5269 日コンクリ 2021-05-20 14:00:00
業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 20 日
各 位
会 社 名 日本コンクリート工業株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 網谷 勝彦
（コード：5269 東証第 1 部）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 今井 昭一
（ TEL 03-3452-1025）
業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2015 年度より導入している当社の取締役（社外取締役を除く。以
下同じ。）を対象とした業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。 ）の継続および一部改定に関する
議案を、2021 年 6 月 29 日に開催予定の第 90 回定時株主総会に付議することといたしましたので、下記のと
おりお知らせします。
記
当社は、当社の取締役を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高める
ことを目的として、本制度を下記(2)のとおり一部改定の上、継続することを決定しました。
１．本制度における改定後の内容等
(1) 現行の本制度の概要
本制度は、中期経営計画の対象となる期間に対応した 3 事業年度（以下「対象期間」という。
）を対象と
し、当社の取締役を対象に、当社が拠出する報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、当該
信託を通じて当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭（以下「当社
株式等」という。 ）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。
(2) 本制度の改定内容
本制度の改定は、当社の取締役の報酬と当社業績の間により連動性を持たせ、中長期的な業績向上と企
業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めることを目的としており、株主の皆様との利害価値共
有を更に深めることにつながるものです。
このため、本制度の継続にあたり、従前の制度から以下の点を一部改定します。
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① 本制度から交付する当社株式等の数の算定方法
改定前 改定後
＜各事業年度＞ ＜各事業年度＞
・各事業年度において、役位並びに連結売上高及 ・各事業年度に役位ごとに応じて定められるポイ
び連結経常利益の目標達成度等に応じてポイン ント（以下、「基準ポイント」という。）を付与
トを付与、各事業年度後に当社株式等を交付等
＜対象期間終了後＞ ＜対象期間終了後＞
・中期経営計画に期間の期間終了時までの役位並 ・対象期間中に累積した基準ポイントの一部（以
びに中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結 下、「業績連動ポイント」という。）について、
経常利益の目標達成度等に応じて、中期経営期間 本制度の対象期間終了後、 対象期間中の中期経営
終了後にポイントを付与、当社株式等を交付等 計画の達成度等に基づき決定される業績連動係
数により 0～150%の範囲で変動（なお、基準ポイ
ントのうち業績連動させないものを 「固定ポイン
ト」という。）
・業績連動指標は連結経常利益及び当社の時価総
額の変動率
なお、当社株式等の交付等については、当社の取
締役の退任した時点で、 対象期間ごとに付与され
たポイントの累積値に相当する当社株式等の交
付等を行う （株式交付等の時期については以下③
参照）
【本項目の改定理由】
業績連動ポイントは中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めること、固定
ポイントは取締役の株式保有を通じた株主の皆様との利害共有の強化を目的としております。ま
た、業績連動指標は、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益及び
株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率といたしま
す。
② 本制度から交付する当社株式等の数の上限
改定前 改定後
＜3 事業年度からなる対象期間＞ ＜3 事業年度からなる対象期間＞
145,000 ポイント(株) 200,000 ポイント(株)
［内訳］ ［内訳］
・1 年あたりの年次ポイント 「業績連動ポイント」150,000 ポイント(株)／3
38,000 ポイント(株) 事業年度
・対象期間(3 年間)あたりの計画終了時ポイント 「固定ポイント」 50,000 ポイント(株)／3 事業年
31,000 ポイント(株) 度
【本項目の改定理由】
中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるとともに、当社
の中長期的な成長及び株主の皆さまと利害価値を共有するため、業績連動による株式報酬におい
て交付する当社株式数の上限を引き上げるものです。
また、取締役に付与される当社株式等の数の 3 年あたりの上限に相当する株式数の当社発行済
株式の総数（2021 年 3 月 31 日時点、自己株式控除後）に対する割合は 0.35％となります。（１
年あたりの割合は 0.11％となります。）
③ 株式交付等の時期
改定前 改定後
各事業年度及び中期経営計画終了時 当社の取締役の退任時
【本項目の改定理由】
中長期的な目線を持ち、中長期的な目標達成に向けたインセンティブをより働かせることで、
中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるとともに、当社の
中長期的な成長及び株主の皆さまと利害価値を共有するため、株式交付等の時期を原則として取
締役の退任時に変更するものです。
2
(3) 本制度改定に係るその他の事項
その他、本制度における当社が拠出する金員の上限（3 事業年度で１億 2 千万円）
、本制度改定に伴う当
社株式の追加取得方法（株式市場からの取得とするため、株式の希薄化は生じません。 ）等、その他内容に
変更はございません。
◎第 84 回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいた本制度の主な内容
項目 内容
本制度の対象者 当社の取締役（社外取締役を除く。 ）
本制度の対象期間 2016 年 3 月 31 日で終了する事業年度から 2018
年 3 月 31 日で終了する事業年度までの 3 事業年
度（信託契約の変更により、2018 年 8 月に延長
を行い 2021 年 3 月 31 日で終了する事業年度まで
制度を 3 事業年度延長しています）
当社が拠出する金員の上限 3 事業年度を対象として１億 2 千万円
制度対象者が取得する当社株式等の数の上限 ・上限となる株式数は 3 年間で合計 145 千株
・当社株式の取得は株式市場から行い、 希薄化は
生じない
制度対象者が取得する当社株式等の数の算定方 ・各事業年度の目標値は、 当該事業年度の期初に
法のうち、 業績連動部分における業績達成条件の 定められる業績目標値で決算短信において開示
内容 ・中期経営計画ごとの目標値は、 中期経営期間に
掲げる業績目標値
・業績目標の指標は連結売上高及び連結経常利益
制度対象者に対する当社株式交付等 各事業年度および制度対象期間終了後
以上
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