5269 日コンクリ 2020-05-27 15:00:00
2019年度決算説明資料 [pdf]
目次
１．２０１９年度業績概要
２．２０２０年度業績予想
３．新経営体制について
４．参考資料
1
１．２０１９年度業績概要
２．２０２０年度業績予想
３．新経営体制について
４．参考資料
2
連結損益計算書
① 前期比 （単位：百万円）
前期 当期 増減 公表値
実績 実績 前期比 増減率（％） 2019年 2019年
(A) (B) (B )- (A )= (C) (C)/(A) 5月15日 11月14日
売上高 49,975 45,824 △ 4,151 -8.3% 51,000 48,000
営業利益 2,137 △ 86 △ 2,223 - 1,900 250
経常利益 2,400 294 △ 2,105 -87.7% 2,100 600
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,449 △ 35 △ 1,484 - 1,400 400
※ 北海道コンクリート工業株式会社は2018年度（前期）下期より連結子会社
② 過去10年間の推移
3
連結セグメント別売上高・損益
（単位：百万円）
売上高
前期 当期 増減額 増減率
（A） （B） （B）-（A）＝（C） （C）/（A）
基礎事業 29,785 26,205 △ 3,580 -12.0%
コンクリート二次製品事業 19,886 19,320 △ 565 -2.8%
不動産・太陽光発電事業 303 298 △5 -1.7%
計 49,975 45,824 △ 4,151 -8.3%
営業損益
基礎事業 1,925 △ 68 △ 1,993 -
コンクリート二次製品事業 1,680 1,455 △ 225 -13.4%
不動産・太陽光発電事業 153 157 3 2.5%
調整額 △ 1,622 △ 1,630 △8 -
計 2,137 △ 86 △ 2,223 -
4
連結セグメント別売上高推移
5
通期業績悪化の要因
① 売上高 （億円） ② 営業利益 （億円）
499 基礎 21.3 基礎
△ 35 △ 19.7
ポール 土木他
横ばい △ 6
458
ポール 土木他
0.9 △ 3.3
前期 △ 0.8
前期 当期 当期
【要因】
基 礎： 特に上期に前期繁忙の反動で東日本での売上・出荷大幅減、
工場稼働率・工事部門稼働率低下、大型案件での赤字計上
ポール： 電力・通信向けポールの出荷減、携帯基地局向けポールの出荷増、
工場固定費低減等で利益は確保
土木他： 大型セグメント案件の生産終了による工場稼働率低下、
プレキャスト製品は売上増
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連結貸借対照表
（百万円） 前期末 当期末 増減額 （百万円） 前期末 当期末 増減額
流動資産 31,843 27,663 △ 4,180 負債合計 37,100 32,934 △ 4,166
たな卸資産 8,744 8,517 △ 226 有利子負債 10,132 10,916 784
固定資産 44,097 42,550 △ 1,546 純資産合計 38,840 37,279 △ 1,560
有形固定資産 26,057 25,840 △ 217 株主資本 26,042 25,571 △ 471
無形固定資産 361 328 △ 32 その他の包括利益累計額合計 11,145 9,966 △ 1,179
投資その他の資産 17,678 16,381 △ 1,296 非支配株主持分 1,651 1,741 90
資産合計 75,940 70,214 △ 5,726 負債純資産合計 75,940 70,214 △ 5,726
前期末 当期末 増減
総資産 75,940 70,214 △ 5,726
有利子負債 10,132 10,916 784
自己資本 37,188 35,538 △ 1,650
D/Eレシオ（倍） 0.27 0.31 0.03
* 長期・短期借入金＋社債－現預金
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連結キャッシュフロー計算書
8
経営指標
前期末 当期末
自己資本当期純利益率
4.0 ％ -0.1 ％
(ROE)
総 資 産 経 常 利 益 率
3.2 ％ 0.4 ％
(ROA)
営 業 利 益 率 4.3 ％ -0.2 ％
D/E レ シ オ 0.27 0.31
自 己 資 本 比 率 49.0 ％ 50.6 ％
有 利 子 負 債 残 高 10,132 百万円 10,916 百万円
期 末 総 資 産 75,940 百万円 70,214 百万円
従 業 員 数 1,228 人 1,249 人
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１．２０１９年度業績概要
２．２０２０年度業績予想
３．新経営体制について
４．参考資料
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２０２０年度業績予想
（単位：百万円）
2019年度 2020年度（5/20 公表値） 通期比
中間期（実績） 通期（実績） 中間期（予想） 通期（予想） 増減額 増減率
（A） （B） (B) - (A) = (C ) （C ）/（A）
売上高 23,141 100.0% 45,824 100.0% 24,500 100.0% 48,000 100.0% 2,175 4.7%
営業利益 △ 330 -1.4% △ 86 -0.2% 650 2.7% 1,400 2.9% 1,486 -
経常利益 △ 61 -0.3% 294 0.6% 850 3.5% 1,600 3.3% 1,305 442.4%
親会社株主に
帰属する △ 198 -0.9% △ 35 -0.1% 550 2.2% 1,050 2.2% 1,085 -
当期純利益
配当（円） 2.0 - 2.0 - 2.5 - 5.0 - 3.0 150.0%
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配当等実績および予想
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２０１８年中期経営計画 業績推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(実績) （18中経） （実績） （実績） (18中経) （予想）
売上高（億円） 424.5 440.0 499.7 458.2 480.0 480.0
経常利益（億円） 22.0 19.5 24.0 2.9 26.5 16.0
経常利益率（％） 5.2% 4.4% 4.8% 0.6% 5.5% 3.3%
総資産経常利益率
（ＲＯＡ）
3.1% 2.8% 3.2% 0.4% 3.9% 2.3%
配当金（円/年） 7.0 7.0 7.0 2.0 9.0 5.0
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１．２０１９年度業績概要
２．２０２０年度業績予想
３．新経営体制について
４．参考資料
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新経営体制について
取締役の構成（括弧書きは前年人数）
社外取締役 ３名（３名） 内、独立役員 ３名（３名）
社内取締役 ５名（４名）
計 ８名（７名）
（社外取締役比率 ３８％（４３％））
・代表取締役１名体制（２名）、取締役社長交代
・新任取締役（社内）２名
２０２０年６月２６日開催予定の定時株主総会および
その後開催の取締役会にて正式決定予定
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１．２０１９年度業績概要
２．２０２０年度業績予想
３．新経営体制について
４．参考資料
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参考資料 目次
１． 連結損益計算書 概要
２． 連結貸借対照表 概要
３． 連結キャッシュフロー 概要
４． １８年度・１９年度地域別パイル需要
５． １９年度パイル全国需要推移
６． １９年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
７． １９年度ポール全国需要推移
８． １９年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア
９． 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
１０．設備投資/減価償却費の推移
１１．社債・借入金残高の推移
１２．会社概要
１３．経営理念
１４．製品・工法紹介
１５．生産・営業拠点
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連結損益計算書 概要
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
科目
（A） （B） （B）-（A）＝（C） （C）/（A）
売上高 49,975 100.0% 45,824 100.0% △ 4,151 -8.3%
売上原価 42,110 84.3% 40,030 87.4% △ 2,079 -4.9%
売上総利益 7,865 15.7% 5,793 12.6% △ 2,071 -26.3%
販管費及び一般管理費 5,727 11.5% 5,879 12.8% 152 2.7%
営業利益 2,137 4.3% △ 86 -0.2% △ 2,223 -
営業外損益 262 0.5% 381 0.8% 118 45.1%
経常利益 2,400 4.8% 294 0.6% △ 2,105 -87.7%
特別損益 △ 135 -0.3% △ 194 -0.4% △ 58 -
税金等調整前当期純利益 2,264 4.5% 100 0.2% △ 2,163 -95.6%
法人税、住民税及び事業税 666 1.3% 146 0.3% △ 520 -78.1%
法人税等調整額 3 0.0% △ 168 -0.4% △ 171 -
当期純利益 1,593 3.2% 122 0.3% △ 1,471 -92.3%
非支配株主に帰属する当期純利益 144 0.3% 157 0.3% 13 9.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,449 2.9% △ 35 -0.1% △ 1,484 -
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連結貸借対照表概要
（単位：百万円）
前期末 当期末 増減額 前期末 当期末 増減額
科目 科目
（A） （B） (B) - (A) （A） （B） （B）-（A）
（資産の部） （負債の部）
流動資産 31,843 27,663 △ 4,180 流動負債 24,471 20,194 △ 4,276
現金及び預金 7,031 5,121 △ 1,910 仕入債務 16,161 12,615 △ 3,546
売上債権 14,679 12,517 △ 2,162 短期借入金(含む1年内) 4,076 4,342 265
たな卸資産 8,744 8,517 △ 226 その他 4,233 3,237 △ 995
その他 1,388 1,507 118 固定負債 12,629 12,739 110
固定資産 44,097 42,550 △ 1,546 社債 58 31 △ 27
有形固定資産 26,057 25,840 △ 217 長期借入金 5,332 5,915 582
無形固定資産 361 328 △ 32 その他 7,238 6,792 △ 445
投資その他の資産 17,678 16,381 △ 1,296 負債合計 37,100 32,934 △ 4,166
（純資産の部）
株主資本 26,042 25,571 △ 471
その他の包括利益累計額 11,145 9,966 △ 1,179
非支配株主持分 1,651 1,741 90
純資産合計 38,840 37,279 △ 1,560
資産合計 75,940 70,214 △ 5,726 負債純資産合計 75,940 70,214 △ 5,726
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連結キャッシュフロー 概要
（単位：百万円）
前期 当期 増減額
（A） （B） （B）-（A）
税金等調整前当期純利益 2,264 100 △ 2,163
減価償却費 1,667 1,656 △ 10
営業
売上債権の増減額（△は増加） △ 685 2,169 2,855
活動
たな卸資産の増減額（△は増加） 422 247 △ 175
による
仕入債務の増減額（△は減少） 1,722 △ 3,546 △ 5,269
CF
その他 △ 2,258 △ 1,128 1,130
計 3,133 △ 500 △ 3,633
投資活動によるCF △ 594 △ 1,826 △ 1,231
財務活動によるCF △ 962 416 1,378
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,569 △ 1,910 △ 3,479
現金及び現金同等物の期首残高 5,412 7,031 1,618
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49 - △ 49
現金及び現金同等物の当期末残高 7,031 5,121 △ 1,910
フリー・キャッシュ・フロー* 2,538 △ 2,326 △ 4,865
* フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
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１８年度・１９年度地域別パイル需要
18 19
増減率
合計(千㌧)
2,004 2,021 0.8%
154 138 -10.4%
566 421 △ 25.6%
2,726 2,580 -5.4%
21
１９年度パイル全国需要推移
19年度出荷シェア（％）
NC 10.22%
NCG 15.24%
全国 100.00%
22
１９年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア
生産量 出荷量 シェア
会 社 名 生産 出荷
(ton) (ton) 前年 前年
シェア 同期比 シェア 同期比
1 ジャパンパイル㈱ 642,658 688,196 25.18% ↑ 26.67% ↑
2 三谷セキサン㈱ 684,233 678,277 26.81% ↑ 26.28% ↑
3 日本コンクリート工業㈱ 292,689 263,706 11.47% ↓ 10.22% ↓
4 日本ヒューム㈱ 247,890 247,122 9.71% → 9.58% ↑
5 ㈱トーヨーアサノ 155,525 139,802 6.09% ↓ 5.42% ↓
6 前田製管㈱ 82,742 101,479 3.24% ↓ 3.93% →
7 マナック㈱ 70,490 70,242 2.76% ↑ 2.72% ↓
8 日本高圧コンクリート㈱ 62,161 59,160 2.44% ↓ 2.29% ↓
9 児玉コンクリート工業㈱ 37,332 52,336 1.46% → 2.03% →
10 藤村クレスト㈱ 45,253 46,642 1.77% → 1.81% →
その他 ２３社 231,214 233,896 9.06% 9.06%
計（３４社） 2,552,187 2,580,858 100.00% 100.00%
注）1.前年同期比の→はシェアの変化が－0.3％～＋0.3％
2.（社）コンクリートポール・パイル協会資料による。
3.日コンＧ社ＮＣ貝原コンクリート㈱のパイル出荷分22,424ｔは当社に加算。
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１９年度ポール全国需要推移
19年度出荷シェア（％）
NC 18.93%
NCG 72.87%
全国 100.00%
24
１９年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア
生産量 出荷量 シェア
会 社 名 生産 出荷
(ton) (ton) 前年 前年
シェア 同期比 シェア 同期比
1* 日本コンクリート工業㈱ 97,697 97,148 18.82% ↓ 18.93% ↓
2 大日コンクリート工業㈱ 66,729 66,497 12.85% ↑ 12.95% ↑
3* 九州高圧コンクリート工業㈱ 67,168 66,005 12.94% ↑ 12.86% ↑
4* 東北ポール㈱ 56,296 51,264 10.84% ↑ 9.99% →
5 三谷セキサン㈱ 46,537 45,940 8.96% ↑ 8.95% ↑
6* 東海コンクリート工業㈱ 38,785 38,742 7.47% → 7.55% →
7* 中国高圧コンクリート工業㈱ 35,432 37,942 6.82% ↑ 7.39% ↑
8* ㈱日本ネットワークサポート 38,549 36,779 7.43% → 7.17% ↓
9 日本高圧コンクリート㈱ 25,126 24,282 4.84% ↑ 4.73% →
10* 北海道コンクリート工業㈱ 22,927 23,228 4.42% ↓ 4.53% ↓
その他 ５社 23,907 25,476 4.61% 4.96%
計（１５社） 519,153 513,303 100.00% 100.00%
注）1.順位に＊印のついた会社は、ＮＣグループ。
2.前年同期比の→はシェアの変化が－0.3％～＋0.3％
3.（社）コンクリートポール・パイル協会資料による。
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連結売上高営業利益率/経常利益率の推移
26
設備投資/減価償却費の推移
27
社債・借入金残高の推移
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会社概要
商 号 日本コンクリート工業株式会社
（英：NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.）
設 立 1948年（昭和23年）8月5日
代 表 者 代表取締役会長 網谷 勝彦
代表取締役社長 土田 伸治
本 社 所 在 地 〒108-8560
東京都港区芝浦四丁目6番14号 ＮＣ芝浦ビル
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード5269）
1967年（昭和42年）10月 上場
資 本 金 5,111百万円
事 業 内 容 コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、
販売ならびに施工
品質マネジメントシステム ISO9001認証取得（2000年6月）
従 業 員 数 1,249名（2020年3月末現在 連結）
日 コ ン グ ル ー プ 当社の子会社で製造・施工・販売・物流・サービスを事業とする23社で構成
Ｎ Ｃ グ ル ー プ （ Ｎ Ｃ Ｇ ） コンクリートポール・パイルの当社製造技術（技術供与先）を核とする
14社30工場で全国をネット
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経営理念
経営理念
日コングループは
「コンクリートを通して、
安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」
ために存在します
行動理念
私たちは、
１．お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します
２．コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します
３．適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します
４．私たち社員は
・熱きチャレンジの心を持っております
・常に自己革新を目指します
・失敗を責めず、失敗から学びます
・社内外での挨拶を励行します
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製品・工法紹介
■コンクリートパイル
さまざまな施工ニーズに対応した基礎杭
・PHCパイル
・PRCパイル
・SCパイル
・節付杭
・RSCパイル、RSCPパイル
・エスタスパイル
・SPHCパイル
なお、PHCパイルには外観形状が異なる節付杭、
HBパイル、HMパイルなどがあります。
※差別化製品
◆ 地中熱利用ヒートポンプシステム
◆ RSCパイル、RSCPパイル
◆ エスタスパイル
エスタスパイル
■得意先
官公庁、ゼネコン
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製品・工法紹介
高支持力工法 根固め工法
■Hyper-NAKSⅡ工法 ■RODEX工法
従来のHyper-NAKS工法をさらに進化させ、 特殊なロッドにより地盤を攪拌掘削し、その
地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持 掘削孔に杭を回転埋設するプレボーリング
力杭工法 拡大根固め工法
■Ｈ・Ｂ・Ｍ工法
HBパイル（溝付き拡底杭）を使用し、球根部
の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレ
ボーリング系高支持力杭工法
■Hyper-MEGA工法
先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレ
ボーリング系高支持力杭工法
■Hyper-ストレート工法
全長同径のストレート掘削で標準既製コンク
リート杭を使用するシンプルな工程のプレ
ボーリング系高支持力杭工法 Hyper-NAKSⅡ工法施工図
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製品・工法紹介
道路拡幅・斜面対策工事 湧水のり面対策・緑化促進軽量のり枠工法
■PCW工法 ■メッシュリング工法
安定性と強度を備えたプレキャストコンク 土の安定性に優れ、凹凸に対応し、通水
リートパネルで壁面を構築し、背面へは気 性・通気性の遮断がなく植物の根茎の発
泡混合軽量盛土在充填することにより、道 育に良好な工法
路拡幅では斜面に耐久性の高い盛土構造物
を経済的に構築し、老朽化した橋梁では気
泡混合軽量盛土にて埋没して耐震補強・橋
梁拡幅を経済的に構築する工法
現場打ちグラウンドアンカー受圧板
■フィットフレーム工法
軽量で施工性に優れ、フィットシートによ
り地山に密着し、理想的な荷重分布が得ら
れる受圧板であり、逆巻き施工にも適用可
能な工法
PCW工法
33
製品・工法紹介
COP (篏合式ポール)
■コンクリートポール
配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、
アンテナ、交通信号機、ハーモニックポール、防災
無線、小型風力発電などの支持物、継ポール・そ
の他のポール、ポール付属部品
※差別化製品
◆ NC-FCポール、NC-SFCポール、
TPハイポール、COP (篏合式ポール)
◆ NCハイポール、SCポール
◆ PC基礎体
◆ NCタワー
■得意先
NTTグループ、東京電力PG㈱、四国電力㈱、
携帯電話各社、JR、鉄道各社、官公庁
NC-SFCポール接合部拡大
34
製品・工法紹介
■土木製品
・擁壁（PC-壁体、親杭パネル）
・地中線路材（マンホール、ハンドホール）
・防音・吸音材（NJ軽量高欄、ポアセル）
・トンネル覆工材（セグメント、PCL）
・超高強度繊維補強コンクリート（ダクタル、
サクセム）
・その他一般土木(ボックスカルバート、パワー
スラブ)
RCセグメント
※差別化製品
◆ PC-壁体
◆ ポアセル
■得意先
官公庁、公益企業、鉄道各社、ゼネコン
PC-壁体
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生産・営業拠点
工場名 所在地 製造品 営業拠点
結城工場 茨城県結城市 ポール・パイル用鋼材加工 本社
川島工場 茨城県筑西市 ポール・パイル、土木製品 茨城営業所
鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 ポール 仙台営業所
古河工場 茨城県古河市 パイル 名古屋支店
高砂工場 兵庫県高砂市 ポール・パイル 四日市営業所
滋賀工場 滋賀県湖南市 パイル 大阪支店
九州工場 福岡県直方市 ポール・パイル 岡山営業所
笠岡工場 岡山県笠岡市 パイル 広島営業所
和気工場 岡山県和気町 パイル、PC床版 九州支店
小松工場 愛媛県西条市 ポール・パイル 筑豊営業所
四日市工場 三重県四日市市 パイル 熊本営業所
板倉工場 群馬県板倉町 セグメント 沖縄営業所
女方工場 茨城県筑西市 セグメント 四国支店
三重鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 セグメント 愛媛営業所
岡山工場 岡山県和気町 建築部材 NC貝原コンクリート
登別工場 北海道登別市 ポール・パイル、土木製品 NC工基
モーラミャイン工場 ミャンマー国モン州 ポール・パイル NCプレコン
フリー工業
北海道コンクリート工業
NIPPON CONCRETE (Myanmar)
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◆ご注意
この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、
入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因に
よって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行う
ものではありません。
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