5269 日コンクリ 2020-11-19 13:00:00
2020年度中間決算説明会資料 [pdf]

目次


1.事業環境と成長分野への取り組み
2.2020年度中間業績概要
3.2020年度通期業績・配当予想
4.2018年度中期経営計画業績推移
5.参考資料

                    1
1.事業環境と成長分野への取り組み
2.2020年度中間業績概要
3.2020年度通期業績・配当予想
4.2018年度中期経営計画業績推移
5.参考資料

                    2
事業環境と成長分野への取り組み

経営理念
 「コンクリートを通して、
    安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」

◆ 安心・安全な社会
  当社の    ◆ 防災・減災  ◆ 国土強靭化
 キーワード   ◆ 老朽化したインフラの更新

◆ 豊かな社会
         ◆ 次世代通信網5G  ◆ リニア新幹線
  当社の    ◆ 地球温暖化対策(CO2削減)
 キーワード   ◆ リサイクル製品   ◆ 防音製品
         ◆ 省人省力化     ◆ 長寿命で高品質
                                 3
事業環境と成長分野への取り組み
事業環境
◆ゲリラ豪雨等の頻発・激甚化する洪水等災害対策が全国各地で求められている
◆災害発生時の早期復旧への対応が求められている
日コングループの取り組み
 ◆雨水貯留管や地下調整池築造への製品提供
 ◆道路の擁壁や調整池の側壁建造、
  都市河川の護岸改修
 ◆山の斜面等への法面補強工事




法面補強工事(フリー工業)   調整池・護岸改修(PC-壁体)   雨水貯留管・地下調整池(セグメント)

                                                  4
事業環境と成長分野への取り組み
事業環境
◆高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策
◆労働人口減少を背景とした良質なプレキャストコンクリート製品への期待(省人省力化)
◆次世代通信網5Gやリニア新幹線整備等の新需要
日コングループの取り組み
◆インフラ更新需要の着実な取り込み、ポールメンテナンス
◆施工を容易にし、工期短縮に貢献する製品の開発・拡販
◆新需要へ対応する製品の開発・生産工場の整備




                                      セメント新聞記事
                                     (2020年9月28日)

                                   施工性を高めた新継柱
  既製杭施工(RSCPパイル)   プレキャスト建材(親杭パネル) (キャップオンポール)
                                                    5
事業環境と成長分野への取り組み
事業環境
◆ESG投資がクローズアップされ、環境への取り組みが求められている
◆地球温暖化対策として、CO2削減等への様々な取り組みが注目されている
日コングループの取り組み
◆産業廃棄物であるコンクリートスラッジを利活用し
 CO2を固定化、そのスラッジから再生される
 PAdeCS(リン資源回収)等製品の販路拡大
◆太陽光発電(再生可能エネルギー)の継続
◆ポールリサイクル事業の取り組み
◆吸音材事業の拡大




                                        セメント新聞記事
                                       (2020年6月29日)


       NC田川発電所(太陽光発電)      GSC賞奨励賞受賞(環境事業)
                                                6
1.事業環境と成長分野への取り組み
2.2020年度中間業績概要
3.2020年度通期業績・配当予想
4.2018年度中期経営計画業績推移
5.参考資料

                    7
連結損益計算書
◆売上高は前年同期比減、公表値比において未達ながら、
 利益については前年同期比、公表値比とも増益を達成
                                                                                     (単位:百万円)
             前中間期            当中間期                                  増減                   公表値
              実績              実績                     前期比              増減率(%)            2020年
              ( A )           ( B )           ( B   ) - ( A ) = ( C )  ( C ) / ( A )   5月20日
  売上高            23,141          22,753                 △ 387           -1.7%         24,500

  営業利益           △ 330                1,037              1,367              -            650

  経常利益                △ 61            1,368              1,429              -            850
  親会社株主に
帰属する四半期純利益       △ 198                 747                 945              -            550

◆ 過去5年間の推移(中間・通期)




                                                                                                8
連結セグメント別売上高・損益
◆セグメント売上高はコンクリート二次製品事業において大幅増収となり、
 セグメント利益は基礎事業・コンクリート二次製品事業ともに黒字回復または増益
◆全社費用も着実に削減し、黒字回復へ大きく寄与
                                                     (単位:百万円)
 売上高
                前中間期        当中間期         増減額          増減率
                 (A)         (B)      (B)-(A)=(C)    (C)/(A)
 基礎事業              14,465      11,839      △ 2,626       -18.2%
 コンクリート二次製品事業       8,524      10,760        2,236        26.2%
 不動産・太陽光発電事業          151         153            2         1.7%
        計          23,141      22,753       △ 387         -1.7%
 営業損益
 基礎事業               △ 83          522          606            -
 コンクリート二次製品事業        563        1,229          666       118.3%
 不動産・太陽光発電事業          82           89            7         8.9%
 調整額               △ 892       △ 804            87            -
        計          △ 330        1,037        1,367            -
                                                                  9
連結セグメント別売上高推移
◆ポール製品事業で大幅増収、過去5年間で最高の売上高に
◆基礎事業と土木製品事業は前年同期比で減収




                              10
上期業績総括
◆ 売上高は見込みを下回ったが、利益は予想比増益
<売上高>
 ①基礎事業(大幅未達)
  ◆ 全国需要は見通しより約10%減少
  ◆ 東日本エリアは増収、西日本エリアで大きく減収
②ポール製品事業(概ね見込み通り)
 ◆ 全国需要は概ね横ばい
 ◆ 携帯キャリア向け・ミャンマーが大きく伸長、
   大型建柱工事の完工
③土木製品事業(未達)
 ◆ セグメントは工事遅延の影響を受け減収
 ◆ PC-壁体、建築材料、フリー工業は増収       11
上期業績総括
<利益>
 ①売上総利益
  ◆ 事業立て直しによる効果(前年同期比約12億円)
   基礎事業    :案件進捗管理徹底、効率的な工事、
            当社主力市場の関東地区の需要回復、
            赤字案件減少
   ポール製品事業 :大型建柱工事の完工、分割型ポールの
            比率上昇、川島工場の損益改善、
            ミャンマーでの収益本格化
   土木製品事業 :当社独自技術のPC-壁体工事増加、
            フリー工業の増益
 ②営業利益
  ◆ 販管費の削減効果(前年同期比実質約2.8億円)
   ⇒特定費目を中心に徹底的な削減実施
     貸倒引当金繰入額1.3億円増加         12
 連結貸借対照表
◆新型コロナウイルス感染症の環境下、手元資金を厚くするため有利子負債が増加
◆現預金が20億円強増加し、純有利子負債は大幅に減少

        (百万円) 前期末 当中間期 増減額                         (百万円) 前期末 当中間期 増減額
 流動資産          27,663   29,479    1,815   負債合計             32,934   34,206   1,271
  たな卸資産         8,517    8,780      262    有利子負債           10,916   11,480     564
 固定資産          42,550   43,246      696   純資産合計            37,279   38,520   1,240
  有形固定資産       25,840   25,677   △ 162     株主資本            25,571   26,322     751
  無形固定資産          328      340       11    その他の包括利益累計額合計    9,966   10,468     501
  投資その他の資産     16,381   17,229      847    非支配株主持分          1,741    1,728   △ 13
資産合計           70,214   72,726    2,511   負債純資産合計          70,214   72,726   2,511

              前期末 当中間期           増減
     総資産       70,214 72,726      2,511
   有利子負債       10,916 11,480        564
    自己資本       35,538 36,791      1,253
  D/Eレシオ(倍)      0.31   0.31       0.00




                   * 長期・短期借入金+社債-現預金
                                                                               13
連結キャッシュフロー計算書
◆利益の大幅増等により、営業CFが大幅に改善




                         14
1.事業環境と成長分野への取り組み
2.2020年度中間業績概要
3.2020年度通期業績・配当予想
4.2018年度中期経営計画業績推移
5.参考資料

                    15
通期業績予想
◆事業環境の見通しと諸施策の進捗状況、中間期の実績を勘案し、5月20日公表の
 当初予想から、売上高は若干の減少と想定するものの、利益は大幅な増加を見込む
                                                                                        (単位:百万円)
           2019年度                2020年度(11/12 公表値)                               通期比
                                                                                                             通期業績予想に
           前期実績                 中間期              通期(予想)               増減額                 増減率                 対する進捗率
              (A)               (実績)                 ( B)            (B) - (A ) = (C)     ( C) / ( A )




 売上高     45,824     100.0%   22,753    100.0%   47,000      100.0%         1,175                 2.6%             48.4%



 営業利益     △ 86       -0.2%    1,037      4.6%    2,050        4.4%         2,136                         -        50.6%



 経常利益      282        0.6%    1,368      6.0%    2,400        5.1%         2,117           748.9%                 57.0%


親会社株主に
 帰属する     △ 35       -0.1%     747       3.3%    1,350        2.9%         1,385                         -        55.3%
当期純利益


配当(円)       2.0          -      2.5         -      6.0           -               4.0       200.0%                 41.7%


                                                                                                                    16
通期業績予想
◆売上高は前年比若干の増加を見込むものの、利益は中間期に続き大幅な回復を
 見込み、特に経常利益については過去10年間で最高の2018年度に迫る見通し

◆ 過去10年間の推移(通期)




                                         17
通期配当予想
◆中間配当は5月20日公表の当初予想2.5円を据え置いた
◆通期配当は業績予想の修正を踏まえ、当初予想の5円から1円増額し6円に予想を修正




                                       18
1.事業環境と成長分野への取り組み
2.2020年度中間業績概要
3.2020年度通期業績・配当予想
4.2018年度中期経営計画業績推移
5.参考資料

                    19
2018年中期経営計画 業績推移
◆2018年中期経営計画の策定時と、当社グループを取り巻く事業環境は一変している
◆18中経と比べると、2020年度の修正予想は各指標において未達を見込む
◆しかしながら、環境変化対応への諸施策が奏功し、次の中経に臨む下地は整う見込み




            2017年度          2018年度          2019年度                 2020年度
             (実績)      (18中経)     (実績)       (実績)      (18中経)     (当初予想)     (修正予想)
 売上高(億円)       424.5      440.0     499.7      458.2      480.0      480.0      470.0

 経常利益(億円)       22.0       19.5      24.0        2.9       26.5       16.0      24.0.
 経常利益率(%)       5.2%       4.4%      4.8%       0.6%       5.5%       3.3%       5.1%
 総資産経常利益率
   (ROA)
                3.1%       2.8%      3.2%       0.4%       3.9%       2.3%       3.4%

 配当金(円/年)        7.0        7.0       7.0        2.0        9.0        5.0        6.0

                                                                                        20
◆ご注意
 この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、
入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因に
よって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行う
ものではありません。

◆お問い合わせ先
 日本コンクリート工業株式会社
 社長室 株式・IRグループ
    TEL   :   03-3452-1025
    FAX   :   03-3452-1121
 E-mail   :   ir@star.ncic.co.jp
     HP   :   https://www.ncic.co.jp/
参考資料
目次

1. 連結損益計算書 概要
2. 連結貸借対照表 概要
3. 連結キャッシュフロー 概要
4. 19年度・20年度上期地域別パイル需要
5. 20年度上期パイル全国需要推移
6. 20年度上期パイル全国生産・出荷実績及びシェア
7. 20年度上期ポール全国需要推移
8. 20年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア
9. 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
10.設備投資/減価償却費の推移
11.社債・借入金残高の推移
12.会社概要
13.経営理念
14.製品・工法紹介
15.生産・営業拠点
                             23
 連結損益計算書 概要
                                                             (単位:百万円)
                     前中間期             当中間期          増減額        増減率
        科目
                       (A)              (B)       (B)-(A)=(C) (C)/(A)
売上高               23,141 100.0%    22,753 100.0%      △ 387      -1.7%
  売上原価            20,464   88.4%   18,860   82.9% △ 1,603        -7.8%
売上総利益              2,677   11.6%    3,893   17.1%       1,216    45.4%
  販管費及び一般管理費       3,008   13.0%    2,856   12.6%     △ 151      -5.0%
営業利益              △ 330    -1.4%    1,037    4.6%       1,367        -
  営業外損益              269    1.2%      330    1.5%          61    23.0%
経常利益               △ 61    -0.3%    1,368    6.0%       1,429        -
  特別損益            △ 117    -0.5%    △ 60    -0.3%          56        -
税金等調整前当期純利益       △ 178    -0.8%    1,307    5.7%       1,486        -
  法人税、住民税及び事業税        89    0.4%      393    1.7%         304   339.9%
  法人税等調整額         △ 159    -0.7%       70    0.3%         230        -
当期純利益             △ 108    -0.5%      843    3.7%         951        -
非支配株主に帰属する当期純利益       90    0.4%       96    0.4%           5     6.2%
親会社株主に帰属する当期純利益   △ 198    -0.9%      747    3.3%         945        -

                                                                  24
  連結貸借対照表概要
                                                                                   (単位:百万円)
                前期末       当中間期 増減額                             前期末       当中間期 増減額
        科目                                            科目
                 (A)       (B) (B) - (A)                        (A)       (B) (B)-(A)
       (資産の部)                                        (負債の部)
流動資産             27,663     29,479    1,815   流動負債              20,194    21,942      1,747
  現金及び預金          5,121      7,152    2,031     仕入債務            12,615    12,251     △ 364
  売上債権           12,517     12,519        2     短期借入金(含む1年内)     4,342     5,513      1,170
  たな卸資産           8,517      8,780      262     その他              3,237     4,178        940
  その他             1,507      1,026   △ 481    固定負債              12,739    12,263     △ 475
固定資産             42,550     43,246      696     社債                  31        18      △ 13
 有形固定資産          25,840     25,677   △ 162      長期借入金            5,915     5,071     △ 843
 無形固定資産             328        340       11     その他              6,792     7,173        381
 投資その他の資産        16,381     17,229      847   負債合計              32,934    34,206      1,271
                                                  (純資産の部)
                                            株主資本                25,571    26,322        751
                                            その他の包括利益累計額          9,966    10,468        501
                                            非支配株主持分              1,741     1,728      △ 13
                                            純資産合計               37,279    38,520      1,240
 資産合計            70,214     72,726    2,511 負債純資産合計             70,214    72,726      2,511
                                                                                        25
  連結キャッシュフロー 概要
                                                (単位:百万円)
                                  前中間期      当中間期        増減額
                                   (A)      (B)        (B)-(A)
      税金等調整前当期純利益                   △ 178     1,307       1,486
      減価償却費                          770       732        △ 38
 営業
      売上債権の増減額(△は増加)                2,339          0    △ 2,339
 活動
      たな卸資産の増減額(△は増加)                513     △ 257       △ 771
による
      仕入債務の増減額(△は減少)              △ 3,088    △ 364        2,724
 CF
      その他                         △ 1,169     1,442       2,611
                  計                 △ 813     2,860       3,673
投資活動によるCF                           △ 839   △ 1,349      △ 510
財務活動によるCF                           △ 267      505         772
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)               △ 1,926     2,031       3,957
現金及び現金同等物の期首残高                      7,031     5,121     △ 1,910
現金及び現金同等物の当期末残高                     5,105     7,152       2,046


フリー・キャッシュ・フロー*                    △ 1,652     1,510       3,163
* フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

                                                              26
19年度・20年度上期地域別パイル需要




                      19      20
                                      増減率
                       合計(千㌧)
                       974     937     -3.8%
                        88      58    -33.2%
                       232     197    -14.9%

                      1,294   1,194    -7.8%



                                       27
20年度上期パイル全国需要推移
                                                                                        20年度出荷シェア(%)

                                                                                             NC        10.33%

                                                                                            NCG        13.86%
          500                                                                                                   25.0
     万t


          400                                                                                                   20.0



          300                                                                                                   15.0



          200                                                                                                   10.0



          100                                                                                                   5.0



           0                                                                                                    0.0
                01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年

全国(万t)          351 308 301 279 373 416 410 397 266 263 295 296 310 280 270 268 275 273 258 119

NCシェア(%)        7.7 9.2 9.0 10.0 11.1 10.6 12.5 13.2 11.2 10.0 10.3 10.2 8.7 9.5 9.3 8.8 10.2 13.1 10.2 10.3

NCGシェア(%) 17.3 17.9 17.9 20.0 20.0 18.4 20.4 20.9 19.1 18.7 17.2 17.0 15.1 15.4 15.1 14.5 15.4 18.7 15.2 13.9

                                                                                                                28
 20年度上期パイル全国生産・出荷実績及びシェア

                            生産量       出荷量                  シェア
          会  社      名                            生産              出荷
                            (ton)     (ton)               前年              前年
                                                 シェア      同期比    シェア      同期比

 1    ジャパンパイル㈱              296,546   327,574   25.00%    ↓     27.43%    ↓
 2    三谷セキサン㈱               319,431   311,322   26.93%    ↑     26.07%    ↑
3* 日本コンクリート工業㈱              135,532   123,415   11.42%    →     10.33%    ↑
 4    日本ヒューム㈱               111,701    99,459    9.42%    →      8.33%    ↑
 5    ㈱トーヨーアサノ               88,823    81,938    7.49%    ↑      6.86%    ↑
 6    前田製管㈱                  38,705    52,154    3.26%    ↓      4.37%    →
 7    日本高圧コンクリート㈱            31,785    32,739    2.68%    →      2.74%    →
 8    マナック㈱                  28,781    30,990    2.43%    ↓      2.59%    ↓
 9    児玉コンクリート工業㈱            16,831    22,363    1.42%    →      1.87%    →
10 會澤高圧コンクリート㈱               12,826    14,200    1.08%    →      1.19%    →
その他   23社                   105,397    98,079    8.88%           8.21%

         計(33社)           1,186,358 1,194,233   100.00%         100.00%
注)1.前年同期比の→はシェアの変化が-0.3%~+0.3%
     2.(社)コンクリートパイル・ポール協会資料による。
     3.日コンG社NC貝原コンクリート㈱のパイル出荷分11,486tはNCに加算。
                                                                                29
20年度上期ポール全国需要推移
                  20年度出荷シェア(%)

                     NC    20.52%

                    NCG    74.51%




                                    30
 2 年 上 ポ ル 国 産出 実 及 シ ア
  0 度 期 ー 全 生 ・ 荷 績 び ェ

                             生産量       出荷量                  シェア
           会  社     名                             生産              出荷
                             (ton)     (ton)               前年              前年
                                                  シェア      同期比    シェア      同期比

1* 日本コンクリート工業㈱               55,955    52,331    21.55%    ↑     20.52%    ↑
 2    大日コンクリート工業㈱            30,364    29,428    11.69%    ↓     11.54%    ↓
3* 東北ポール㈱                    26,924    28,899    10.37%    ↓     11.33%    ↑
4* 九州高圧コンクリート工業㈱             30,410    27,215    11.71%    ↓     10.67%    ↓
5* 中国高圧コンクリート工業㈱             20,102    21,937     7.74%    ↑      8.60%    ↑
 6    三谷セキサン㈱                19,638    21,086     7.56%    ↓      8.27%    ↓
7* 東海コンクリート工業㈱               16,201    16,760     6.24%    ↓      6.57%    ↓
8* ㈱日本ネットワークサポート             19,297    16,483     7.43%    →      6.46%    ↓
 9    日本高圧コンクリート㈱            14,890    14,214     5.73%    →      5.57%    ↑
10* 北海道コンクリート工業㈱             12,822    14,105     4.94%    →      5.53%    ↑
その他   4社                     13,038    12,589     5.02%           4.94%

         計(14社)              259,641   255,047   100.00%         100.00%
注)1.順位に*印のついた会社は、NCグループ。
     2.前年同期比の→はシェアの変化が-0.3%~+0.3%
     3.(社)コンクリートパイル・ポール協会資料による。
                                                                                 31
連結売上高営業利益率/経常利益率の推移




                      32
設備投資/減価償却費の推移




                33
社債・借入金残高の推移




              34
    会社概要
商                               号   日本コンクリート工業株式会社
                                    (英:NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.)
設                               立   1948年(昭和23年)8月5日

代               表               者   代表取締役会長兼社長 網谷 勝彦

本       社       所       在       地   〒108-8560
                                    東京都港区芝浦四丁目6番14号 NC芝浦ビル
上       場       取       引       所   東京証券取引所市場第一部(証券コード5269)
                                    1967年(昭和42年)10月 上場
資               本               金   5,111百万円

事           業       内           容   コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、
                                    販売ならびに施工
品質マネジメントシステム                        ISO9001認証取得(2000年6月)

従           業       員           数   1,239名(2020年9月末現在 連結)

日   コ   ン       グ   ル       ー   プ   当社の子会社で製造・施工・販売・物流・サービスを事業とする23社で構成

N C グ ル ー プ ( N C G )               コンクリートポール・パイルの当社製造技術(技術供与先)を核とする
                                    14社30工場で全国をネット



                                                                               35
経営理念

経営理念
日コングループは
 「コンクリートを通して、
    安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」
                      ために存在します


行動理念
私たちは、
1.お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します
2.コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します
3.適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します
4.私たち社員は
  ・熱きチャレンジの心を持っております
  ・常に自己革新を目指します
  ・失敗を責めず、失敗から学びます
  ・社内外での挨拶を励行します


                                           36
製品・工法紹介

■コンクリートパイル
さまざまな施工ニーズに対応した基礎杭
 ・PHCパイル
 ・PRCパイル
 ・SCパイル
 ・節杭
 ・エスタスパイル
 ・RSCパイル、RSCPパイル
 ・SPHCパイル
なお、PHCパイルには外観形状が異なる、
HMパイル、HBパイルなどがあります。

※差別化技術       独自
 ◆ エスタスパイル 製品    独自
 ◆ スマートカットオフ工法 製品
   (RSCパイル、RSCPパイル)
 ◆ 地中熱利用ヒートポンプシステム
                       エスタスパイル
■得意先
 官公庁、ゼネコン

                                 37
製品・工法紹介


高支持力工法
■Hyper-MEGA工法
先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレ
ボーリング系高支持力杭工法

■Hyper-ストレート工法
全長同径のストレート掘削で標準既製コンク
リート杭を使用するシンプルな工程のプレ
ボーリング系高支持力杭工法

■Hyper-NAKSⅡ工法
従来のHyper-NAKS工法をさらに進化させ、
地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持
力杭工法

■H・B・M工法                   Hyper-MEGA工法施工図
HBパイル(溝付き拡底杭)を使用し、球根部
の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレ
ボーリング系高支持力杭工法
                                             38
製品・工法紹介

道路拡幅・斜面対策工事                      湧水のり面対策・緑化促進軽量のり枠工法

■PCW工法   防減災・国土強靭化
                                 ■メッシュリング工法   防減災・国土強靭化

安定性と強度を備えたプレキャストコンク              土の安定性に優れ、凹凸に対応し、通水
リートパネルで壁面を構築し、背面へは気              性・通気性の遮断がなく植物の根茎の発
泡混合軽量盛土在充填することにより、道              育に良好な工法
路拡幅では斜面に耐久性の高い盛土構造物
を経済的に構築し、老朽化した橋梁では気
泡混合軽量盛土にて埋没して耐震補強・橋
梁拡幅を経済的に構築する工法

現場打ちグラウンドアンカー受圧板

■フィットフレーム工法          防減災・国土強靭化

軽量で施工性に優れ、フィットシートにより
地山に密着し、理想的な荷重分布が得られる
受圧板であり、逆巻き施工にも適用可能な工
法
                                 PCW工法



                                                          39
製品・工法紹介


              5G   トップシェア                    COP (篏合式ポール)
■コンクリートポール
配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、
移動体通信アンテナ、交通信号機、ハーモニック
ポール、防災無線、小型風力発電などの支持物、
継ポール・その他のポール、ポール付属部品
これらのコンクリート柱の点検・補修
※差別化製品
 ◆ COP (篏合式ポール)、NC-FCポール、
    NC-SFCポール、TPハイポール
 ◆ NCハイポール、SCポール
 ◆ PC基礎体
 ◆ NCタワー

■得意先
NTTグループ、東京電力PG㈱、四国電力㈱、
携帯電話各社、JR、鉄道各社、官公庁
                            NC-SFCポール接合部拡大



                                                            40
製品・工法紹介

■土木製品   防減災・国土強靭化

・擁壁(PC-壁体、親杭パネル)
・地中配電材(マンホール、ハンドホール)
・防音・吸音材(NJ軽量高欄、ポアセル)
・トンネル覆工材(セグメント、PCL)
・超高強度繊維補強コンクリート(ダクタル、
 サクセム)
・その他一般土木(ボックスカルバート、パワー
 スラブ)
                         RCセグメント
※差別化製品
 ◆   PC-壁体
 ◆   ポアセル

■得意先
官公庁、公益企業、鉄道各社、ゼネコン



                         PC-壁体


                                   41
 生産・営業拠点
    工場名         所在地           製造品                営業拠点
川島工場        茨城県筑西市      ポール・パイル・土木製品    本社
鈴鹿工場        三重県鈴鹿市      ポール               仙台営業所
古河工場        茨城県古河市      パイル               茨城営業所
高砂工場        兵庫県高砂市      ポール・パイル         名古屋支店
滋賀工場        滋賀県湖南市      パイル               四日市営業所
九州工場        福岡県直方市      ポール・パイル         大阪支店
和気工場        岡山県和気町      パイル・PC床版        広島支店
笠岡工場        岡山県笠岡市      パイル               岡山営業所
小松工場        愛媛県西条市      ポール・パイル         四国支店
四日市工場       三重県四日市市     パイル               愛媛営業所
板倉工場        群馬県板倉町      セグメント           九州支店
女方工場        茨城県筑西市      セグメント             筑豊営業所
三重鈴鹿工場      三重県鈴鹿市      セグメント             熊本営業所
結城工場        茨城県結城市      ポール・パイル用部分品加工     沖縄営業所
鈴鹿工場        三重県鈴鹿市      パイル用部分品加工       NC貝原コンクリート
古河工場        茨城県古河市      パイル用部分品加工       NC工基
茨城工場        茨城県古河市      パイル用鋼材加工        NCプレコン
岡山工場        岡山県和気町      建築部材            フリー工業
モーラミャイン工場   ミャンマー国モン州   ポール・パイル         NIPPON CONCRETE (Myanmar)
登別工場        北海道登別市      ポール・パイル・土木製品    北海道コンクリート工業
                                                                42