展開 ■PAdeCS関連技術の
事 ■原価低減（製造・施工） ■エンジニアリング事業 （グループ連携） 事業化推進
■新工法活用 ■建替需要捕捉 ■セグメント事業 （積極投資）
業 ■CO2固定化商品投入 ■独自商品（COP）拡大 利益率アップ ■自然エネルギー事業
別 ■施工体制強化 ■５Ｇ＆６Ｇ対応準備 ■国土強靭化商品開発 取り組み拡大
工事利益の拡大 ■メンテナンス事業推進 営業品目拡大 ■海外事業（ミャンマー
対応、その他地域へ
展開）
技術開発 品質強化 経費削減 経営体質改善
経 ■基礎新工法早期実用化 ■データ分析に基づく ■製造原価・工事原価・ ■社員がレベルアップ
■環境関連技術・商品開発 実証的取り組み推進 販管費の聖域なき できる仕掛け・環境
営 （グリーンONAパイル等） （製造品質・施工品質・ 見直し づくり
基 ■土木関連商品拡充 品質管理） ■業務フロー効率化 ■第一線社員と経営
盤 ■ポール・セグメント ■施工管理DX化推進 （業務システム更新） との対話
商品競争力強化 ■社員満足度向上（成
強 ■生産技術革新・ 長・自己表現・貢献）
化 生産性向上 ■グループ経営推進
● M&Aによる事業規模拡大・持続的成長（10年後1000億円企業）
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（５）２０２１年中期経営計画（数値目標）
2020年度 2023年度 売上高 2023年度
比較
実績 計画 経常利益
計画
（A） （B） （B）-（A） 700 70
640億円
600 60
売上高 （億円） 488.8 640.0 151.2 2020年度
実績
500 50
42億円 経
売
経常利益 （億円） 31.8 42.0 10.2 上 400
高
40 常
利
（ 益
億 （
300 30 億
円
） 円
ROA 4.4% 5.1% 0.7p 200 20
）
100 10
配当金 （円／株） 9.0 13.0 4.0
0 0
10年後1000億円売上（2020年度比510億円増額）企業への第1歩（2021中経）
で150億円以上の売上増を目標
11
（５）２０２１年中期経営計画（環境への取り組み）
環境への取り組みロードマップ
当社創業 75周年 80周年 90周年 100周年
2021年 2023年 2028年 2038年 2048年
二酸化炭素
排出削減目標
40％ 80％ ネット
（2019年度比） 削減 削減 ゼロ
全工場ボイラー 5工場実施 10工場実施
排ガス固定化 CO2削減量6千トン C02削減量10千トン
＜エコタンカル製造＞ （2023年まで） （2038年まで）
グリーンONA
エコタンカルをパイル製品等の原材料
パイル等の
普及・展開 として添加＜全国的な普及・展開＞
消石灰・固化材 消石灰・固化材代替による既存固化材の代替化
代替の展開
＜PAdeCS製造＞ ＜全国的な普及・展開＞
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（５）２０２１年中期経営計画（環境への取り組み）
【目標】創業１００周年（２０４８年）にネットＣＯ２排出量ゼロ
◆ＣＯ２固定化・削減の独自技術を活かして、環境商品で選ばれる日コンに
◆所有特許は公開方針（プラットフォーム化）
環境技術の事業化に向けた投資の一例
2023年度
ＣＯ２削減量
環境投資
（ｽﾗｯｼﾞ処理設備） 約6千ﾄﾝ/年
6億円 ＰＡｄｅＣＳ・
エコタンカル等の
当社グループ
全体排出量の
環境製品を製造 30％に相当
加えて、上記環境製品を当社パイル・ポール等既存製品の
原材料に使うことで、ＣＯ２固定化商品として市場に投入
詳細は当社ホームページ
「人を想うラボ」へ
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参考資料（事業領域）
親杭パネル デコメッシュ
基礎事業 ポール関連事業 土木製品事業
施工現場 パイル（エスタス１０５） ＣＯＰ 擬木柱 ポールメンテナンス PC-壁体 RCセグメント
環境事業等
パデックス（PAdeCS） ポアセル（吸音材）
海外事業
NCミャンマー
CO2固定化商品 14
◆ご注意
この資料に記載されている数値目標や将来見通し等は、本資料作成時において、入手可能な情報に基づき作成
したものであり、今後様々な要因によって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものでは
ありません。
◆お問い合わせ先
社長室 株式・IRグループ TEL：03-3452-1025 https://www.ncic.co.jp/