5269 日コンクリ 2020-11-12 14:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 日本コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5269 URL https://www.ncic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 網谷勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 今井昭一 (TEL) 03-3452-1025
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 22,753 △1.7 1,037 － 1,368 － 747 －
2020年３月期第２四半期 23,141 △5.2 △330 － △61 － △198 －
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 1,345百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 △482百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 13.30 －
2020年３月期第２四半期 △3.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 72,726 38,520 50.6
2020年３月期 70,214 37,279 50.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 36,791百万円 2020年３月期 35,538百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 2.00 － 0.00 2.00
2021年３月期 － 2.50
2021年３月期(予想) － 3.50 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,000 2.6 2,050 － 2,400 748.9 1,350 － 24.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 57,777,432株 2020年３月期 57,777,432株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,614,582株 2020年３月期 1,628,882株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 56,157,207株 2020年３月期２Ｑ 56,330,698株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、４月
に緊急事態宣言が発令されたこと等により、4-6月期はリーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後回復
基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、欧米
では再拡大しており、経済や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第２四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期
比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を上回る水準で推移しております。コンクリートポ
ール全国出荷量は前年同期を若干上回る水準で推移しており、携帯電話基地局向けのポール需要も引き続き旺盛であり
ます。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災・国土強靭化に資するコンクリート製品の需
要も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社
会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、既存事業
の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億53百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は10億37百万
円（前年同四半期は3億30百万円の営業損失）、経常利益は13億68百万円（前年同四半期は61百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（前年同四半期は1億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、
微減収ながら大幅な利益の回復となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイルの当第２四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比増加したものの西日本が大き
く減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ばしているものの、西
日本における需要大幅減の影響で、売上高は118億39百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当期間におきましては、
工場での徹底的なコストダウンによる製造グループ会社損益の改善および施工進捗管理の徹底等により工事利益の確保
に努めた結果、セグメント利益は5億22百万円（前年同四半期は83百万円のセグメント損失）となりました。
引き続き地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みよる受注獲得に注力するとともに、工事利益の更なる改
善に取り組んでまいります。また、材料および周辺工事を含めた技術開発を進めるとともに施工管理能力を高め、顧客
要望に応えるとともに顧客満足度の向上に努めてまいります。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要は微増に留まっている環境下、当社
では携帯電話基地局向けポール出荷が引き続き順調であり、電力向け複合柱需要増、運動施設大型建柱工事の完工等が
あり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向け
ポール出荷も好調だったことから、売上高は65億24百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
土木製品事業につきましては、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は順調に推移しており、建
築材料を生産・販売するグループ会社も売上を伸ばしているものの、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により生産・出
荷がずれ込んでいることから、売上高は42億36百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は107億60百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
利益につきましては、コンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が進み、工事利益の増加も寄
与し、セグメント利益は12億29百万円（前年同四半期比118.3％増）となりました。
各事業における取り組みにつきまして、ポール製品事業では、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオン
ポールの引き合いが増加しており、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
を進めるとともに、更なる収益の拡大を目指し建柱工事と一体となった製品営業を強化しております。なお、需要が増
加している分割柱の生産に向けて計画しておりました主力工場改造は当第２四半期にて完了しており、第３四半期以降
の増産・生産効率向上への寄与が期待されております。
土木製品事業では、国土強靭化・防減災需要の高まりにより治水対策として工期短縮や省人化を実現するＰＣ－壁体
や法面補強対策工事の引き合いが増加しており、積極的な受注獲得および設計折込みによる更なる拡販を進めておりま
す。セグメント事業では、工事遅延の影響により生産・出荷が低迷しておりますが、リニア中央新幹線案件では複数工
区で内定を得ており、本格的な生産に向けて準備を進めているとともに、都市型地下調節池等大型案件の受注にも取り
組んでおります。
③ 不動産・太陽光発電事業
当事業の売上高は1億53百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比8.9％増）と
なりました。
その他としまして、当社工場で発生する産業廃棄物のコンクリートスラッジを利用したＣＯ２リサイクリングと、そ
の際に生成する副産物の利活用において、グリーン・サステイナブルケミストリー賞の奨励賞を受賞する等、当社の環
境に対する取り組みが注目されております。今後もＣＯ２削減や本リサイクル製品の販路拡大に努めてまいります。
以上の事業環境、経営状況を受け、当社グループとしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し
つつ、売上の維持・向上に努めてまいります。また、厳しさを増す事業環境に対し、最適な生産・工事体制の再構築を
進めつつ更なるコスト削減を実施してまいります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）25億11百万円
増の727億26百万円となりました。
流動資産は前期末比18億15百万円増の294億79百万円、固定資産は前期末比6億96百万円増の432億46百万円となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券
の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比12億71百万円増の342億6百万円となりました。
流動負債は前期末比17億47百万円増の219億42百万円、固定負債は前期末比4億75百万円減の122億63百万円となり
ました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減
少によるものであります。
純資産合計は、前期末比12億40百万円増の385億20百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％と同じく50.6％となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、71億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28億60百万円（前年同四半期は8億13百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上13億7百万円、減価償却費の計上7億32百万円等の資金増加要因が、仕入債務
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
の減少額3億64百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億49百万円（前年同四半期は8億39百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支払11億16百万円、子会社株式の取得による支払2億17百万円等の資金減
少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5億5百万円（前年同四半期は2億67百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額14億49百万円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額11億21百万円等の資金
減少要因を上回ったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年５月20日に公表の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本
日（2020年11月12日）公表しました「通期業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響は、グループ全体での感染拡
大防止への取り組みにより、工場生産、出荷、工事、営業等の事業活動を円滑に継続したため軽微でありました。今後、
更なる感染拡大による事業活動への影響が強まり業績修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,121,583 7,152,599
受取手形及び売掛金 9,461,890 10,346,887
電子記録債権 3,055,142 2,172,928
商品及び製品 4,895,644 5,446,899
仕掛品 2,503,513 2,112,029
原材料及び貯蔵品 1,118,301 1,221,389
その他 1,511,443 1,058,689
貸倒引当金 △3,800 △32,118
流動資産合計 27,663,720 29,479,306
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,423,210
その他（純額） 9,417,075 9,254,421
有形固定資産合計 25,840,286 25,677,632
無形固定資産 328,811 340,062
投資その他の資産
投資有価証券 13,076,308 13,903,408
その他 3,453,493 3,577,424
貸倒引当金 △148,298 △251,625
投資その他の資産合計 16,381,503 17,229,207
固定資産合計 42,550,600 43,246,902
資産合計 70,214,321 72,726,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,386,533 4,906,644
電子記録債務 7,228,523 7,344,359
短期借入金 1,950,000 3,399,000
1年内返済予定の長期借入金 2,392,156 2,114,054
未払法人税等 88,507 393,737
引当金 499,511 469,461
その他 2,649,497 3,315,091
流動負債合計 20,194,729 21,942,349
固定負債
社債 31,500 18,000
長期借入金 5,915,548 5,071,856
退職給付に係る負債 651,332 661,200
その他 6,141,289 6,512,762
固定負債合計 12,739,669 12,263,819
負債合計 32,934,399 34,206,169
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,826,864 3,825,086
利益剰余金 17,170,058 17,917,120
自己株式 △536,786 △530,921
株主資本合計 25,571,720 26,322,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,373,014 4,875,562
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △46,795 △18,246
退職給付に係る調整累計額 328,060 298,938
その他の包括利益累計額合計 9,966,648 10,468,623
非支配株主持分 1,741,553 1,728,548
純資産合計 37,279,921 38,520,039
負債純資産合計 70,214,321 72,726,208
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 23,141,353 22,753,944
売上原価 20,464,011 18,860,501
売上総利益 2,677,341 3,893,443
販売費及び一般管理費 3,008,085 2,856,221
営業利益又は営業損失（△） △330,744 1,037,221
営業外収益
受取利息 5,963 5,918
受取配当金 168,665 178,768
持分法による投資利益 106,343 147,543
その他 67,337 70,669
営業外収益合計 348,309 402,900
営業外費用
支払利息 23,629 26,155
その他 55,597 45,896
営業外費用合計 79,226 72,051
経常利益又は経常損失（△） △61,660 1,368,070
特別利益
固定資産売却益 1,024 895
投資有価証券売却益 49,004 －
特別利益合計 50,028 895
特別損失
固定資産除却損 17,787 10,651
固定資産売却損 11,228 －
生産拠点再構築費用 138,038 50,527
特別損失合計 167,054 61,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△178,686 1,307,786
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 89,506 393,739
法人税等調整額 △159,847 70,940
法人税等合計 △70,341 464,680
四半期純利益又は四半期純損失（△） △108,345 843,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 90,457 96,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△198,802 747,065
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △108,345 843,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △307,014 482,710
為替換算調整勘定 △16,537 28,549
退職給付に係る調整額 △35,838 △29,122
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,410 19,837
その他の包括利益合計 △373,801 501,975
四半期包括利益 △482,146 1,345,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △569,205 1,246,764
非支配株主に係る四半期包括利益 87,059 98,317
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△178,686 1,307,786
半期純損失（△）
減価償却費 770,846 732,219
のれん償却額 28,464 28,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,983 131,644
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,552 △769
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,488 26,674
工事損失引当金の増減額（△は減少） △47,383 △50,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 374 9,868
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △84,358 △37,317
持分法による投資損益（△は益） △106,343 △147,543
受取利息及び受取配当金 △174,628 △184,686
支払利息 23,629 26,155
固定資産売却損益（△は益） 10,204 △895
固定資産除却損 17,787 10,651
投資有価証券売却損益（△は益） △49,004 －
生産拠点再構築費用 138,038 50,527
売上債権の増減額（△は増加） 2,339,819 796
たな卸資産の増減額（△は増加） 513,505 △257,956
仕入債務の増減額（△は減少） △3,088,883 △364,159
前受金の増減額（△は減少） △114,542 656,611
未収入金の増減額（△は増加） △57,593 △101,362
未払金の増減額（△は減少） △310,808 253,413
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） 29,770 134,789
投資その他の資産の増減額（△は増加） 67,542 335,613
その他 △428,513 △229,767
小計 △661,738 2,330,669
利息及び配当金の受取額 184,139 223,505
利息の支払額 △26,505 △28,114
法人税等の支払額 △254,141 △84,316
法人税等の還付額 － 469,486
生産拠点再構築に伴う費用支払額 △54,887 △50,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △813,134 2,860,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △280
投資有価証券の売却による収入 54,636 －
有形固定資産の取得による支出 △872,396 △1,116,362
有形固定資産の売却による収入 8,000 1,150
無形固定資産の取得による支出 △19,371 △17,448
子会社株式の取得による支出 △10,793 △217,060
長期貸付金の回収による収入 120 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △839,805 △1,349,880
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △115,400 1,449,000
長期借入れによる収入 1,286,340 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,185,078 △1,221,794
社債の償還による支出 △13,500 △13,500
配当金の支払額 △198,717 －
非支配株主への配当金の支払額 △10,376 △9,263
リース債務の返済による支出 △30,454 △23,359
セール・アンド・リースバックによる収入 － 224,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,186 505,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,220 14,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,926,346 2,031,016
現金及び現金同等物の期首残高 7,031,948 5,121,583
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,105,602 7,152,599
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 200,644 3.50 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 113,316 2.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 141,646 2.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 14,465,794 8,524,226 151,332 23,141,353 － 23,141,353
セグメント間の内部売
3,877 － － 3,877 △3,877 －
上高又は振替高
計 14,469,671 8,524,226 151,332 23,145,230 △3,877 23,141,353
セグメント利益又は
△83,461 563,035 82,561 562,134 △892,878 △330,744
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート 不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
二次製品事業 光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 11,839,394 10,760,584 153,966 22,753,944 － 22,753,944
セグメント間の内部売
7,276 － － 7,276 △7,276 －
上高又は振替高
計 11,846,670 10,760,584 153,966 22,761,221 △7,276 22,753,944
セグメント利益 522,909 1,229,342 89,869 1,842,120 △804,898 1,037,221
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本コンクリート工業株式会社(5269) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
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