5262 日ヒューム 2019-05-14 14:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 日本ヒューム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5262 URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川内 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 石井 孝雅 TEL 03-3433-4111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 38,015 1.5 1,670 △0.5 2,579 16.6 2,053 24.3
2018年3月期 37,445 16.8 1,678 12.0 2,211 12.9 1,651 19.4
(注)包括利益 2019年3月期 1,917百万円 (4.1%) 2018年3月期 1,842百万円 (△12.2%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 82.81 ― 6.6 5.2 4.4
2018年3月期 66.03 ― 5.5 4.6 4.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 729百万円 2018年3月期 380百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 49,345 32,068 64.5 1,290.73
2018年3月期 48,952 30,787 62.4 1,228.33
(参考) 自己資本 2019年3月期 31,835百万円 2018年3月期 30,570百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,793 △950 △598 11,010
2018年3月期 899 △363 △598 8,778
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― ― ― 17.00 17.00 436 25.7 1.4
2019年3月期 ― ― ― 18.00 18.00 458 21.7 1.4
2020年3月期(予想) ― ― ― 18.00 18.00 24.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 15,500 △21.7 600 △14.5 1,050 △27.2 800 △37.0 32.44
通期 39,000 2.6 1,700 1.8 2,400 △7.0 1,800 △12.4 72.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 29,347,500 株 2018年3月期 29,347,500 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,683,183 株 2018年3月期 4,459,908 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,802,233 株 2018年3月期 25,016,254 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 13
―1―
日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦などを背景に中国や欧州の景気が減速し、
我が国におきましても景況感が下降局面に入りつつあるなど、景気減速が懸念される状況が続きました。
当社グループを取り巻くコンクリート製品の需要環境につきましては、ヒューム管は前期を少し下回りましたが、
コンクリートパイルは前期並みとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは、新中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度~2020年度)』の
初年度として、基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、
「経営基盤強化戦略」の3つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
当連結会計年度のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は375億4百万円(前期比
1.7%減)、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は380億15百万円(同1.5%増)となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は16億70百万円(同0.5%減)、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などによ
り、25億79百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億53百万円(同24.3%増)となりまし
た。
また、当社は2018年5月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、
自己株式の取得を決議し、総額1億99百万円の自己株式を取得しました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億93百万円増加し、493億45百万円となりました。これ
は、流動資産において受取手形及び売掛金が26億45百万円減少した一方、現金及び預金が22億12百万円、固定資産
において建設仮勘定が8億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ8億87百万円減少し、172億77百万円となりました。これは、流動負債
において支払手形及び買掛金が9億52百万円減少したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりました。これは、利益剰余金
において親会社株主に帰属する当期純利益により20億53百万円増加した一方、配当金の支払により4億36百万円減
少したこと、その他有価証券評価差額金が2億40百万円減少したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といい、現金及び預金から預入期間が3カ月を超
える定期預金を控除したものをいう。)は、前連結会計年度末と比べ22億32百万円増加の110億10百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ28億93百万円増加の37億93百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億24百万円、売上債権の減少26億32百万円、仕入債
務の減少9億22百万円、法人税等の支払額7億10百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ5億86百万円増加の9億50百
万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出11億97百万円、固定資産の売却による収入1億63
百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度並みの5億98百万円となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額4億35百万円、自己株式の取得による支出2億円などによるものであります。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われますが、中期経営計画『Evolution All Japan Ⅱ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸と
なって取り組んでまいります。
2020年3月期の業績につきましては、売上高は390億円、営業利益は17億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は18億円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、同基準の適用について検討を進め
ていく方針であります。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,838,717 11,051,251
受取手形及び売掛金 15,151,754 12,505,846
商品及び製品 1,886,616 2,024,057
原材料及び貯蔵品 528,757 534,604
その他 259,764 286,154
貸倒引当金 △16,939 △16,589
流動資産合計 26,648,670 26,385,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,028,669 12,007,518
減価償却累計額 △9,005,471 △9,146,454
建物及び構築物(純額) 3,023,197 2,861,064
機械装置及び運搬具 15,016,177 15,116,115
減価償却累計額 △13,179,898 △13,499,398
機械装置及び運搬具(純額) 1,836,278 1,616,716
土地 3,697,674 3,691,707
建設仮勘定 95,301 989,035
その他 725,100 744,938
減価償却累計額 △653,345 △675,095
その他(純額) 71,754 69,843
有形固定資産合計 8,724,206 9,228,367
無形固定資産
その他 119,088 101,360
無形固定資産合計 119,088 101,360
投資その他の資産
投資有価証券 13,150,972 13,331,756
長期未収入金 145,183 96,724
繰延税金資産 11,404 13,635
その他 334,003 320,469
貸倒引当金 △180,997 △131,930
投資その他の資産合計 13,460,566 13,630,654
固定資産合計 22,303,861 22,960,382
資産合計 48,952,531 49,345,707
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,617,640 10,664,700
短期借入金 1,221,480 1,230,261
未払法人税等 438,800 432,870
賞与引当金 182,108 182,750
その他 894,861 1,060,491
流動負債合計 14,354,892 13,571,074
固定負債
繰延税金負債 510,646 392,066
役員退職慰労引当金 36,017 36,017
環境対策引当金 7,736 8,657
退職給付に係る負債 2,688,857 2,710,572
長期預り敷金保証金 561,721 545,912
その他 5,304 13,257
固定負債合計 3,810,284 3,706,483
負債合計 18,165,176 17,277,558
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,736,524 4,736,524
利益剰余金 21,509,299 23,126,662
自己株式 △1,710,327 △1,910,923
株主資本合計 29,786,896 31,203,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 905,884 665,198
為替換算調整勘定 203,908 233,208
退職給付に係る調整累計額 △326,588 △267,057
その他の包括利益累計額合計 783,204 631,349
非支配株主持分 217,253 233,135
純資産合計 30,787,354 32,068,148
負債純資産合計 48,952,531 49,345,707
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 37,445,127 38,015,646
売上原価 31,740,358 32,120,130
売上総利益 5,704,769 5,895,516
販売費及び一般管理費 4,026,362 4,225,043
営業利益 1,678,406 1,670,473
営業外収益
受取利息 1,466 2,127
受取配当金 103,594 112,476
持分法による投資利益 380,441 729,723
受取技術料 37,453 41,443
為替差益 3,501 ―
その他 69,484 107,478
営業外収益合計 595,941 993,249
営業外費用
支払利息 24,416 27,092
為替差損 ― 32,146
不動産開発維持管理費 7,881 5,663
その他 30,336 19,333
営業外費用合計 62,634 84,235
経常利益 2,211,713 2,579,486
特別利益
固定資産売却益 2,421 143,520
国庫補助金 1,440 1,440
受取保険金 5,167 ―
特別利益合計 9,029 144,960
特別損失
固定資産除却損 11 70
特別損失合計 11 70
税金等調整前当期純利益 2,220,731 2,724,377
法人税、住民税及び事業税 587,897 704,801
法人税等調整額 △31,292 △50,191
法人税等合計 556,605 654,609
当期純利益 1,664,125 2,069,767
非支配株主に帰属する当期純利益 12,314 15,881
親会社株主に帰属する当期純利益 1,651,810 2,053,885
―6―
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,664,125 2,069,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 129,183 △215,014
為替換算調整勘定 △16,400 29,300
退職給付に係る調整額 43,451 64,429
持分法適用会社に対する持分相当額 22,404 △30,570
その他の包括利益合計 178,639 △151,854
包括利益 1,842,764 1,917,912
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,830,449 1,902,030
非支配株主に係る包括利益 12,314 15,881
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,508 20,272,825 △1,511,453 28,749,280
当期変動額
剰余金の配当 △415,336 △415,336
親会社株主に帰属す
1,651,810 1,651,810
る当期純利益
自己株式の取得 △198,891 △198,891
自己株式の処分 15 18 34
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △1 △1
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 15 1,236,473 △198,874 1,037,615
当期末残高 5,251,400 4,736,524 21,509,299 △1,710,327 29,786,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 756,093 220,308 △371,835 604,565 204,938 29,558,785
当期変動額
剰余金の配当 △415,336
親会社株主に帰属す
1,651,810
る当期純利益
自己株式の取得 △198,891
自己株式の処分 34
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △1
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 149,791 △16,400 45,247 178,639 12,314 190,954
額)
当期変動額合計 149,791 △16,400 45,247 178,639 12,314 1,228,569
当期末残高 905,884 203,908 △326,588 783,204 217,253 30,787,354
―8―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,524 21,509,299 △1,710,327 29,786,896
当期変動額
剰余金の配当 △436,522 △436,522
親会社株主に帰属す
2,053,885 2,053,885
る当期純利益
自己株式の取得 △200,593 △200,593
自己株式の処分
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △2 △2
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,617,362 △200,595 1,416,767
当期末残高 5,251,400 4,736,524 23,126,662 △1,910,923 31,203,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 905,884 203,908 △326,588 783,204 217,253 30,787,354
当期変動額
剰余金の配当 △436,522
親会社株主に帰属す
2,053,885
る当期純利益
自己株式の取得 △200,593
自己株式の処分
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △2
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △240,685 29,300 59,530 △151,854 15,881 △135,973
額)
当期変動額合計 △240,685 29,300 59,530 △151,854 15,881 1,280,793
当期末残高 665,198 233,208 △267,057 631,349 233,135 32,068,148
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,220,731 2,724,377
減価償却費 669,155 657,637
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46,101 △49,330
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,449 642
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 140,242 106,468
工事損失引当金の増減額(△は減少) △30,223 ―
環境対策引当金の増減額(△は減少) △9,278 920
受取利息及び受取配当金 △105,060 △114,604
支払利息 24,416 27,092
為替差損益(△は益) 5,064 21,044
持分法による投資損益(△は益) △380,441 △729,723
固定資産売却損益(△は益) △2,421 △143,520
固定資産除却損 11 70
国庫補助金 △1,440 △1,440
受取保険金 △5,167 ―
売上債権の増減額(△は増加) △1,453,953 2,632,025
たな卸資産の増減額(△は増加) 82,727 △158,547
その他の流動資産の増減額(△は増加) △73,332 △28,239
仕入債務の増減額(△は減少) 266,676 △922,842
未払消費税等の増減額(△は減少) 89,099 △111,495
その他の流動負債の増減額(△は減少) △103,799 318,963
その他の固定資産の増減額(△は増加) △14 △70
その他の固定負債の増減額(△は減少) △36,235 △19,661
小計 1,247,204 4,209,767
利息及び配当金の受取額 294,710 321,354
利息の支払額 △22,510 △27,056
保険金の受取額 5,167 -
法人税等の支払額 △625,146 △710,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 899,425 3,793,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,290 ―
定期預金の払戻による収入 ― 19,996
固定資産の取得による支出 △349,873 △1,197,898
固定資産の売却による収入 2,421 163,931
国庫補助金による収入 1,440 1,440
投資その他の資産の増減額(△は増加) △13,340 61,908
投資活動によるキャッシュ・フロー △363,643 △950,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,104 40,347
自己株式の取得による支出 △198,891 △200,593
自己株式の売却による収入 34 ―
配当金の支払額 △414,983 △435,676
その他の支出 ― △2,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △598,735 △598,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,454 △11,838
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △58,499 2,232,531
現金及び現金同等物の期首残高 8,836,718 8,778,218
現金及び現金同等物の期末残高 8,778,218 11,010,749
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日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動
産開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品などの販売を行っております。
「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行ってお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンクリー 不動産開発 (注)1 (注)2
工事事業 計 (注)3
ト製品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,811,130 16,056,680 991,458 36,859,269 585,827 37,445,127 ― 37,445,127
セグメント間の内部
16,338 ― 42,837 59,176 203 59,379 △59,379 ―
売上高又は振替高
計 19,827,469 16,056,680 1,034,296 36,918,446 586,060 37,504,507 △59,379 37,445,127
セグメント利益 235,239 923,352 373,300 1,531,892 146,513 1,678,406 ― 1,678,406
セグメント資産 19,816,328 10,958,104 2,315,685 33,090,118 1,543,799 34,633,918 14,318,613 48,952,531
その他の項目
減価償却費 382,797 63,542 111,177 557,517 99,630 657,147 37,092 694,240
有形固定資産及び無
218,576 67,965 115,946 402,488 1,074 403,563 22,544 426,107
形固定資産の増加額
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日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ
施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △59,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,318,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,150,972千円、管理部門に係る資産など 1,167,640千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 22,544千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンクリー 不動産開発 (注)1 (注)2
工事事業 計 (注)3
ト製品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,470,252 15,942,620 993,593 37,406,467 609,179 38,015,646 ― 38,015,646
セグメント間の内部
15,053 ― 42,824 57,877 3,005 60,883 △60,883 ―
売上高又は振替高
計 20,485,305 15,942,620 1,036,418 37,464,344 612,185 38,076,530 △60,883 38,015,646
セグメント利益 481,494 648,210 371,252 1,500,957 169,515 1,670,473 ― 1,670,473
セグメント資産 19,910,065 10,245,002 3,142,691 33,297,758 1,518,440 34,816,199 14,529,507 49,345,707
その他の項目
減価償却費 372,977 76,328 116,988 566,293 90,793 657,086 34,560 691,647
有形固定資産及び無
176,512 50,810 885,033 1,112,356 140 1,112,497 63,411 1,175,909
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ
施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △60,883千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産など 1,197,750千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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日本ヒューム株式会社(5262) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,228.33円 1,290.73円
1株当たり当期純利益金額 66.03円 82.81円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,651,810 2,053,885
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,651,810 2,053,885
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,016,254 24,802,233
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 30,787,354 32,068,148
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 217,253 233,135
(うち非支配株主持分(千円)) (217,253) (233,135)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,570,101 31,835,013
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,887,592 24,664,317
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―13―