5268 旭コンクリ 2021-08-06 13:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 旭コンクリート工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5268 URL http://www.asahi-concrete.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 狩野 堅太郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部次長 （氏名） 大舘 一夫 TEL 03-3542-1206
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,131 △33.3 △37 ― 15 △89.4 △14 ―
2021年3月期第1四半期 1,698 △27.2 91 △16.5 144 △4.7 102 7.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △1.13 ―
2021年3月期第1四半期 7.79 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,325 9,889 74.2
2021年3月期 14,144 10,180 72.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,889百万円 2021年3月期 10,180百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 13.00 13.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 13.00 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,100 △9.4 150 △4.5 180 △13.3 120 △11.4 9.13
通期 7,000 △16.8 570 12.2 600 4.5 390 △4.9 29.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は添付資料 P. 6 「２．四半期財務諸表及び主な注記 （3）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,233,000 株 2021年3月期 13,233,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 85,632 株 2021年3月期 85,632 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,147,368 株 2021年3月期1Q 13,147,443 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染症の影響が生じており、政府
によるワクチン接種の普及により感染拡大防止が期待される一方、収束の兆しが見られず、依然として景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況の中、当社は営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、
設計織込みにあたりました。
こうして取組みましたが、当第１四半期累計期間の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期は16億９千８百万
円）と前年同四半期に比べ減少いたしました。また損益面では、営業損失３千７百万円（前年同四半期は営業利益
９千１百万円）、経常利益１千５百万円（前年同四半期は１億４千４百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ減
益となりました。
特別損失を差し引きし税金費用２千７百万円を控除した結果、四半期純損失は１千４百万円（前年同四半期は四
半期純利益１億２百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は13億９千９百万円、売上高は11億１千８百万円（前年同四半期は16億８千５
百万円）、セグメント損失は３千３百万円（前年同四半期はセグメント利益９千８百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が10億１千５百万円、売上高は８億１千６百万円（前年同四半期は９億１千
５百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が９千１百万円、売上高は６千９百万円（前年同四半期は８千万円）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は２億９千３百万円、売上高
は２億３千２百万円（前年同四半期は６億８千９百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は１千３百万円（前年同四半期は１千２百万
円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は５百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は133億２千５百万円（前事業年度末に比べ８億１千８百万円減少）とな
りました。流動資産は前事業年度末に比べ９億６百万円減少し、85億８千６百万円となり、固定資産は前事業年度
末に比べ８千７百万円増加し、47億３千８百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少８億７千
９百万円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は34億３千５百万円（前事業年度末に比べ５億２千８百万円減少）となり
ました。流動負債は前事業年度末に比べ５億１百万円減少し、31億５千９百万円となり、固定負債は前事業年度末
に比べ２千６百万円減少し、２億７千６百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少３億５千５
百万円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は98億８千９百万円（前事業年度末に比べ２億９千万円減少）となりま
した。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少１億４百万円となっております。その結果、自己資本比率は
74.2％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）及び通期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しております予想
に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,125,255 4,961,582
受取手形及び売掛金 2,642,367 1,813,528
電子記録債権 956,857 905,790
製品 658,366 729,948
原材料及び貯蔵品 70,796 94,357
その他 42,645 83,571
貸倒引当金 △2,891 △2,188
流動資産合計 9,493,398 8,586,590
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 190,745 189,207
機械及び装置（純額） 186,036 183,998
土地 1,677,601 1,677,601
その他（純額） 347,984 349,336
有形固定資産合計 2,402,367 2,400,144
無形固定資産 80,872 80,004
投資その他の資産
投資有価証券 834,452 988,666
関係会社株式 1,123,335 1,055,788
その他 216,270 220,549
貸倒引当金 △6,211 △6,186
投資その他の資産合計 2,167,847 2,258,818
固定資産合計 4,651,086 4,738,967
資産合計 14,144,485 13,325,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,267,199 962,279
電子記録債務 979,513 928,755
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 124,564 312
賞与引当金 101,776 39,081
その他 188,159 228,807
流動負債合計 3,661,211 3,159,235
固定負債
退職給付引当金 62,790 65,145
その他 239,897 211,232
固定負債合計 302,688 276,377
負債合計 3,963,900 3,435,613
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,786,915 7,601,104
自己株式 △45,211 △45,211
株主資本合計 9,765,658 9,579,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 414,926 310,097
評価・換算差額等合計 414,926 310,097
純資産合計 10,180,584 9,889,944
負債純資産合計 14,144,485 13,325,557
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,698,068 1,131,833
売上原価 1,383,917 942,150
売上総利益 314,150 189,682
販売費及び一般管理費 222,422 226,767
営業利益又は営業損失（△） 91,728 △37,084
営業外収益
受取利息 142 39
受取配当金 52,791 54,332
その他 3,584 1,912
営業外収益合計 56,517 56,284
営業外費用
支払利息 3,207 3,206
その他 827 738
営業外費用合計 4,035 3,944
経常利益 144,210 15,255
特別損失
固定資産除却損 1,049 2,818
特別損失合計 1,049 2,818
税引前四半期純利益 143,161 12,437
法人税、住民税及び事業税 2,759 5,266
法人税等調整額 38,018 22,067
法人税等合計 40,778 27,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,382 △14,895
5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半
期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ２億９百万
円減少しております。営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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