5269 日コンクリ 2021-05-20 14:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月20日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 網谷勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 48,877 6.7 2,745 － 3,181 － 1,869 －
2020年３月期 45,824 △8.3 △86 － 282 △88.2 △35 －
(注) 包括利益 2021年３月期 2,196百万円( －％) 2020年３月期 △1,056百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 33.26 － 5.1 4.4 5.6
2020年３月期 △0.62 － △0.1 0.4 △0.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 274百万円 2020年３月期 273百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 74,823 39,382 50.2 665.35
2020年３月期 70,214 37,279 50.6 632.93
(参考) 自己資本 2021年３月期 37,537百万円 2020年３月期 35,538百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,242 △1,525 966 8,804
2020年３月期 △500 △1,826 416 5,121
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 2.00 － 0.00 2.00 113 － 0.3
2021年３月期 － 2.50 － 6.50 9.00 509 27.1 1.4
2022年３月期(予想)
－ 4.50 － 4.50 9.00 28.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,000 14.3 900 △13.2 1,200 △12.3 700 △6.3 12.45
通 期 56,000 14.6 2,500 △8.9 2,800 △12.0 1,800 △3.7 32.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 57,777,432株 2020年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,359,228株 2020年３月期 1,628,882株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 56,206,366株 2020年３月期 56,249,102株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 38,940 6.9 2,274 732.9 2,226 － 1,464 －
2020年３月期 36,434 △14.3 273 △74.6 37 △96.8 △127 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 25.90 －
2020年３月期 △2.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 58,741 27,483 46.8 486.10
2020年３月期 55,850 25,912 46.4 458.43
(参考) 自己資本
2021年３月期 27,483百万円 2020年３月期 25,912百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ
「（５）今後の見通し」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、当初リーマンショック時を上回る
大幅な落ち込みとなり、その後改善の動きが見られたものの、回復は緩やかなものにとどまりました。ワクチンの接種
が開始されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、経済や消費動向は先行き不透
明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル需要は関東では微減であったものの関西以西で
大幅に減少し全国需要は前期比で減少しました。コンクリートポール全国出荷量は前期並みで推移しましたが、携帯電
話基地局向けのポール需要は旺盛でありました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災、
国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、加えて2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略を受けて環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつつあります。
このような状況のもと、当期は2018年中期経営計画の最終年度でありましたが、前期の赤字決算を受けて既存事業の
基盤強化を最重要の課題とし、全社的な聖域なきコスト削減にも取り組み、業績の早期回復に注力してまいりました。
一方で、基礎工事会社である株式会社テノックスとの業務・資本提携を締結したほか、東北ポール株式会社の子会社化
を決定する等、当社の更なる成長を目指した年でもありました。
各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みによる受注獲得に注力すると
ともに、規模の大きい現場を重点管理する等着実な施工に努めてまいりました。コンクリート二次製品事業のうち、ポ
ール関連事業では、旺盛な携帯電話基地局向けポールの出荷が順調であり、他方で市場ニーズの変化に対応するため供
給体制の見直しをする等、シェアの回復に取り組んでまいりました。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化に応
える当社独自製品のＰＣ－壁体や親杭パネル等土木製品の販売・施工に注力いたしました。
これらの結果、当期の売上高は、基礎事業においては減収となりましたが、コンクリート二次製品事業で売上を大き
く伸ばしたことから488億77百万円（前期比6.7%増）となりました。損益面につきましては、コンクリート二次製品の生
産・出荷の増加および各種土木工事の拡大・利益率の向上に加えて、基礎事業において施工管理に注力し、また、全社
ベースでの徹底的なコストダウンに取り組んだ結果、営業利益が27億45百万円（前期は86百万円の営業損失）、経常利
益は31億81百万円（前期比1,025.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億69百万円（前期は35百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となり、過去最高益を計上するに至りました。
当期の事業別の概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル業界は、全国需要が前期を下回り低調であるなか、当社においては関東地区での出荷量および売
り上げを伸ばしたものの、西日本地区での需要大幅減の影響を受け、売上高は243億19百万円（前期比7.2％減）となり
ましたが、セグメント利益は施工管理の徹底等による個別案件管理の充実により12億55百万円（前期は68百万円のセグ
メント損失）とすることができました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移し、運動施設向け大型
防球ネット工事の完工等もあり、売上が大きく伸びシェアも回復しました。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す
国家プロジェクト向けポール出荷も好調であったことから、売上高は128億91百万円（前期比37.1％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により一部生産・出荷がずれ込んだものの、国土強靭
化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は大型案件を中心に好調であり、法面補強対策工事のグループ会社も
売上を堅調に伸ばしたことから、売上高は113億63百万円（前期比14.6％増）となりました。この結果、コンクリート二
次製品事業の売上高は242億55百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益は売上高の増加に加えコンクリートポール・
ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が一層進んだ結果、30億92百万円（前期比112.5％増）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきま
しては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・
売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は1億75百万円（前期比11.2％増）となり
ました。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）46億9百万円増の748億23
百万円となりました。
流動資産は、前期末比42億円増の318億64百万円、固定資産は、前期末比4億8百万円増の429億59百万円となりま
した。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券
の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比25億6百万円増の354億41百万円となりました。
流動負債は前期末比46億3百万円増の247億98百万円、固定負債は前期末比20億96百万円減の106億43百万円とな
りました。
流動負債増加の主な要因は短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は長期借入金の減少に
よるものであります。
純資産合計は、前期末比21億2百万円増の393億82百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、50.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ36億82百万円増加し、88億4百万円となり
ました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、42億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益の計上31億21百
万円、減価償却費の計上17億20百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少8億50百万円等の資金減少要因を上回
ったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、15億25百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払12億
98百万円、子会社株式の取得による支出2億17百万円等の資金減少要因があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、9億66百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億円、セー
ル・アンド・リースバックによる収入3億13百万円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額13億22百万円等の資
金減少要因を上回ったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 54.2 49.6 49.0 50.6 50.2
時価ベースの自己資本比率
32.2 35.0 20.3 21.4 31.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.3 3.1 3.0 △21.8 2.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
42.8 69.1 63.3 △10.3 85.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付
けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としております
が、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の
確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の
維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第２四半期末の剰余金の配当
は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
この配当方針に基づき、当第２四半期末の中間配当として１株につき２円50銭の配当を実施いたしました。当期末の
配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき６円50銭とし、年間
９円といたしました。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済はワクチン等による新型コロナウイルス感染症対策等により産業別での差が
あるもののプラス成長が見込まれ、国内経済においても、個人消費や設備投資、雇用環境等の回復時期・規模について
未だ不確実性を含んでいるものの、企業の生産活動等は持ち直しの動きが見られております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、働き方改革や建設現場における人手不足を背景として、工期短縮・省
力化等の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、
次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土
強靭化など様々なインフラ整備が見込まれており、当社グループの製品・サービスはこれらの社会的ニーズに応えるこ
とができると考えております。
その一方で、今後の経済動向にともなう民間設備投資の中止・先送りによる足元の建設需要が減少する等のリスクも
考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めて
いく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした今後の民間建設投資見直しによるパイル需要減少の可能性
等を注視し、事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力し
てまいります。
各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した
積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関
連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌
合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた
受注への取り組みを強化してまいります。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自
の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事
業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事
業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。
研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポ
ール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に
注力してまいります。
環境事業・その他では、国内のコンクリート製品製造工場で発生するコンクリートスラッジの再利用によるＣＣＵＳ
（ＣＯ２回収・有効利用・貯留技術）製品（リン吸着剤や固化材、エコタンカル等）の販路拡大に注力し、コンクリー
ト製吸音材事業を拡大するなど、環境への貢献も推進いたします。
グローバル事業では、現在アジア各国で企画提案している各プロジェクトについて、経済情勢や政情等を慎重に見極
めながら各国におけるインフラ需要を的確に捉えることにより、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場
を取り込むことでグローバル化を推進してまいります。また、ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を
注視しつつ適切に対処してまいります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
加えて、翌期に東北ポール株式会社を子会社化することにより、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・
土木製品の各事業での競争力を強化し、当社グループの更なる成長の基盤強化に取り組んでまいります。
なお、新しい中期経営計画につきましては、今後の社会情勢、事業環境等を慎重に見極めながら、グループ経営の見
通しと成長戦略につき精査しているところであり、可能な限り速やかに公表および説明をすべく準備を進めておりま
す。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、
今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応え、ひいては企業
価値の向上とグループの更なる成長に邁進すべく努めてまいります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,121,583 8,804,311
受取手形及び売掛金 9,461,890 11,965,519
電子記録債権 3,055,142 2,521,131
商品及び製品 4,895,644 4,608,488
仕掛品 2,503,513 1,610,450
原材料及び貯蔵品 1,118,301 1,367,942
その他 1,511,443 1,023,371
貸倒引当金 △3,800 △36,522
流動資産合計 27,663,720 31,864,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,287,896 15,623,450
減価償却累計額 △10,773,990 △11,053,747
建物及び構築物（純額） 4,513,905 4,569,702
機械装置及び運搬具 25,684,634 26,113,022
減価償却累計額 △22,717,103 △23,192,233
機械装置及び運搬具（純額） 2,967,530 2,920,789
土地 16,423,210 16,453,797
建設仮勘定 1,241,943 285,546
その他 11,907,987 12,633,113
減価償却累計額 △11,214,291 △11,296,374
その他（純額） 693,695 1,336,738
有形固定資産合計 25,840,286 25,566,574
無形固定資産 328,811 399,997
投資その他の資産
投資有価証券 13,076,308 13,781,673
退職給付に係る資産 2,172,621 2,110,288
繰延税金資産 597,435 562,287
その他 683,437 779,509
貸倒引当金 △148,298 △241,129
投資その他の資産合計 16,381,503 16,992,630
固定資産合計 42,550,600 42,959,201
資産合計 70,214,321 74,823,894
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,386,533 4,939,989
電子記録債務 7,228,523 6,824,886
短期借入金 1,950,000 4,050,000
1年内返済予定の長期借入金 2,392,156 3,408,008
1年内償還予定の社債 27,000 27,000
未払法人税等 88,507 936,707
賞与引当金 370,273 413,732
役員賞与引当金 6,818 68,528
工事損失引当金 122,420 128,400
その他 2,622,497 4,000,869
流動負債合計 20,194,729 24,798,122
固定負債
社債 31,500 4,500
長期借入金 5,915,548 3,577,548
繰延税金負債 3,215,968 3,326,544
再評価に係る繰延税金負債 2,410,926 2,410,926
退職給付に係る負債 651,332 688,257
その他 514,394 635,255
固定負債合計 12,739,669 10,643,031
負債合計 32,934,399 35,441,153
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,826,864 3,850,779
利益剰余金 17,170,058 18,899,241
自己株式 △536,786 △443,433
株主資本合計 25,571,720 27,418,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,373,014 4,628,464
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △46,795 △42,229
退職給付に係る調整累計額 328,060 221,127
その他の包括利益累計額合計 9,966,648 10,119,730
非支配株主持分 1,741,553 1,844,839
純資産合計 37,279,921 39,382,741
負債純資産合計 70,214,321 74,823,894
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,824,175 48,877,051
売上原価 40,030,762 40,337,494
売上総利益 5,793,413 8,539,557
販売費及び一般管理費 5,879,797 5,794,490
営業利益又は営業損失（△） △86,383 2,745,066
営業外収益
受取利息 11,326 14,829
受取配当金 186,274 193,074
持分法による投資利益 273,965 274,773
その他 91,902 122,920
営業外収益合計 563,470 605,597
営業外費用
支払利息 49,035 50,805
その他 145,342 118,843
営業外費用合計 194,378 169,649
経常利益 282,708 3,181,015
特別利益
固定資産売却益 31,010 2,227
投資有価証券売却益 80,214 12,995
特別利益合計 111,225 15,222
特別損失
固定資産売却損 11,228 －
固定資産除却損 25,625 19,698
投資有価証券評価損 17,214 －
生産拠点再構築費用 139,134 54,912
訴訟関連費用 100,000 －
特別損失合計 293,203 74,610
税金等調整前当期純利益 100,730 3,121,627
法人税、住民税及び事業税 146,170 983,295
法人税等調整額 △168,047 95,031
法人税等合計 △21,876 1,078,326
当期純利益 122,607 2,043,300
非支配株主に帰属する当期純利益 157,613 173,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△35,006 1,869,516
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 122,607 2,043,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △919,435 230,046
為替換算調整勘定 27,440 4,566
退職給付に係る調整額 △266,549 △106,933
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,590 25,403
その他の包括利益合計 △1,179,135 153,082
包括利益 △1,056,528 2,196,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,209,084 2,030,681
非支配株主に係る包括利益 152,556 165,701
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,768,036 17,515,997 △352,651 26,042,966
当期変動額
剰余金の配当 △310,932 △310,932
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 52,872 52,872
変動
親会社株主に帰属す
△35,006 △35,006
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △188,921 △188,921
自己株式の処分 10,742 10,742
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
その他 5,955 △5,955 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 58,827 △345,938 △184,134 △471,245
当期末残高 5,111,583 3,826,864 17,170,058 △536,786 25,571,720
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,313,040 5,312,368 △74,236 594,610 11,145,783 1,651,521 38,840,271
当期変動額
剰余金の配当 △310,932
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 52,872
変動
親会社株主に帰属す
△35,006
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △188,921
自己株式の処分 10,742
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △940,026 － 27,440 △266,549 △1,179,135 90,032 △1,089,103
額）
当期変動額合計 △940,026 － 27,440 △266,549 △1,179,135 90,032 △1,560,349
当期末残高 4,373,014 5,312,368 △46,795 328,060 9,966,648 1,741,553 37,279,921
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,826,864 17,170,058 △536,786 25,571,720
当期変動額
剰余金の配当 △140,269 △140,269
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △67 △67
変動
親会社株主に帰属す
1,869,516 1,869,516
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 25,693 93,352 119,046
連結子会社の増資に
△1,710 △1,710
よる持分の増減
その他 △64 △64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 23,915 1,729,183 93,352 1,846,451
当期末残高 5,111,583 3,850,779 18,899,241 △443,433 27,418,171
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,373,014 5,312,368 △46,795 328,060 9,966,648 1,741,553 37,279,921
当期変動額
剰余金の配当 △140,269
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △67
変動
親会社株主に帰属す
1,869,516
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 119,046
連結子会社の増資に
△1,710
よる持分の増減
その他 △64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 255,449 － 4,566 △106,933 153,082 103,286 256,368
額）
当期変動額合計 255,449 － 4,566 △106,933 153,082 103,286 2,102,819
当期末残高 4,628,464 5,312,368 △42,229 221,127 10,119,730 1,844,839 39,382,741
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 100,730 3,121,627
減価償却費 1,656,898 1,720,291
のれん償却額 56,928 56,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,426 125,552
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,959 46,031
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,715 65,003
工事損失引当金の増減額（△は減少） △182,469 5,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,276 36,925
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △137,917 △91,454
持分法による投資損益（△は益） △273,965 △274,773
受取利息及び受取配当金 △197,601 △207,903
支払利息 49,035 50,805
固定資産売却損益（△は益） △19,782 △2,227
固定資産除却損 25,625 13,913
投資有価証券売却損益（△は益） △80,214 △12,995
生産拠点再構築費用 139,134 54,912
訴訟関連費用 100,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,169,894 △2,067,349
たな卸資産の増減額（△は増加） 247,480 931,808
前受金の増減額（△は減少） △104,120 －
仕入債務の増減額（△は減少） △3,546,965 △850,281
未収入金の増減額（△は増加） △106,395 581,756
未払金の増減額（△は減少） △42,962 14,305
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） 31,449 134,789
投資その他の資産の増減額（△は増加） 54,343 △92,596
その他 △211,042 344,973
小計 △310,738 3,706,022
利息及び配当金の受取額 207,112 246,722
利息の支払額 △48,662 △49,775
法人税等の支払額 △293,296 △75,362
生産拠点再構築に伴う費用支払額 △54,887 △54,912
法人税等の還付額 － 469,486
営業活動によるキャッシュ・フロー △500,473 4,242,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △93,557
有形固定資産の取得による支出 △1,637,716 △1,298,235
有形固定資産の売却による収入 31,020 2,354
無形固定資産の取得による支出 △23,735 △28,045
投資有価証券の売却による収入 86,863 －
子会社株式の取得による支出 △283,163 △217,060
その他 240 108,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,826,491 △1,525,738
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △115,400 2,100,000
長期借入れによる収入 3,413,556 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,449,712 △2,322,148
社債の償還による支出 △27,000 △27,000
セール・アンド・リースバックによる収入 － 313,413
自己株式の売却による収入 － 147,070
配当金の支払額 △311,594 △140,570
非支配株主への配当金の支払額 △10,376 △9,263
リース債務の返済による支出 △65,734 △77,832
建設協力金の返済による支出 △17,500 △17,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 416,238 966,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 361 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,910,364 3,682,728
現金及び現金同等物の期首残高 7,031,948 5,121,583
現金及び現金同等物の期末残高 5,121,583 8,804,311
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、
ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、
ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、
ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.、北海道コンクリート工業㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法
②有価証券
その他有価証券
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する給与4（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算金額は損益として処理してお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入
③ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償
却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が23,875
千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織
が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不
動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート 不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
売上高
外部顧客への売上高 26,205,228 19,320,773 298,173 45,824,175 － 45,824,175
セグメント間の内部
5,291 － － 5,291 △5,291 －
売上高又は振替高
計 26,210,520 19,320,773 298,173 45,829,467 △5,291 45,824,175
セグメント利益又は
△68,465 1,455,162 157,726 1,544,423 △1,630,807 △86,383
セグメント損失（△）
セグメント資産 23,043,447 25,069,018 2,156,351 50,268,817 19,945,503 70,214,321
その他の項目
減価償却費 961,983 548,848 81,706 1,592,538 64,360 1,656,898
のれんの償却 － 56,928 － 56,928 － 56,928
有形固定資産及び
1,137,567 480,897 － 1,618,465 47,397 1,665,863
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート 不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
二次製品事業 発電事業
売上高
外部顧客への売上高 24,319,048 24,255,707 302,296 48,877,051 － 48,877,051
セグメント間の内部
9,262 － － 9,262 △9,262 －
売上高又は振替高
計 24,328,310 24,255,707 302,296 48,886,314 △9,262 48,877,051
セグメント利益 1,255,039 3,092,490 175,408 4,522,938 △1,777,872 2,745,066
セグメント資産 19,756,954 30,281,516 2,086,630 52,125,101 22,698,793 74,823,894
その他の項目
減価償却費 822,114 775,223 72,705 1,670,043 50,248 1,720,291
のれんの償却 － 56,928 － 56,928 － 56,928
有形固定資産及び
354,970 1,086,293 － 1,441,263 168,142 1,609,405
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 632.93円 665.35円
１株当たり当期純利益金額又は
△0.62円 33.26円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
ておりません。 ておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)又は
△35,006 1,869,516
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △35,006 1,869,516
する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,249 56,206
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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