5269 日コンクリ 2021-08-11 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,902 △18.5 △22 － 206 △54.6 92 △66.3
2021年３月期第１四半期 10,922 △0.1 249 － 454 173.1 273 195.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △536百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 1,074百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.64 －
2021年３月期第１四半期 4.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,588 38,518 52.0
2021年３月期 74,825 39,384 50.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 36,702百万円 2021年３月期 37,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.50 － 6.50 9.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 4.50 － 4.50 9.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,000 14.3 900 △13.2 1,200 △12.3 700 △6.3 12.45
通期 56,000 14.6 2,500 △9.0 2,800 △12.0 1,800 △3.8 32.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 57,777,432株 2021年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,290,871株 2021年３月期 1,359,228株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 56,440,357株 2021年３月期１Ｑ 56,152,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大の影響を受け、個人消費
等は依然として厳しい状況にあるなか、設備投資等は持ち直してきており、全体として回復基調にあるものと思われま
す。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第１四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期
比で増加しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向け
のポール需要は前期に引き続いて旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減
災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体等）および法面補強工事の
需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への注目も高まりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社
会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組み、収益の更なる伸長に努めてまいりました。
事業全体の状況につきましては、携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調であり、リニア中央新幹線向けＲＣ
セグメントの生産が開始し、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、基礎事業において生
産・出荷が低迷し、ＰＣ－壁体が着工遅延の影響もあり低調でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億2百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業損失は22百万円
（前年同四半期は2億49百万円の営業利益）、経常利益は2億6百万円（前年同四半期比54.6％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は92百万円（前年同四半期比66.3％減）と、減収減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイルの当第１四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比で微増でありましたが、関東地区
での厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、パイル生産量・出荷量が大幅に減少したことから、売上高は42
億51百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は1
億90百万円のセグメント利益）となりました。
今後、関東地区における大型土木案件への取り組みなど受注を確保し、工場稼働率の向上に取り組んでまいります。
また、施工管理を強化し利益を増やしつつ、材料および周辺工事を含めた技術開発を進めるとともに施工管理能力を更
に高め、競争力強化と顧客満足度向上に努めてまいります。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グルー
プでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は大幅な増収であった前年同四半期と同程度の31
億43百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントがリニア中央新幹
線向け生産を開始したものの売上計上が第２四半期以降となること、ＰＣ－壁体の着工が下期となる案件が多いことに
加え、予定していた案件の着工遅延のため減少したことにより、売上高は14億29百万円（前年同四半期比26.7％減）と
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
なりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は45億72百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
利益につきましては、順調な携帯電話基地局向けポール出荷での利益に加えて、好調なフリー工業も寄与し、セグメ
ント利益は4億78百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
各事業における取り組みにつきまして、ポール関連事業では、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオン
ポールの引き合いが堅調であり、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を
進めるとともに、更なる収益の拡大を目指しポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注への取り組みを強化し
ております。土木製品事業では、国土強靭化・防減災需要の高まりにより治水対策として工期短縮や省人化を実現する
ＰＣ－壁体や法面補強対策工事の引き合いが旺盛であり、営業体制の強化による積極的な受注獲得および設計折込みに
よる更なる拡販を進めております。セグメント事業では、リニア中央新幹線向け生産を着実に進めるとともに、都市型
地下調節池等大型案件の受注にも取り組んでおります。
③ 不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は79百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は50百万円（前
年同四半期比4.6％増）となりました。
以上、足下の事業環境・経営状況を受け、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、事業
環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。ま
た、先般お知らせしました、東北ポール社の子会社化は予定通り7月末に完了し、当第２四半期より連結対象とする予定
です。
なお、当社グループは、本日策定の「2021年中期経営計画」において、「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、
基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定めました。
今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、
当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる所存であります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）42億37百万円
減の705億88百万円となりました。
流動資産は前期末比32億37百万円減の286億26百万円、固定資産は前期末比9億99百万円減の419億61百万円となり
ました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因
は、投資有価証券の時価差益の減少に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比33億71百万円減の320億70百万円となりました。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
流動負債は前期末比26億27百万円減の221億70百万円、固定負債は前期末比7億43百万円減の98億99百万円となり
ました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の
減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比8億65百万円減の385億18百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から52.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月20日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,804,311 7,509,207
受取手形及び売掛金 11,965,519 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,197,485
電子記録債権 2,521,131 3,508,192
商品及び製品 4,608,488 4,904,451
仕掛品 1,610,450 810,615
原材料及び貯蔵品 1,367,942 1,521,984
その他 1,023,371 1,208,969
貸倒引当金 △36,522 △34,001
流動資産合計 31,864,693 28,626,904
固定資産
有形固定資産
土地 16,453,797 16,453,797
その他（純額） 9,114,099 9,063,805
有形固定資産合計 25,567,897 25,517,602
無形固定資産 399,997 391,989
投資その他の資産
投資有価証券 13,781,673 12,878,890
その他 3,452,086 3,409,726
貸倒引当金 △241,129 △236,994
投資その他の資産合計 16,992,630 16,051,622
固定資産合計 42,960,524 41,961,214
資産合計 74,825,217 70,588,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,939,989 4,383,786
電子記録債務 6,824,886 6,778,863
短期借入金 4,050,000 4,050,000
1年内返済予定の長期借入金 3,408,008 3,258,838
未払法人税等 936,707 82,300
引当金 610,661 363,482
その他 4,027,869 3,253,318
流動負債合計 24,798,122 22,170,590
固定負債
社債 4,500 4,500
長期借入金 3,577,548 2,976,701
退職給付に係る負債 688,257 694,922
その他 6,372,725 6,223,326
固定負債合計 10,643,031 9,899,449
負債合計 35,441,153 32,070,040
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,850,779 3,880,011
利益剰余金 18,900,629 18,661,946
自己株式 △443,433 △415,450
株主資本合計 27,419,559 27,238,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,628,464 4,070,663
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △42,293 △118,599
退職給付に係る調整累計額 221,127 200,433
その他の包括利益累計額合計 10,119,665 9,464,866
非支配株主持分 1,844,839 1,815,121
純資産合計 39,384,064 38,518,079
負債純資産合計 74,825,217 70,588,119
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,922,981 8,902,937
売上原価 9,155,942 7,388,002
売上総利益 1,767,038 1,514,935
販売費及び一般管理費 1,517,361 1,537,390
営業利益又は営業損失（△） 249,676 △22,455
営業外収益
受取利息 3,888 2,206
受取配当金 172,141 174,789
持分法による投資利益 52,860 58,268
その他 21,476 30,547
営業外収益合計 250,367 265,813
営業外費用
支払利息 13,020 12,186
その他 32,251 24,830
営業外費用合計 45,272 37,016
経常利益 454,771 206,341
特別利益
投資有価証券売却益 － 164,036
特別利益合計 － 164,036
特別損失
固定資産除却損 2,121 527
減損損失 － 26,741
特別損失合計 2,121 27,268
税金等調整前四半期純利益 452,650 343,109
法人税、住民税及び事業税 128,076 78,956
法人税等調整額 8,672 145,713
法人税等合計 136,748 224,670
四半期純利益 315,902 118,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,141 26,082
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,760 92,357
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 315,902 118,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 753,430 △552,679
為替換算調整勘定 2,022 △76,305
退職給付に係る調整額 △14,561 △20,693
持分法適用会社に対する持分相当額 17,814 △5,120
その他の包括利益合計 758,706 △654,799
四半期包括利益 1,074,608 △536,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,029,813 △560,617
非支配株主に係る四半期包括利益 44,794 24,257
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月４日
普通株式 368,280 6.50 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
により工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は260,127千円減少し、売上原価は248,987千円減少し、営業
損失が11,139千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,139千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は36,458千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2021年７月29日から2024年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が8,886千円、20,997株、ＥＳＯＰ信託が12,113千円、30,710株であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 5,718,559 5,124,261 80,161 10,922,981 － 10,922,981
セグメント間の内部売
3,356 － － 3,356 △3,356 －
上高又は振替高
計 5,721,915 5,124,261 80,161 10,926,337 △3,356 10,922,981
セグメント利益 190,553 459,809 48,074 698,437 △448,760 249,676
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 4,251,397 4,572,442 79,097 8,902,937 － 8,902,937
セグメント間の内部売
1,549 － － 1,549 △1,549 －
上高又は振替高
計 4,252,947 4,572,442 79,097 8,904,487 △1,549 8,902,937
セグメント利益又は
△17,820 478,851 50,263 511,294 △533,749 △22,455
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
（重要な後発事象）
（東北ポール株式会社の株式の取得）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9％取得し子会社化すること
について決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、2021年７月30日付で株式を取得いたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 東北ポール株式会社
事業の内容 コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工
事業の規模 総資産額 9,863百万円
売上高 10,416百万円
2020年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（2）株式取得の理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力など
を通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応に
ついて、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となっ
た取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製
品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
（3）企業結合日
2021年７月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得前後の議決権比率
異動前の議決権比率 6.4％
異動後の議決権比率 64.3％
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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