5269 日コンクリ 2021-02-12 14:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 網谷勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 35,624 4.6 2,056 － 2,467 － 1,418 －
2020年３月期第３四半期 34,067 △7.4 △305 － 39 △97.8 △191 －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 1,925百万円( －％) 2020年３月期第３四半期 △335百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 25.26 －
2020年３月期第３四半期 △3.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 75,539 38,952 49.2
2020年３月期 70,214 37,279 50.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 37,186百万円 2020年３月期 35,538百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 2.00 － 0.00 2.00
2021年３月期 － 2.50 －
2021年３月期(予想) 6.50 9.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,500 3.7 2,500 － 2,850 908.1 1,600 － 28.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 57,777,432株 2020年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,616,863株 2020年３月期 1,628,882株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 56,156,847株 2020年３月期３Ｑ 56,276,053株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、
当初リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後回復基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況
になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、本邦を含めて世界的に再拡大しており、経済
や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第３四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年
同期比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を若干上回る水準で推移しております。コ
ンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は旺盛で
あります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設やＰＣ－壁体を筆頭とした防災・減災・国土強靭
化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつ
つあります。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、
既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は356億24百万円（前年同四半期比4.6%増）、営業利益は20億56百
万円（前年同四半期は3億5百万円の営業損失）、経常利益は24億67百万円（前年同四半期比6,091.1%増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は14億18百万円（前年同四半期は1億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
と、微増収ながら大幅な利益の回復となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイルの当第３四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比で若干増加したものの
西日本が大きく減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ば
しているものの、西日本地区における需要大幅減の影響で、売上高は177億18百万円（前年同四半期比13.3％減）
となりました。
利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当四半期累計期
間におきましては、徹底的なコストダウンによる工場損益の改善および施工進捗管理の徹底等による工事利益の
確保に努めた結果、セグメント利益は8億25百万円（前年同四半期は38百万円のセグメント損失）となりました。
今後も引き続き地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みよる受注獲得に注力するとともに、工事利
益の更なる改善に取り組んでまいります。さらに、材料および周辺工事を含めた技術開発を進めるとともに施工
管理能力を高め、顧客満足度の向上に努めてまいります。
②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社
では携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、運動施設向け大型防球ネット工事の完工等もあり、
売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向
けポール出荷も好調であることから、売上高は96億65百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により一部生産・出荷がずれ込んでいるもの
の、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は大型案件を中心に順調に推移しており、法面補
強対策工事のグループ会社も売上を堅調に伸ばしていることから、売上高は80億13百万円（前年同四半期比20.9
％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は176億79百万円（前年同四半期比31.9％増）となりまし
た。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
利益につきましては、売上高の増加に加えコンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が
一層進み、セグメント利益は23億74百万円（前年同四半期比160.3％増）となりました。
各事業における取り組みにつきまして、ポール製品事業では、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャッ
プオンポールの引き合いが堅調であり、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野
に入れ拡販を進めるとともに、更なる収益の拡大を目指しポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注へ
の取り組みを強化しております。土木製品事業では、国土強靭化・防減災需要の高まりにより治水対策として工
期短縮や省人化を実現するＰＣ－壁体や法面補強対策工事の引き合いが旺盛であり、営業体制の強化による積極
的な受注獲得および設計折込みによる更なる拡販を進めております。セグメント事業では、工事遅延の影響によ
り生産・出荷が想定を下回っておりますが、リニア中央新幹線案件では複数工区で内定を得ており、本格的な生
産に向けて準備を進めるとともに、都市型地下調節池等大型案件の受注にも取り組んでおります。
③不動産・太陽光発電事業
当事業の売上高は2億26百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は1億32百万円（前年同四半期比
8.8％増）となりました。
以上の事業環境・経営状況を受け、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注確保、売上の維
持・向上に努めていく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた今後の民間建設投資見直しによるパイル
需要減少の可能性等を注視し、事業環境の変化に対して最適な生産・工事体制の再構築を進めつつ、引き続きコス
ト削減を推進し更なる利益の積み上げに注力してまいります。
また、ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ従業員の安全を第一に考え適切に対処
してまいります。
なお、先般お知らせしましたように、テノックス社との業務提携により基礎事業基盤強化を図り、東北ポール社
の子会社化を着実に進めることで、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争
力を強化し、持続的な成長を実現してまいります。更に、当社独自の環境関連技術の事業化への取組を推進し、Ｃ
Ｏ２削減や循環型社会の構築に貢献してまいります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）53億25百万円
増の755億39百万円となりました。
流動資産は前期末比50億4百万円増の326億68百万円、固定資産は前期末比3億20百万円増の428億71百万円となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資増加の主な要因は、投資有価証券の
時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比36億52百万円増の365億87百万円となりました。
流動負債は前期末比38億18百万円増の240億13百万円、固定負債は前期末比1億65百万円減の125億74百万円となり
ました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減
少によるものであります。
純資産合計は、前期末比16億72百万円増の389億52百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から49.2％となりました。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年11月12日に公表の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、
本日（2021年2月12日）公表しました「通期業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響は、グループ全体での感
染拡大防止への取り組みにより、工場生産、出荷、工事、営業等の事業活動が円滑に遂行できたため軽微でありま
した。今後、更なる感染拡大による事業活動への影響が強まり業績修正が必要であると判断した場合には、速やか
に公表いたします。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,121,583 7,678,012
受取手形及び売掛金 9,461,890 11,542,399
電子記録債権 3,055,142 3,130,811
商品及び製品 4,895,644 5,785,818
仕掛品 2,503,513 2,315,137
原材料及び貯蔵品 1,118,301 1,330,998
その他 1,511,443 921,732
貸倒引当金 △3,800 △36,339
流動資産合計 27,663,720 32,668,569
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,453,797
その他（純額） 9,417,075 9,021,077
有形固定資産合計 25,840,286 25,474,874
無形固定資産 328,811 348,237
投資その他の資産
投資有価証券 13,076,308 13,825,557
その他 3,453,493 3,464,285
貸倒引当金 △148,298 △241,945
投資その他の資産合計 16,381,503 17,047,896
固定資産合計 42,550,600 42,871,008
資産合計 70,214,321 75,539,578
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,386,533 5,591,568
電子記録債務 7,228,523 7,736,228
短期借入金 1,950,000 3,982,000
1年内返済予定の長期借入金 2,392,156 2,151,177
未払法人税等 88,507 604,775
引当金 499,511 380,501
その他 2,649,497 3,566,750
流動負債合計 20,194,729 24,013,002
固定負債
社債 31,500 18,000
長期借入金 5,915,548 5,343,632
退職給付に係る負債 651,332 667,553
その他 6,141,289 6,545,130
固定負債合計 12,739,669 12,574,315
負債合計 32,934,399 36,587,318
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,826,864 3,837,740
利益剰余金 17,170,058 18,448,012
自己株式 △536,786 △530,921
株主資本合計 25,571,720 26,866,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,373,014 4,775,981
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △46,795 △52,960
退職給付に係る調整累計額 328,060 284,377
その他の包括利益累計額合計 9,966,648 10,319,767
非支配株主持分 1,741,553 1,766,076
純資産合計 37,279,921 38,952,259
負債純資産合計 70,214,321 75,539,578
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,067,735 35,624,362
売上原価 29,900,080 29,331,480
売上総利益 4,167,654 6,292,881
販売費及び一般管理費 4,473,080 4,236,165
営業利益又は営業損失（△） △305,425 2,056,716
営業外収益
受取利息 9,766 9,274
受取配当金 187,135 193,074
持分法による投資利益 213,351 218,735
その他 69,336 91,677
営業外収益合計 479,590 512,761
営業外費用
支払利息 35,317 38,944
その他 98,995 63,280
営業外費用合計 134,312 102,225
経常利益 39,851 2,467,253
特別利益
固定資産売却益 13,024 2,167
投資有価証券売却益 80,214 －
特別利益合計 93,238 2,167
特別損失
固定資産除却損 18,539 16,851
固定資産売却損 11,228 －
生産拠点再構築費用 138,288 54,912
特別損失合計 168,056 71,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△34,966 2,397,657
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 127,795 680,703
法人税等調整額 △85,453 144,659
法人税等合計 42,341 825,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △77,307 1,572,294
非支配株主に帰属する四半期純利益 114,472 154,006
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△191,779 1,418,288
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △77,307 1,572,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △191,237 379,748
為替換算調整勘定 △1,304 △6,164
退職給付に係る調整額 △53,758 △43,683
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,653 23,218
その他の包括利益合計 △257,953 353,119
四半期包括利益 △335,261 1,925,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △446,718 1,770,731
非支配株主に係る四半期包括利益 111,456 154,682
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 200,644 3.50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 113,316 2.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 141,646 2.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 20,437,787 13,404,109 225,837 34,067,735 － 34,067,735
セグメント間の内部
4,058 － － 4,058 △4,058 －
売上高又は振替高
計 20,441,845 13,404,109 225,837 34,071,793 △4,058 34,067,735
セグメント利益又は
△38,619 911,987 121,837 995,206 △1,300,631 △305,425
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 17,718,038 17,679,343 226,979 35,624,362 － 35,624,362
セグメント間の内部
8,232 － － 8,232 △8,232 －
売上高又は振替高
計 17,726,271 17,679,343 226,979 35,632,594 △8,232 35,624,362
セグメント利益 825,995 2,374,214 132,498 3,332,708 △1,275,991 2,056,716
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
追加情報
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩ
Ｐ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期
間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期
間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が
23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(株式の取得について）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9％取得し子会社化するこ
とについて決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 東北ポール株式会社
事業の内容 コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工
事業の規模 総資産額 9,863百万円
売上高 10,416百万円
2020年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②株式取得の理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力などを
通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応に
ついて、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった
取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供
給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
③企業結合日
2021年７月30日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得前後の議決権比率
異動前の議決権比率 6.4％
異動後の議決権比率 64.3％
（2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、本件株式取得の相手先との合意により開示を差し控えさせていただきます。
（3）株式取得の相手会社の名称
東北電力株式会社及び東日本興業株式会社（東北電力株式会社子会社）
（4）買収資金
手元現預金及び銀行借入により手当てする予定です。
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