5269 日コンクリ 2021-06-07 13:00:00
2020年度決算説明会資料 [pdf]

目次


1.2020年度業績概要
2.当社の事業環境と2021年度
2-1.当社事業のサステナビリティ
      (持続可能性)への貢献
2-2.2021年度業績・配当予想
3.参考資料

                    1
1.2020年度業績概要
2.当社の事業環境と2021年度
2-1.当社事業のサステナビリティ
      (持続可能性)への貢献
2-2.2021年度業績・配当予想
3.参考資料

                    2
 連結損益計算書
◆前期比、売上高は増加、利益は過去最高益を達成
◆期初公表値比、売上高・利益ともに上回る(利益は約2倍に) 【2回の上方修正】
                                                                                                    (単位:百万円)
             前期            当期末                   増減                                      公表値
             実績            実績                前期比   増減率(%)                   2020年        2020年       2021年
             ( A)          ( B )           (B)-(A)=(C)    ( C) / ( A)       5月20日       11月12日       2月12日
   売上高          45,824         48,877             3,052             6.7%       48,000      47,000       47,500

営業利益(△は損失)          △ 86           2,746          2,832                 -       1,400       2,050        2,500

  経常利益               282           3,182          2,899        1025.7%          1,600       2,400        2,850
  親会社株主に
 帰属する当期純利益          △ 35           1,870          1,905                 -       1,050       1,350        1,600
   (△は損失)


◆ 過去5年間の推移(中間・通期)




                                                                                                             3
連結セグメント別売上高・損益
◆基礎事業において売上高は減少したものの利益は大幅回復
◆コンクリート二次製品事業においては、売上高・利益ともに大幅増
◆全社費用も着実に削減し、黒字回復へ寄与
                                                   (単位:百万円)
売上高
                前期         当期          増減額          増減率
                (A)        (B)      (B)-(A)=(C)    (C)/(A)
基礎事業              26,205     24,319      △ 1,886      △ 7.2%
コンクリート二次製品事業      19,320     24,255        4,934        25.5%
不動産・太陽光発電事業          298        302            4         1.4%
       計          45,824     48,877        3,052         6.7%
営業損益
基礎事業              △ 68       1,256         1,324            -
コンクリート二次製品事業      1,455      3,092         1,637       112.5%
不動産・太陽光発電事業         157        175            17        11.2%
調整額             △ 1,630    △ 1,777        △ 147             -
       計          △ 86       2,746         2,832            -
                                                                4
連結セグメント別売上高推移
◆ポール関連事業で大幅増収、土木製品事業で増収、過去5年で最高の売上高に
◆基礎事業は前期比で減収




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 通期業績総括
<売上高>
①基礎事業(前期比18.8億円減収)
 ◆ コンクリートパイル全国需要は前期比約8%減少
 ◆ 関東・中部は増収だが、関西以西は減収(選択受注)
②ポール関連事業(前期比34.9億円の大幅増収)
 ◆ コンクリートポール全国需要は概ね横ばい
 ◆ 国内携帯キャリア・ミャンマー電化プロジェクト向けが大きく伸長、
   大型ポール建柱工事完工等もあり大幅増収
 ◆ 電力向け微増収
③土木製品事業 (前期比14.4億円増収)
 ◆セグメントは工事遅延の影響等で微減収となったが、
   PC-壁体・フリー工業(土木法面工事等)が好調で、全体では増収
<売上総利益(前期比27.5億円増加)>
 ◆ 事業立て直しによる効果
  基礎事業:   案件進捗管理徹底、大規模工事重点管理、当社主力市場である
          関東地区の需要回復、不採算案件減少
  ポール関連事業:市場ニーズに対応した供給体制、大型建柱工事の貢献、携帯電話
          基地局向け出荷旺盛、分割型ポール比率上昇、
          ミャンマー収益本格化・業績寄与
  土木製品事業: 当社独自技術のPC-壁体工事増加、
          土木法面工事子会社(フリー工業)過去最高益
<営業利益(前期比28.3億円増加)>
 ◆ 販管費の削減効果(前期比実質約2億円)
  ⇒売上高を伸ばしつつ、特定費目を中心に徹底的な削減実施
    (貸倒引当金繰入額1.3億円増加)
                                      6
 連結貸借対照表
◆2021年度M&Aを見据え、手元資金を厚く
◆現預金が約36億円増加し、純有利子負債は大幅に減少
       (百万円) 前期末        当期末      増減額               (百万円) 前期末        当期末      増減額
 流動資産          27,663   31,864    4,200   負債合計             32,934   35,441    2,506
  現金及び預金        5,121    8,804    3,682    有利子負債           10,916   11,983    1,066
 固定資産          42,550   42,960      409   純資産合計            37,279   39,384    2,104
  有形固定資産       25,840   25,567   △ 272     株主資本            25,571   27,419    1,847
  無形固定資産          328      399       71    その他の包括利益累計額合計    9,966   10,119      153
  投資その他の資産     16,381   16,992      611    非支配株主持分          1,741    1,844      103
資産合計           70,214   74,825    4,610   負債純資産合計          70,214   74,825    4,610

              前期末 当期末            増減
    自己資本       35,538 37,539      2,001
 自己資本比率(%)       50.6   50.2     △ 0.4
  D/Eレシオ(倍)      0.31   0.32       0.01




                   * 長期・短期借入金+社債-現預金
                                                                                 7
連結キャッシュフロー計算書
◆利益の大幅増等により営業CFが大幅に改善、設備投資の見直しにより投資CFの
 負担が減少し、フリーCFが大幅に改善




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    経営指標
                                     前期末          当期末
自己資本当期純利益率
                                    -0.1 %        5.1 %
              (ROE)
総 資 産 経 常 利 益 率
                                     0.4 %        4.4 %
          (ROA)

営     業        利          益    率    -0.2 %        5.6 %


D/E       レ            シ       オ    0.31         0.32


自     己   資        本       比   率    50.6 %       50.2 %


有 利 子 負 債 残 高                      10,916 百万円   11,983 百万円


期     末        総          資    産   70,214 百万円   74,825 百万円


従         業           員        数   1,249 人      1,228 人

                                                             9
1.2020年度業績概要
2.当社の事業環境と2021年度
2-1.当社事業のサステナビリティ
      (持続可能性)への貢献
2-2.2021年度業績・配当予想
3.参考資料

                    10
経営理念とサステナビリティ

経営理念
 「コンクリートを通して、
    安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」

◆ 安心・安全な社会         コンクリート二次製品市場

 キーワード
         ◆ 防災・減災  ◆ 国土強靭化
         ◆ 老朽化したインフラの更新

◆ 豊かな社会         当社の製品群が貢献

         ◆ 次世代通信網5G  ◆ リニア新幹線
         ◆ 地球温暖化対策(CO2削減)
 キーワード   ◆ リサイクル製品   ◆ 循環型社会
         ◆ 防音製品      ◆ 省人省力化
         ◆ 長寿命で高品質
                                  11
防災・減災、国土強靭化への貢献
事業環境 (防災・減災、国土強靭化と都市インフラ整備・老朽化インフラ更新)
◆全国各地でのゲリラ豪雨等の頻発・激甚化する洪水等災害対策
◆アンダーパス造成による渋滞防止・解消等、豊かな社会づくり
PC-壁体の主な特長
 ◆当社独自の製品・工法
 ◆永年にわたる納品・施工実績(1970年代より)
 ◆ポールやパイル等の主力製品と同ラインで製造可能
 ◆従来工法に比べ工期短縮・省力化を可能とし、生産性と経済性向上に貢献
PC-壁体の主な用途



                                        調整池




                 道路擁壁            河川・港湾護岸
                                              12
環境への貢献
事業環境 (2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略)
◆ESG投資がクローズアップされ、環境への取り組みが求められている
◆地球温暖化対策として、CO2削減等への様々な取り組みが注目されている
環境への取り組み (コンクリートスラッジの再利用とCCUS技術)
【リサイクル製品の拡販】
 ① PAdeCS®(パデックス)
 ② 不溶化材ASTICON®
 ③ エコタンカル(軽質炭酸カルシウム)
【コストダウンの推進】
 ④ コンクリートスラッジに係る
   産業廃棄物処理代削減
 ⑤ 杭施工に係る固化材費用削減
【環境への貢献】
 ⑥ エコタンカル生産によるCO2固定化
 ⑦ 水資源保護
【循環型社会への貢献】
 ⑧ ポールリサイクル事業
 ⑨ エコポール                              13
1.2020年度業績概要
2.当社の事業環境と2021年度
2-1.当社事業のサステナビリティ
      (持続可能性)への貢献
2-2.2021年度業績・配当予想
3.参考資料

                    14
経営方針

経営理念
「コンクリートを通して、
  安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」

  2021年度経営方針
     持続的成長を目指し、
      自分が変わり、会社を変える
        -止まるな日コン-


                      15
 通期業績予想
◆東北ポール株式会社の新規連結効果(第2四半期より)
◆新連結効果を除くと、基礎事業は減収減益、コンクリート二次製品事業は増収減益
 うち、ポール関連事業の売上高は概ね横ばい、土木製品事業の売上高は増収
◆全体としては、例年通りの下期型を見込み、通期見込みは増収減益
◆2021年度スタートの新中期経営計画は現在作成中
                                                                                                          (単位:百万円)
                    2020年度                           2021年度(5/20 公表値)                             通期比

         中間期(実績)             通期(実績)             中間期(予想)            通期(予想)              増減額                  増減率
                                 (A)                                   (B)            (B ) - (A ) = (C)      ( C) / ( A )




 売上高     22,753   100.0%   48,877      100.0%   26,000   100.0%   56,000     100.0%          7,122               14.6%



 営業利益     1,037     4.6%     2,746       5.6%     900      3.5%    2,500       4.5%       △ 246              △ 9.0%



 経常利益     1,368     6.0%     3,182       6.5%    1,200     4.6%    2,800       5.0%       △ 382             △ 12.0%


親会社株主に
 帰属する      747      3.3%     1,870       3.8%     700      2.7%    1,800       3.2%          △ 70            △ 3.8%
当期純利益


配当(円)       2.5        -       9.0          -      4.5        -      9.0          -               0.0               0.0%


                                                                                                                     16
通期業績予想
◆ 過去10年間の推移(通期)




                  17
通期配当予想
◆2020年度通期配当は、期初予想より4円増額し、前期比7円増配の9円
◆2021年度通期配当予想は、2020年度と同額の9円




                                      18
◆ご注意
 この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、
入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因に
よって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行う
ものではありません。

◆お問い合わせ先
 日本コンクリート工業株式会社
 社長室 株式・IRグループ
    TEL   :   03-3452-1025
    FAX   :   03-3452-1121
 E-mail   :   ir@star.ncic.co.jp
     HP   :   https://www.ncic.co.jp/
参考資料
目次
1. 連結損益計算書 概要
2. 連結貸借対照表 概要
3. 連結キャッシュフロー 概要
4. 19年度・20年度地域別パイル需要
5. 20年度パイル全国需要推移
6. 20年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
7. 20年度ポール全国需要推移
8. 20年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア
9. 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
10.設備投資/減価償却費の推移
11.社債・借入金残高の推移
12.会社概要
13.経営理念
14.製品・工法紹介
15.生産・営業拠点
                           21
連結損益計算書 概要
                       前期                  当期              増減額           増減率
        科目
                       (A)                 (B)            (B)-(A)=(C)   (C)/(A)
売上高               45,824     100.0%   48,877     100.0%        3,052        6.7%
  売上原価            40,030      87.4%   40,327      82.5%          296        0.7%
売上総利益              5,793      12.6%    8,549      17.5%        2,756       47.6%
  販管費及び一般管理費       5,879      12.8%    5,803      11.9%        △ 76       △ 1.3%
営業利益               △ 86      △ 0.2%    2,746       5.6%        2,832           -
  営業外損益              369       0.8%      435       0.9%           66       18.1%
経常利益                 282       0.6%    3,182       6.5%        2,899     1025.7%
  特別損益            △ 181      △ 0.4%    △ 59      △ 0.1%          122           -
税金等調整前当期純利益          100       0.2%    3,122       6.4%        3,022     3000.3%
  法人税、住民税及び事業税       146       0.3%      976       2.0%          830      568.4%
  法人税等調整額         △ 168      △ 0.4%      101       0.2%          269           -
当期純利益                122       0.3%    2,044       4.2%        1,922     1567.6%
非支配株主に帰属する当期純利益      157       0.3%      173       0.4%           16       10.3%
親会社株主に帰属する当期純利益    △ 35      △ 0.1%    1,870       3.8%        1,905           -
                                                                               22
連結貸借対照表概要
                                                                                (単位:百万円)
             前期末       当期末        増減額                       前期末       当期末         増減額
        科目                                      科目
              (A)       (B)      (B) - (A)                   (A)       (B)       (B)-(A)
    (資産の部)                                    (負債の部)
流動資産          27,663    31,864       4,200 流動負債              20,194    24,798   4,603
  現金及び預金       5,121     8,804       3,682   仕入債務            12,615    11,764 △ 850
  売上債権        12,517    14,486       1,969   短期借入金(含む1年内)     4,342     7,458   3,115
  たな卸資産        8,517     7,586      △ 930   その他               3,237     5,575   2,337
  その他          1,507       986      △ 520 固定負債               12,739    10,643 △ 2,096
固定資産          42,550    42,960         409   社債                  31         4   △ 27
 有形固定資産       25,840    25,567      △ 272   長期借入金             5,915     3,577 △ 2,338
 無形固定資産          328       399          71   その他              6,792     7,060     268
 投資その他の資産     16,381    16,992         611 負債合計              32,934    35,441   2,506
                                                (純資産の部)
                                           株主資本              25,571    27,419       1,847
                                           その他の包括利益累計額        9,966    10,119         153
                                           非支配株主持分            1,741     1,844         103
                                           純資産合計             37,279    39,384       2,104
 資産合計         70,214    74,825       4,610 負債純資産合計           70,214    74,825       4,610
                                                                                      23
 連結キャッシュフロー 概要
                                            (単位:百万円)
                               前期        当期         増減額
                               (A)       (B)       (B)-(A)
      税金等調整前当期純利益                 100      3,122      3,022
      減価償却費                      1,656     1,720        63
 営業
      売上債権の増減額(△は増加)             2,169   △ 2,067    △ 4,237
 活動
      たな卸資産の増減額(△は増加)             247       931        684
による
      仕入債務の増減額(△は減少)           △ 3,546    △ 850       2,696
 CF
      その他                      △ 1,128     1,386      2,514
                 計              △ 500      4,243      4,743
投資活動によるCF                      △ 1,826   △ 1,527       299
財務活動によるCF                         416       966        549
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)            △ 1,910     3,682      5,593
現金及び現金同等物の期首残高                   7,031     5,121    △ 1,910
現金及び現金同等物の当期末残高                  5,121     8,804      3,682


フリー・キャッシュ・フロー*                 △ 2,326     2,716      5,043
* フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

                                                          24
19年度・20年度地域別パイル需要




                    19      20
                                    増減率
                     合計(千㌧)
                    2,021   1,892   △ 6.4%
                     138     103 △ 25.1%
                     421     383    △ 8.8%
                    2,580   2,380   △ 7.8%


                                     25
20年度パイル全国需要推移
                20年度出荷シェア(%)
                   NC    10.66%

                  NCG    14.27%




                                  26
20年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
                            生産量       出荷量                  シェア
          会  社      名                            生産              出荷
                            (ton)     (ton)               前年              前年
                                                 シェア      同期比    シェア      同期比

 1    三谷セキサン㈱               666,948   649,821   28.10%    ↑     27.30%    ↑
 2    ジャパンパイル㈱              586,050   597,859   24.69%    ↓     25.12%    ↓
3*    日本コンクリート工業㈱           255,181   253,675   10.75%    ↓     10.66%    ↑
 4    ㈱トーヨーアサノ              200,274   194,845    8.44%    ↑      8.19%    ↑
 5    日本ヒューム㈱               206,255   192,720    8.69%    ↓      8.10%    ↓
 6    前田製管㈱                  82,629   108,062    3.48%    →      4.54%    ↑
 7    マナック㈱                  60,444    60,192    2.55%    →      2.53%    →
 8    日本高圧コンクリート㈱            58,113    56,456    2.45%    →      2.37%    →
 9    児玉コンクリート工業㈱            32,719    44,394    1.38%    →      1.86%    →
10    藤村クレスト㈱                37,523    36,115    1.58%    →      1.52%    →
その他   23社                   187,392   186,289    7.90%           7.83%

         計(33社)           2,373,528 2,380,428   100.00%         100.00%
注)1.前年同期比の→はシェアの変化が-0.3%~+0.3%
     2.(社)コンクリートパイル・ポール協会資料による。
     3.日コンG社NC貝原コンクリート㈱のパイル出荷分20,475tはNCに加算。



                                                                                27
20年度ポール全国需要推移
                20年度出荷シェア(%)
                   NC    21.67%

                  NCG    75.14%




                                  28
2 年 ポ ル 国 産出 実 及 シ ア
 0 度 ー 全 生 ・ 荷 績 び ェ

                             生産量       出荷量                  シェア
           会  社     名                             生産              出荷
                             (ton)      (ton)              前年              前年
                                                  シェア      同期比    シェア      同期比

1*    日本コンクリート工業㈱           106,241    109,695   20.58%    ↑     21.67%    ↑
 2    大日コンクリート工業㈱            61,997     60,824   12.01%    ↓     12.02%    ↓
3*    東北ポール㈱                 57,644     56,862   11.17%    ↑     11.24%    ↑
4*    九州高圧コンクリート工業㈱          59,376     55,971   11.50%    ↓     11.06%    ↓
5*    中国高圧コンクリート工業㈱          41,921     43,401    8.12%    ↑      8.58%    ↑
 6    三谷セキサン㈱                43,718     42,202    8.47%    ↓      8.34%    ↓
7*    東海コンクリート工業㈱            32,643     34,078    6.32%    ↓      6.73%    ↓
8*    ㈱日本ネットワークサポート          37,790     33,981    7.32%    →      6.71%    ↓
9*    北海道コンクリート工業㈱           23,478     22,682    4.55%    →      4.48%    →
10    日本高圧コンクリート㈱            26,158     22,197    5.07%    →      4.39%    ↓
その他   4社                     25,200     24,200    4.88%           4.78%

         計(14社)              516,166   506,093   100.00%         100.00%
注)1.順位に*印のついた会社は、NCグループ。
     2.前年同期比の→はシェアの変化が-0.3%~+0.3%
     3.(社)コンクリートパイル・ポール協会資料による。


                                                                                 29
連結売上高営業利益率/経常利益率の推移




                      30
設備投資/減価償却費の推移




                31
社債・借入金残高の推移




              32
    会社概要
商                               号   日本コンクリート工業株式会社
                                    (英:NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.)
設                               立   1948年(昭和23年)8月5日

代               表               者   代表取締役会長兼社長 網谷 勝彦

本       社       所       在       地   〒108-8560
                                    東京都港区芝浦四丁目6番14号 NC芝浦ビル
上       場       取       引       所   東京証券取引所市場第一部(証券コード5269)
                                    1967年(昭和42年)10月 上場
資               本               金   5,111百万円

事           業       内           容   コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、
                                    販売ならびに施工
品質マネジメントシステム                        ISO9001認証取得(2000年6月)

従           業       員           数   1,227名(2021年3月末現在 連結)

日   コ   ン       グ   ル       ー   プ   当社の子会社で製造・施工・販売・物流・サービスを事業とする23社で構成

N C グ ル ー プ ( N C G )               コンクリートポール・パイルの当社製造技術(技術供与先)を核とする
                                    14社30工場で全国をネット



                                                                               33
経営理念

経営理念
日コングループは
 「コンクリートを通して、
    安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」
                      ために存在します


行動理念
私たちは、
1.お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します
2.コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します
3.適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します
4.私たち社員は
  ・熱きチャレンジの心を持っております
  ・常に自己革新を目指します
  ・失敗を責めず、失敗から学びます
  ・社内外での挨拶を励行します


                                           34
製品・工法紹介

■コンクリートパイル
さまざまな施工ニーズに対応した基礎杭
 ・PHCパイル
 ・PRCパイル
 ・SCパイル
 ・節杭
 ・エスタスパイル
 ・RSCパイル、RSCPパイル
 ・SPHCパイル
なお、PHCパイルには外観形状が異なる、
HMパイル、HBパイルなどがあります。

※差別化技術       独自
 ◆ エスタスパイル 製品    独自
 ◆ スマートカットオフ工法 製品
   (RSCパイル、RSCPパイル)
 ◆ 地中熱利用ヒートポンプシステム
                       エスタスパイル
■得意先
 官公庁、ゼネコン

                                 35
製品・工法紹介


高支持力工法
■Hyper-MEGA工法
先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレ
ボーリング系高支持力杭工法

■Hyper-ストレート工法
全長同径のストレート掘削で標準既製コンク
リート杭を使用するシンプルな工程のプレ
ボーリング系高支持力杭工法

■Hyper-NAKSⅡ工法
従来のHyper-NAKS工法をさらに進化させ、
地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持
力杭工法

■H・B・M工法                   Hyper-MEGA工法施工図
HBパイル(溝付き拡底杭)を使用し、球根部
の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレ
ボーリング系高支持力杭工法
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製品・工法紹介

道路拡幅・斜面対策工事                      湧水のり面対策・緑化促進軽量のり枠工法

■PCW工法   防減災・国土強靭化
                                 ■メッシュリング工法   防減災・国土強靭化

安定性と強度を備えたプレキャストコンク              土の安定性に優れ、凹凸に対応し、通水
リートパネルで壁面を構築し、背面へは気              性・通気性の遮断がなく植物の根茎の発
泡混合軽量盛土在充填することにより、道              育に良好な工法
路拡幅では斜面に耐久性の高い盛土構造物
を経済的に構築し、老朽化した橋梁では気
泡混合軽量盛土にて埋没して耐震補強・橋
梁拡幅を経済的に構築する工法

現場打ちグラウンドアンカー受圧板

■フィットフレーム工法          防減災・国土強靭化

軽量で施工性に優れ、フィットシートにより
地山に密着し、理想的な荷重分布が得られる
受圧板であり、逆巻き施工にも適用可能な工
法
                                 PCW工法



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製品・工法紹介


              5G   トップシェア                    COP (篏合式ポール)
■コンクリートポール
配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、
移動体通信アンテナ、交通信号機、ハーモニック
ポール、防災無線、小型風力発電などの支持物、
継ポール・その他のポール、ポール付属部品
これらのコンクリート柱の点検・補修
※差別化製品
 ◆ COP (篏合式ポール)、NC-FCポール、
    NC-SFCポール、TPハイポール
 ◆ NCハイポール、SCポール
 ◆ PC基礎体
 ◆ NCタワー

■得意先
NTTグループ、東京電力PG㈱、四国電力㈱、
携帯電話各社、JR、鉄道各社、官公庁
                            NC-SFCポール接合部拡大



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製品・工法紹介

■土木製品   防減災・国土強靭化

・擁壁(PC-壁体、親杭パネル)
・地中配電材(マンホール、ハンドホール)
・防音・吸音材(NJ軽量高欄、ポアセル)
・トンネル覆工材(セグメント、PCL)
・超高強度繊維補強コンクリート(ダクタル、
 サクセム)
・その他一般土木(ボックスカルバート、パワー
 スラブ)
             独自          RCセグメント
※差別化製品       製品
 ◆   PC-壁体
 ◆   ポアセル

■得意先
官公庁、公益企業、鉄道各社、ゼネコン



                         PC-壁体


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 生産・営業拠点
    工場名         所在地           製造品                営業拠点
川島工場        茨城県筑西市      ポール・パイル・土木製品    本社
鈴鹿工場        三重県鈴鹿市      ポール               仙台営業所
古河工場        茨城県古河市      パイル               茨城営業所
高砂工場        兵庫県高砂市      ポール・パイル         名古屋支店
滋賀工場        滋賀県湖南市      パイル               四日市営業所
九州工場        福岡県直方市      ポール・パイル         大阪支店
和気工場        岡山県和気町      パイル・PC床版        広島支店
笠岡工場        岡山県笠岡市      パイル               岡山営業所
小松工場        愛媛県西条市      ポール・パイル         四国支店
四日市工場       三重県四日市市     パイル               愛媛営業所
板倉工場        群馬県板倉町      セグメント           九州支店
女方工場        茨城県筑西市      セグメント             筑豊営業所
三重鈴鹿工場      三重県鈴鹿市      セグメント             熊本営業所
結城工場        茨城県結城市      ポール・パイル用部分品加工     沖縄営業所
鈴鹿工場        三重県鈴鹿市      パイル用部分品加工       NC貝原コンクリート
古河工場        茨城県古河市      パイル用部分品加工       NC工基
茨城工場        茨城県古河市      パイル用鋼材加工        NCプレコン
岡山工場        岡山県和気町      建築部材            フリー工業
モーラミャイン工場   ミャンマー国モン州   ポール・パイル         NIPPON CONCRETE (Myanmar)
登別工場        北海道登別市      ポール・パイル・土木製品    北海道コンクリート工業
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